財務目標

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ROE*1:7〜8%程度

規制強化によって、当面は資本蓄積が求められることや、先行き3ヵ年は、国内のマイナス金利環境の継続や競争激化による国内貸出利鞘の低下、外貨調達コストの上昇といった、厳しい収益環境を想定していることから、ROEの目標は7〜8%程度、最低ラインでは7%の確保とします。ただし、この水準に満足しているわけではなく、マイナス金利政策の解除や国際金融規制の緩和等、環境好転時にはアップサイドを追求します。

ROEの目標を表すグラフです
  • *1株主資本ベース
  • *2連結納税導入による影響等一時的な増益要因を除いたもの

経費率:2016年度比△1%程度低下

デジタライゼーション等事業の成長と生産性向上につながる戦略的な投資をメリハリをつけて行い、グループ一体となってコスト削減に取り組むことで、この3ヵ年には、経費率の上昇トレンドを早期に反転させ、低下トレンドを定着させます。そして、2020年度以降の早期に60%程度への改善を目指します。

経費率を表すグラフです

普通株式等Tier1比率(CET1比率):10%程度

2018年5月更新

中期経営計画では、資本フロア70%を前提に、分母のリスクアセットは、2017年3月末の実績値と比べて25%増加すると想定し、2020年3月末に、規制最終化時ベースのCET1比率で10%を達成する目標といたしました。10%という目標は、社内のストレステストをもとに、10年に一度のストレスが生じても、規制所要水準の8%を確保できるとして設定したものです。

バーゼルⅢの最終化では、資本フロアは、想定よりも厳しい72.5%になりましたが、CVAリスクやオペレーショナルリスクが想定よりも緩和されたため、リスクアセットの増加影響は、中期経営計画で想定していた水準とほぼ同じ程度と試算しております。

普通株式等Tier1比率(CET1比率)を表すグラフです