よくあるご質問
平成16年度（平成17年3月期）
平成16年度SMBC業績関連
SMBCバランスシート関連
- Q3.
- 貸出の増減状況及びその要因について教えて下さい。
- Q4.
- 株式の持合い解消は進んでいるのですか？また、今後の方針はどうですか？
- Q5.
- 平成17年3月末の繰延税金資産の計上額はいくらですか。増減要因を教えてください。
SMBCアセットクオリティ関連
- Q6.
- 金融再生法開示債権残高の減少要因について教えてください。
- Q7.
- クレジットコストが9,548億円と、平成16年11月の中間決算発表時の予想を約3,000億円上回っていますが、その要因や内訳を教えて下さい。
- Q8.
- 金融再生法開示債権に対する引当率はどのような状況ですか？
- Q9.
- SMFG連結ベースでのクレジットコストの金額を教えてください。また、単体ベースとの差額の要因について説明してください。
SMBC業績戦略関連
業績予想関連
- Q12.
- 平成17年度のSMFG連結、SMBC単体の業績予想を教えてください。
- Q13.
- 平成17年度のSMBC単体の業務純益（一般貸倒引当金繰入前）予想について教えてください。
- Q14.
- 平成17年度のSMBC単体の不良債権削減計画について教えて下さい。
- Q15.
- 17年度以降のクレジットコストは、どの程度を見込んでいますか？
SMFG経営戦略関連
平成16年度SMBC業績関連
- A1.
- 業務純益は9,405億円と、前年度比596億円の減益となりました。
これは、個人年金保険、投信、シンジケーション等に係る非金利収益を中心に、マーケティング部門収益が着実に増加したものの、15年度高水準であった市場営業部門収益が反落したことにより、業務粗利益が前年度比612億円の減益となった一方、人員削減などの効果から経費が16億円改善したことによります。
- Q2.
- 経費削減の状況はどうですか？
- A2.
- 平成16年度の経費については5,824億円と、前年度比で16億円の削減となりました。
平成16年度の経費は、中堅・中小企業向けリスクテイク貸出や住宅ローン等の戦略ビジネスへの経営資源投入や、全国一律外形標準課税導入の影響による税金増加等がありましたが、それらを人件費の削減でカバーし、全体では16億円の削減を実現しております。なお、平成17年3月末の従業員数は、平成16年3月末対比1,328名減の21,020名となっております。
SMBCバランスシート関連
- A3.
- 平成17年3月末の貸出は、平成16年3月末対比、国内で約1兆2,800億円の減少、海外で約5,400億円の増加となっており、トータルでは約7,400億円の減少となりました。
国内貸出は、不良債権処理に伴いリスク管理債権を1兆390億円削減したことを主因に減少しましたが、国内マーケティング部門の貸出残高は、中堅・中小企業向けリスクテイク貸出や住宅ローンの取組強化等を通じて増加しております。
- A4.
- 保有株式につきましては、平成16年度中に約3,400億円を売却し、簿価圧縮を進めました。引き続き株式市場への影響を極力排除しつつ、中期的にはTier I資本の50%程度を目処に、圧縮に取り組んでまいります。
《保有株式（SMBC単体の上場+店頭）の圧縮》
- A5.
- 平成17年3月末における繰延税金資産の計上額は1兆5,022億円となり、平成16年3月末対比で833億円の減少となりました。
これは、(1)繰延税金資産計上の前提となる、将来5年間の調整前課税所得の見積もりの変動による影響（355億円）と、(2)有価証券評価益の増加によって、繰延税金資産と相殺表示される繰延税金負債が増加（480億円）したことが主因です。
なお、繰延税金資産計上の前提となる、将来5年間の調整前課税所得につきましては、決算期毎に、業務純益計画、不良債権処理見込み等の変動可能性を勘案、必要なストレスをかけて保守的に見積もっております。
SMBCアセットクオリティ関連
- A6.
- SMBCでは平成15年度・16年度を不良債権の「集中処理期間」と位置付け、平成17年3月末の不良債権比率を平成14年3月末の8.9%から半減することを目標として取組みを強化してまいりましたが、平成17年3月末の金融再生法開示債権残高は1兆8,246億円と、前年度末対比9,866億円減少し、不良債権比率は3.3%と、半減目標を超過達成しております。
なお、金融再生法開示債権残高増減の内訳としては、破産再生債権及びこれに準ずる債権が867億円の増加、危険債権が2,783億円の減少、要管理債権が7,950億円の減少となっております。
- A7.
- 平成17年2月の業務予想修正発表時に申し上げました通り、平成17年度以降のクレジットコストの「巡航速度化」をより確実にすべく、これまで以上に保守的なスタンスに立脚して、将来リスクへの対応力強化を目的とした貸倒引当金の積み増し等を行ったことから、平成16年度のクレジットコストは、当初見込みを約5,000億円、16年11月予想対比では約3,000億円上回ることとなりました。
なお、平成16年度のクレジットコストの内訳は、オフバランス化コストが約2,000億円、劣化コスト等が約7,500億円となっております。
- A8.
