コーポレート・ガバナンス

戻る

基本的な考え方(SMFG)

SMFGでは、経営理念の実現のために、コーポレートガバナンスの強化・充実を経営上の最優先課題のひとつとし、実効性の向上に取り組んでいます。また、コーポレートガバナンスに関する当社グループ役職員の行動指針として「SMFGコーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定しています。

コーポレートガバナンス(基本的な考え方と当社の態勢):統合報告書・ディスクロージャー誌2017(947KB)

有価証券報告書:コーポレートガバナンスの状況等 P94〜P109 (1,980KB)

コーポレートガバナンス・ガイドライン (60KB)

コーポレート・ガバナンスに関する報告書 (188KB)

(参考)当社の顧問制度について (13KB)

三井住友フィナンシャルグループの態勢

持株会社の三井住友フィナンシャルグループは、2017年6月開催の定時株主総会における承認をもって、監査役会設置会社から指名委員会等設置会社へ移行しており、新たに以下の態勢を敷いています。

取締役会

取締役会は、法令等で定められた事項を除く業務執行権限の大部分を執行役に委任し、執行役および取締役の職務執行の監督に注力する態勢としています。議長には業務執行を行わない取締役会長が就任しているほか、17名の取締役のうち10名が三井住友フィナンシャルグループまたは子会社の業務執行を行わない取締役(うち7名が社外取締役)で構成されており(2017年6月29日時点)、執行役および取締役の職務の執行を客観的に監督する態勢を構築しています。

グループ経営会議

グループ全体の業務執行および経営管理に関する最高意思決定機関として、取締役会の下に「グループ経営会議」を設置しています。同会議は執行役社長が主宰し、当社執行役をはじめとして、執行役社長が指名する役員等によって構成されます。業務執行上の重要事項等は、取締役会で決定した基本方針に基づき、グループ経営会議における協議を踏まえ、採否を決定した上で執行しています。

内部委員会

取締役会には、会社法が定める法定の「指名委員会」、「報酬委員会」、「監査委員会」に、任意で設置している「リスク委員会」を加えた4つの内部委員会が設けられています。すべての内部委員会は、委員の過半数が社外取締役(リスク委員会は社外取締役および外部有識者)で構成されており、業務執行から離れた客観的な審議が行われる態勢を構築しています。
特に指名委員会、報酬委員会および監査委員会では、社外取締役が委員長を務めることで、審議の透明性の確保を図っています。

内部委員会の委員構成

◎:委員長、○:委員

  指名委員会
(社内1、社外5)
報酬委員会
(社内2、社外4)
監査委員会
(社内2、社外3)
リスク委員会
(社内1、社外4)
松本 正之 社外取締役    
アーサーM.
ミッチェル
社外取締役    
山崎 彰三 社外取締役    
河野 雅治 社外取締役    
筒井 義信 社外取締役    
新保 克芳 社外取締役    
桜井 恵理子 社外取締役    
宮田 孝一 取締役会長    
國部 毅 取締役
執行役社長
     
太田 純 取締役
執行役副社長
     
寺本 敏之 取締役      
三上 徹 取締役      
山口 廣秀*1 外部有識者      
木下 信行*2 外部有識者      
  • *1 日興リサーチセンター株式会社 理事長、元日本銀行副総裁
  • *2 アフラック シニアアドバイザー

指名委員会等設置会社への移行

持株会社の三井住友フィナンシャルグループは、これまで監査役会設置会社として強固なガバナンス態勢を整備してきましたが、2017年6月開催の定時株主総会における承認をもって、国際的に広く認知され、国際的な金融規制・監督とも親和性の高い指名委員会等設置会社へ移行しました。

態勢図

グループ各社のコーポレートガバナンスについては、以下のリンク先をご覧ください。

コーポレートガバナンスに関するSMFG各社の取組

政策保有株式については、以下のリンク先をご覧ください。

政策保有株式について