よくあるご質問
平成15年度第2四半期（平成15年9月期）
平成15年度第2四半期SMBC収益関連
SMBC業務戦略関連
- Q4.
- 15年度下期において、貸金残高の増強と利鞘の改善に向けてどのように取組んでいくのか説明して下さい。
- Q5.
- 中堅・中小企業向けの新型貸金、所謂リスクテイク貸金が順調に伸びているとのことですが、平成15年9月末の残高、及び平成15年度通期の取組計画を教えて下さい。
- Q6.
- NファンドとBSLとの違いについて教えて下さい。
- Q7.
- BSLの収益性について教えて下さい。
- Q8.
- 住宅ローンが順調に伸びているとのことですが、平成15年度上期の取組実績並びに15年度通期見込みについて教えて下さい。
- Q9.
- 今後のチャネルの拡充について教えて下さい。
SMBCアセットクオリティ関連
- Q10.
- クレジットコストは3,594億円と、15年5月の決算発表時の当初計画である3,000億円を約600億円上回っていますが、その要因や内訳を教えて下さい。
- Q11.
- 要管理先・要注意先への引当率はどのような状況ですか？
- Q12.
- 金融再生法開示債権残高の減少要因について教えて下さい。
- Q13.
- 15年9月末の要管理債権が、15年3月末対比8,776億円減少していますが、要因を具体的に教えて下さい。
- Q14.
- 15年度上期、オフバランス化を1兆1,869億円実施した一方、危険債権以下への新規劣化が6,698億円発生しています。この要因を具体的に教えて下さい。15年度下期も同様の新規劣化が発生するのでしょうか？
SMBCバランスシート関連
- Q15.
- 貸出金の増減状況及びその要因について教えて下さい。
- Q16.
- 株式持合解消は進んでいるのですか？また、今後の方針はどうですか？
- Q17.
- 繰延税金資産の計上額はいくらですか？計上の基本的考え方を教えて下さい。
平成15年度（平成16年3月期）SMBC業績予想関連
- Q18.
- 平成15年度の業務純益（一般貸倒引当金繰入前）について教えてください。
- Q19.
- 平成15年度経費を前年度比
520億円削減し、5,950億円とするとのことですが、具体的施策を説明してください。 - Q20.
- クレジットコストは、どの程度を見込んでいますか？
- Q21.
- 今後の不良債権削減計画について教えて下さい。
- Q22.
- 「集中処理期間」の2年目にあたる平成16年度の開示債権残高の圧縮及びクレジットコストの見通しを教えて下さい。
- Q23.
- 所謂債権買取ファンドに対する不良債権の売却はどの程度見込んでいるのか、また、売却に伴うクレジットコストはどの程度を見込んでいるのか教えて下さい。
平成15年度（平成16年3月期）SMFG業績予想関連
- Q24.
- SMFG連結の業績予想を教えて下さい。
平成15年度第2四半期SMBC収益関連
- A1.
- 業務純益は4,993億円と前年同期比788億円の減益となりました。これは、14年度上期に内外金利低下を捉えたオペレーションにより高水準となっていた市場営業部門収益の反落により、業務粗利益が前年同期比1,080億円減益となる一方、経費においては人員削減などの効果から2,960億円と前年同期比で292億円改善したことによります。
- Q2.
- 経費削減の状況はどうですか？
- A2.
- 15年度上期の経費については半期で2,960億円と前年同期比で292億円削減しました。これは、人員の削減効果、14年度の店舗統合・システム統合完了に伴う削減効果の実現によるものです。国内有人店舗については15年3月末時点ですでに統合計画をほぼ完了、15年度上期中に3カ店を統廃合、1カ店を新設し、15年9月末では435ケ店の体制となっています。また、人員削減についても計画通り進行、4月に727名の新卒者を採用しましたが15年9月末の従業員は23,838人となりトータルで186名の減員となっています。
- A3.
