---

---

平成24年度上期の取り組み

上期の経済環境を顧みますと、世界経済は、米国が緩やかな景気回復基調にある一方、欧州は債務問題を背景に景気後退が続き、中国も欧州向けを中心に輸出の伸びが大幅に鈍化するなど、総じて減速感が強まりました。一方、わが国経済は、期央にかけて復興関連需要やエコカー補助金等の政策効果により内需が堅調に推移しましたが、その後、世界経済の減速が長引く中で生産や輸出が落ち込むなど、期末にかけて景気は弱含みとなりました。

そうしたなか、私どもは、東日本大震災からの復興を金融面から支えてまいりました。その上で、昨年度からスタートした中期経営計画の経営目標であります「戦略事業領域におけるトップクオリティの実現」および「新たな規制・競争環境に対応した財務体質の実現」の達成に向け、「戦略事業領域の強化」および「業務戦略を支える確固たる企業基盤の確立」に積極的に取り組んでまいりました。

具体的には、「戦略事業領域の強化」につきましては、コンシューマーファイナンス事業におけるグループ各社間の連携を強化し、グループ一体での機動的な意思決定を行う体制とするため、プロミスを完全子会社化し、SMBCコンシューマーファイナンスと社名変更したほか、三井住友銀行が保有していたオリックス・クレジット株式のオリックスへの譲渡や、SMBCコンシューマーファイナンスにおけるモビットの合弁解消等、経営資源の選択と集中を図りました。また、アジアを中心とする新興国の拠点網拡充や現地採用の従業員の育成・登用を進めたほか、三井住友銀行および三井住友ファイナンス&リースでは、住友商事と共同で、英国ロイヤルバンク・オブ・スコットランド・グループの航空機リース事業買収を完了し、SMBCアビエーション・キャピタルとして業務を開始しました。一方、「業務戦略を支える確固たる企業基盤の確立」に向け、グループ全体の法令遵守態勢および内部管理態勢の一層の強化を図りました。

上期の業績につきましては、三井住友銀行における、金利低下局面を的確にとらえた債券売却益の計上や国際部門の業務伸展等による業務純益の上振れや与信関係費用の減少等に加え、SMBCコンシューマーファイナンスなどグループ各社が堅調に推移したことから、5月公表の予想比では、連結経常利益は81億円増益の4,681億円、連結中間純利益は810億円増益の3,310億円となり、前年同期比では、連結経常利益は783億円の減益、連結中間純利益は172億円の増益となりました。なお、連結中間純利益ROEは12.8％（※1）となりました。

また、中期経営計画で掲げた平成25年度の財務目標値に対する上期の実績は、以下の通り高い進捗となっております。

今後の取り組み

引き続き、「戦略事業領域の強化」および「業務戦略を支える確固たる企業基盤の確立」に積極的に取り組んでまいります。

◎戦略事業領域の強化

私どもは、「個人向け金融コンサルティングビジネス」、「法人向けトータルソリューションビジネス」、「アジアを含む新興国における商業銀行業務」、「証券・投資銀行業務」、「非アセットビジネス（決済・アセットマネジメント等）」の5つの戦略事業領域を一段と強化してまいります。

• 個人向け金融コンサルティングビジネス

個人のお客さまのさまざまな資産運用ニーズにお応えするため、三井住友銀行におきまして、証券仲介業務における商品ラインアップの拡充や保険業務の強化等を行うとともに、平成24年10月に提供を開始した「バンク&トレード」をはじめ、三井住友銀行とSMBC日興証券の連携を一層推進してまいります。また、グループ一体となって、個人のお客さま向けの決済・ファイナンス事業を推進してまいります。更に、法人オーナーや地権者等のお客さまの事業承継や資産承継などのニーズに総合的にお応えするため、三井住友銀行におきまして、法人ビジネスと個人ビジネスの一体運営を進めてまいります。

• 法人向けトータルソリューションビジネス

国内では、外部環境の変化等を踏まえ、M&Aを含む事業再編やMBO等を検討される法人のお客さまが増加しております。私どもは、このようなお客さまのニーズや経営課題にしっかりと対応するべく、効果的な人材配置等を通じソリューション提供力の向上を図るとともに、企業の皆さまの多様化・高度化する資金調達ニーズにきめ細かくお応えしてまいります。