- 昨年度来、融資慣行見直しの一環として貸出利鞘の改善に取組んで参りました。特に中核となる中堅・中小企業向け融資については、既存先への対応に加え、利鞘の厚い新型リスクテイク貸出を15年度上期だけで1兆2,580億円取扱うなど積極的に対応致しましたが、高格付先に対する貸出競争が激化したこと、相対的に高利鞘である問題先宛貸出の圧縮を推進してきたことから、前年度末比の改善幅は小幅に止まりました。
SMBC業務戦略関連
- A4.
- 15年度下期における貸金残高の増強については、上期に引き続き、不良債権の圧縮による残高減少影響に加えて、企業の資金需要の大幅な改善が見込めないものの、主として住宅ローンや中堅・中小企業向け新型リスクテイク貸金の増強に積極的に取り組むこと等により、純増に反転させたいと考えています。また、利鞘については、既存先への利鞘改善交渉等の対応に加え、利鞘の厚い新型リスクテイク貸金を積極的に取組むこと等により、法人部門全体で＋10bp程度(15年度通期)の改善を図っていく計画です。
- A5.
- 中堅・中小企業向け新型リスクテイク貸金の9月末残高は、年商10億円未満の中小企業を対象としたビジネスセレクトローン（以下、BSL）で約5,000億円、簡易・標準判断型の審査を導入したNファンド等で約1兆1,000億円、合計で約1兆6,000億円となっています。
15年度通期の取組計画は、当初計画の2兆3,000億円に3,000億円上乗せし2兆6,000億円に上方修正致しました。
- A6.
- いずれもリスクコントロール手法の高度化により、リスクに見合った適正なリターンの確保を図るリスクテイク貸金であり、「無担保・第三者保証不要」・「スピード審査」により貸出を行う点に特徴があります。
相違点は、Nファンドは一般の法人貸金の採上基準について、ポートフォリオ管理型貸金の考え方を反映させ、審査基準を簡易化・標準化した貸金であるのに対し、BSLは年商10億円未満の中小企業を対象に、貸出額も原則上限5千万円と小口分散化したポートフォリオ管理型貸金そのものであり、プロモーションから貸金の採り上げ、期中管理についてもBSL独自のプロセスにより完結した商品である点にあります。
- A7.
- BSLは、当行が独自に開発した中小企業向け専用のクレジットスコアリングモデルに基づきリスク／リターンの関係を適切に反映した金利設定を実施して3％台前半の利鞘を確保しています。併せて、法人プロモーションオフィス（コールセンター）を活用した効率的な推進体制を整え、採上げ時の自動審査から、期中管理・延滞対応まで一貫した当行独自のビジネスモデルを確立してコストを抑制すると共に、デフォルト率については、ポートフォリオ分析により採上基準を機動的に見直す等により想定の範囲内にコントロールし、十分な収益性を確保しています。
- A8.
- 平成15年度上期の住宅ローンの取組みは、ローン取扱いの専門拠点であるローンプラザを中心に新規案件獲得が好調であったことに加え、長期固定金利ローンを中心とした借換案件も好調に推移し、約9,600億円となりました。15年度下期においては、ローンプラザの一層の拡充、並びに自動審査システムを活用したより迅速なサービスの提供等により約1兆8,000億円の取組みを実施して参ります。
- A9.
- 従来の集約一辺倒のチャネル戦略から大きく転換し拡充していく計画です。具体的には、法人取引では、中堅・中小企業向けビジネスを拡大する観点から15年度下期に40拠点新設致します。内訳として、中堅・中小企業の未取引先が多い地域や、企業流入の多い地域等を中心に法人営業部を5拠点、中小企業マーケットの潤沢なエリア中心に法人営業所やビジネスサポートプラザ分室等のコストを抑制した軽量チャネルを35拠点、それぞれ新設する計画です。
これらの効果を検証しながら16年度以降、更に30拠点の拡大を展望しています。個人取引においては、お客様のニーズにより一層適切に対応すべく既存の店舗を改良し、コンサルティング専用スペースの設置や休日営業・営業時間延長等を特徴とする「SMBCコンサルティングプラザ」を東西主要都心ターミナル6拠点に新設（16年3月予定）致します。16年度以降、新設店舗も含め郊外ターミナル店を中心に100ケ店を目処に拡大する予定です。
SMBCアセットクオリティ関連
- A10.