• アジアを含む新興国における商業銀行業務

新興国の高い成長力を取り込むべく、拠点ネットワークの更なる拡充を図るとともに、拠点間・部門間の連携強化を通じ、ニーズの拡大が予想されるインフラファイナンスやトレードファイナンスに加え、決済業務等への取り組みを強化してまいります。また、海外アセットの増加に対応した安定的な外貨資金の調達にも取り組んでまいります。

• 証券・投資銀行業務

グループの証券業務の中核を担うSMBC日興証券では、お客さまの投資マインドや市況の変化に応じた商品を提供し、強みとするリテール証券業務の持続的拡大を図るとともに、M&Aアドバイザリーサービスなどの投資銀行業務を一段と強化、拡充してまいります。また、三井住友銀行との協働を、引き続き推進してまいります。

• 非アセットビジネス（決済・アセットマネジメント等）

私どもは、中長期的かつグループ横断的な視点で、決済ビジネス全般にかかる戦略企画・業務企画および決済リスクの管理を行いつつ、国内外のお客さまの預金、決済・為替等のニーズや決済取引に付随する資金ニーズに機動的にお応えしてまいります。また、アセットマネジメントビジネスにおきましては、グループ内連携および海外のアセットマネジメント会社との連携にも、引き続き取り組んでまいります。

◎業務戦略を支える確固たる企業基盤の確立

私どもは、業務運営がグループ横断的かつグローバルに広がりを見せるなか、確固たる企業基盤の確立に必要な体制を整備してまいります。具体的には、新たに子会社となったグループ会社を中心にリスク管理体制の一段の整備を行うことによってグループ経営の強化を図るとともに、グローバル人材の育成、登用といったグローバル化を推進してまいります。また、業務プロセスの見直し等を通じ、一層の業務効率化も進めてまいります。コンプライアンスにつきましては、グループの業務範囲や海外展開の拡大を踏まえ、各種業務にかかる法規制や現地法規制への対応強化を図る等により、グループ全体の法令遵守態勢および内部管理態勢の一層の強化を図ってまいります。

資本政策および株主還元策

三井住友フィナンシャルグループは、中期経営計画において、平成26年3月末のコアTier1比率（※2）の目標値を8％程度とし、バーゼルIIIの完全実施時（平成31年3月末）の最低所要水準である7％を5年前倒しで、1％程度上回るかたちで達成することを目指しており、平成24年9月末のコアTier1比率の試算値は7％台半ばです。

今後、グローバルにシステム上重要な金融機関（G-SIFIs）には追加的な所要資本（資本サーチャージ）が課されることになりますが、それを勘案しても、中期経営計画において掲げた戦略施策に取り組み、グローバルにも高い効率性を引き続き発揮、着実に内部留保を蓄積して目標値を達成することで、十分に必要な資本水準を確保できると考えております。

また、三井住友フィナンシャルグループは、銀行持株会社としての公共性に鑑み、健全経営確保の観点から内部留保の充実に留意しつつ、企業価値の持続的な向上を通じて、安定的かつ継続的に利益配分の増加を図り、連結当期純利益に対する配当性向を20％超とすることを基本方針としております。

平成24年度通期の業績予想につきましては、上期業績を踏まえまして、5月公表の予想を修正し、連結経常利益で8,300億円、連結当期純利益で5,400億円としております。また、普通株式一株当たりの年間配当予想につきましては、国際的な資本規制強化の動向等を踏まえ内部留保の充実に意を用いる必要があることに加え、連結配当性向についても相応の水準を確保できる見込みであること等から、5月公表の予想通り、昨年度と同水準の100円としております。なお、中間配当は、年間配当予想額の半分の50円とさせていただきました。

国内外の経済情勢は依然として不透明・不確実・不安定でありますが、私どもは、上記の施策の着実な実行と「3つのC」（クロスセル、クレジット・コントロール、コスト・コントロール）の徹底を通じて、ステークホルダーの皆さまのご期待にお応えしてまいりたい、と考えております。今後ともなお一層のご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

※1年率換算

※2バーゼルIIIの普通株式等Tier1比率のこと。三井住友フィナンシャルグループ連結ベース。バーゼルIII規制における控除項目をすべて控除したベースでの試算値

平成25年1月

中期経営計画の概要（平成23年5月公表済）

経営のポイント“3つのC”