- 不良債権問題の抜本的解決に向け、16年度末迄に不良債権を半減させるという目標を前倒しで達成すべく処理を従来以上に加速させたことがクレジットコスト上ぶれの要因です。また、当行は劣化防止への取組みを強化してきており、債務者区分の改善等ポートフォリオの改善傾向が現れ始めている一方で、デフレ環境が完全に回復したとはいえない現況下、当初想定を上回る劣化が生じた部分もありました。
クジレジットコストの内訳は、オフバランス化コストが約1,100億円、劣化コスト等で約2,500億円です。
- A11.
- 要管理先全体に対する引当率はアンカバー対比30.5％と前年度末比で3.2％減少しました。これは相対的に引当水準の高い先の処理が進んだことによります。尚、その他要注意先の債権に対する引当率は、アンカバー対比12.2％と前年度末比で0.6％減少しました。
- A12.
- 15年度・16年度を不良債権処理の「集中処理期間」と位置づけ、不良債権の前倒し削減に注力した結果、15年9月末の開示債権残高は3兆8,666億円と、1兆3,947億円の削減となり16年3月末の目標を半年前倒しで達成致しました。これは、経済情勢好転の兆しが一部に見えてきた環境下、債権売却等のオフバランス化を引続き進めるとともに、要管理先等では企業再生に積極的に関与し区分の改善を図ってきたこと、また予てより強化してきた劣化防止の取り組みが効果を上げてきたことによります。尚、内訳としては、危険債権以下が5,171億円、要管理債権が8,776億円減少しております。
- A13.
- 内訳は、債務者区分の改善及び劣化等に伴う減少要因が、約1兆1,800億円、他の債務者区分からの劣化及び改善等に伴う増加要因が、約3,000億円です。尚、劣化の中には、将来リスク削減の観点から、一定のキャッシュフローはあるものの、早期の再生が困難であったり、回収は可能ながら長期化することが見込まれる先に対し、資産売却による回収等の抜本処理を加速し、その中で債務者区分も引き下げて引当を強化したケースが含まれています。
- A14.
- 長期間続いてきたデフレ環境が完全に回復したとは言えない状況の下、劣化が生じた部分がありました。
加えて、上述の通り、将来リスク削減の観点から進めた、要管理先に対する抜本処理の加速、及び債務者区分引き下げに伴う劣化も、新規劣化額に含まれています。尚、15年度下期については、新規劣化は減少するものと見込んでいます。
SMBCバランスシート関連
- A15.
- 15年9月末の貸出金は、前年度末比約2兆1,000億円の減少となりました。国内においては、住宅ローンや中堅・中小企業向けの新しいリスクテイク貸金などを積極的に取扱いましたが、企業の資金需要がキャッシュフローの範囲内で賄われるケースが引き続き多かったことや、問題先債権圧縮も喫緊の課題として積極的に取組んだことから、前年度末比約1兆7,000億円の減少となりました。また、海外においては、14年度に引き続き低採算アセットの削減を図ったことから前年度末比約4,000億円の減少となっています。
- A16.
- 15年度は期初において約7,000億円の保有株式の売却についてお取引先の応諾を得ておりましたが、上期中に約5,600億円分を売却し簿価圧縮を進めました。15年9月末現在、お取引先応諾済みで未売却の株式は約3,000億円ありますが、引続き株式市場への影響を極力排除しつつ売却を進めて参ります。
中期的には、保有株式をTier1資本の半分以下に収めることを目標に圧縮を進めて参ります。
- A17.
- 平成15年9月末における繰延税金資産の計上額は、1兆7,117億円となりました。3月末比では、その他有価証券が含み益に転じた影響等で1,029億円減少しております。計上に際しては、昨年10月に金融庁より公表された「金融再生プログラム」や本年2月に公表された公認会計士協会の通牒の趣旨を踏まえ厳格に対応、計上の前提となる5年間の所得については、業務純益計画、不良債権処理見込み等の変動可能性を勘案し、必要なストレスをかけて保守的に見積り、実現可能な金額だけを計上しています。
平成15年度（平成16年3月期）SMBC業績予想関連
- A18.
- 平成15年度の業務純益は1兆円と、本年5月に発表した当初計画と同様の水準を見込んでおります。前年度高水準であった市場営業部門収益の減少を、マーケティング部門収益の積み上げでカバーする一方、経費については当初計画対比50億円を更に削減致します。その結果15年度の業務純益は3年連続で1兆円の水準を維持することを見込んでいます。
- A19.
- 具体的には、人員削減の継続、賞与の削減等により人件費の削減を致します。また、15年4月に情報システム部門を日本総合研究所に集約したことによるグループベースでのIT資源の有効活用・効率化の実現、14年度中に実施した店舗統合効果の実現やスペースマネジメントの継続、さらには資材調達の見直しなどを通じて物件費を削減してまいります。
- A20.
- クレジットコストは、当初計画に500億円を上乗せし、約7,000億円を見込んでいます。オフバランス化に伴うコストを保守的に見積り2,500億円程度とみているほか、先行き不透明な景気動向をも勘案し最終処理に向けた引当の一段の強化への備えとして4,500億円程度のコストを見込んでおります。
こうした取組みにより、16年度末迄に不良債権比率を半減する目標を、確実に、且つ出来るだけ前倒しで達成していく考えです。
《クレジットコストの推移》
- A21.
- 当初計画では、15年度末の開示債権残高を3兆9,000億円としていましたが、16年度末迄に不良債権比率を半減する目標を前倒しで達成するべく注力した結果、15年9月末時点で既に3兆9,000億円を切る水準になっております。この下期においては、景気回復の兆しを背景に、従来よりは新規劣化が落ち着いてきていることもあり、債権売却等の従来からの手法に加え、投資銀行的手法の活用などあらゆる方策によりさらなる削減を図り、16年3月末には3兆円程度まで削減していく計画です。
《開示債権残高の推移》
- A22.
- 金融再生法開示債権残高は16年3月末で3兆円程度に、不良債権比率は5％を切る水準に、17年3月末には2兆円程度に圧縮、不良債権比率は3％台とする計画です。クレジットコストは、15年度通期は上期実績を踏まえ7,000億円程度で着地する見込みであり、16年度について現状では経営健全化計画にてお示しした4,500億円程度を見込んでいます。
- A23.
- ゴールドマン・サックス証券会社、大和証券SMBCプリンシパル・インベストメンツ株式会社、日本政策投資銀行と共同で先般設立した日本エンデバー・ファンドへの不良債権の売却については、要管理先を中心に債権元本ベースで1兆円程度を見込んでいますが、債権売却が本格化するのは16年度であり、その規模になるには1年以上の期間を要すると見ています。当該ファンド宛の債権売却に伴うクレジットコストについては、16年度のクレジットコスト見込み額である4,500億円の中で対応が可能と考えています。
平成15年度（平成16年3月期）SMFG業績予想関連
- Q24.
- SMFG連結の業績予想を教えて下さい。
- A24.
- SMFG連結の15年度業績予想は、経常利益で3,200億円、当期純利益で2,300億円を見込んでいます。尚、SMFG単体の予想としては、営業収益550億円、経常利益500億円、当期純利益500億円を見込んでいます。
平成15年度業績予想（平成15年11月25日発表）
三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）
＜ご参考＞
三井住友銀行（SMBC）
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