- 平成17年3月末の金融再生法開示債権全体に対する引当率は80.0%と、平成16年3月末比20.5%ポイント上昇しております。
なお、各債務者区分別の非保全部分に対する引当率は、破産更生債権及びこれに準ずる債権が100%、危険債権が94.6%、要管理先債権が45.0%となりました。将来リスクへの対応力強化を目的に引当強化を行った結果、危険債権の引当率は11.0%ポイントの上昇、要管理先債権の引当率も6.0%ポイントの上昇となっております。
- A9.
- 平成16年度のクレジットコストはSMFG連結ベースで1兆1,968億円、SMBC単体ベースは9,548億円となり、連結とSMBC単体の差額は2,420億円となりました。
この差額の大半は、ローン保証業務を営む子会社の財務体質を強化する目的で引当金の積み増しを行ったことによるものです。これにより、今後、重点分野であるローン事業の一層の拡大が可能となる基盤が整ったと考えております。
SMBC業績戦略関連
- A10.
- 中堅・中小企業向けリスクテイク貸出の、平成16年度取組額につきましては、ビジネスセレクトローン（BSL）が約14,500億円、BSLを除くNファンド等のリスクテイク貸出が約22,200億円となり、全体では36,000億円を超え、前年度比約3割の増加となりました。
平成17年度通期では、4兆円程度の取組みを計画しております。
- A11.
- 個人向け投信販売につきましては、平成17年3月末の預かり資産残高が約23,000億円となり、平成16年3月末対比で約3,400億円の増加となりました。個人年金保険につきましては、平成16年度の販売額は約5,800億円と、前年度比約2,000億円の増加となり、平成14年10月の取扱い開始以来の販売累計額は1兆円を超えました。一方、住宅ローンの取組実績は約19,000億円と、前年度比約15%の増加、残高も着実に増加しております。
業績予想関連
- A12.
- SMFG連結の平成17年度業績予想では、経常利益7,800億円、当期純利益4,600億円を見込んでいます。また、SMBC単体の予想としては、業務純益（一般貸倒引当金繰入前）9,500億円、当期純利益3,500億円を見込んでいます。
- A13.
- 平成17年度の業務純益は、前年度比100億円増益の9,500億円の見込みです。これは、非金利収益を中心にマーケティング部門の粗利益が約500億円の増益となる一方、政策投資株式の売却等による受取配当の減少に加え、プロミスとの提携によるコンシューマー・ファイナンス強化のための先行投資負担等を中心に経費が増加するためです。
- A14.
- 引き続き不良債権のオフバランス化並びに企業再生、劣化防止などに積極的に取り組むことにより、平成18年3月末には不良債権残高を1兆円強、不良債権比率で2%強に低下させることを最低限の目標とした上で、それぞれ1兆円を切る水準、2%を切る水準にしていきたいと考えております。
《不良債権（金融再生法開示債権）残高の推移（SMBC単体）》
- A15.
- クレジットコストは確実に「巡航速度化」する見込みで、平成17年度は約3,000億円を見込んでおります。
《クレジットコスト推移（SMBC単体）》
SMFG経営戦略関連
- A16.
- 今年度からスタートした中期経営計画では、「お客様」・「市場」・「社会」から「最高の信頼」を得るトップバンクの実現、を経営方針として揚げ、次の五つの基本戦略を策定致しました。
第一に、新たなリスク、新たな地域、新たな事業領域への挑戦によって粗利益を拡大し、十分な成長を実現してまいります。
第二に、戦略分野強化に向けて経営資源を積極的に投入してまいります。一方、既存業務の効率化も引き続き実行してまいります。
第三に、各ビジネスにおけるリスク／リターンの適正化と、リスク資本・リスクアセットの再配置によって資本効率の向上を図り、収益性、成長性を極大化してまいります。なお、残る1兆1千億円の公的資金につきましては、引き続き早期返済を目指してまいります。
第四に、企業価値向上に繋がるアライアンスについては、積極的に取り組んでまいります。
第五に、企業価値の向上、企業の社会的責任の遂行等のため、コーポレート・ガバナンスの高度化を進めてまいります。
当社としては、このような戦略を実行していくことで高い収益性、成長性を実現し、企業価値を持続的に向上させていきたいと考えており、平成20年度における目標として、以下の4点の経営指標を掲げております。
当社は、これらの経営目標を達成し、市場からの評価を高めることで、10兆円以上の時価総額を実現してまいりたいと考えております。○連結ROE 15%以上
○連結当期純利益 6,500億円以上
○連結BIS自己資本比率 11%程度
○連結 Tier I 比率 7%程度
- A17.
- 当社は4月27日に、NTTドコモと三井住友フィナンシャルグループのクレジットカード分野における戦略的業務・資本提携を発表いたしました。
NTTドコモと三井住友フィナンシャルグループは、相互に協力して、携帯電話を活用したおサイフケータイによる新クレジット決済サービスを確立し、様々なお客様のニーズにお応えしてまいります。資本提携におきましては、NTTドコモが三井住友カードの発行済株式総数の34%に相当する普通株式を約980億円で取得する予定となっております。
NTTドコモと三井住友フィナンシャルグループのクレジットカード分野における戦略的業務・資本提携につきましては、下記のプレスリリースをご参照ください。
平成17年度業績予想2005年4月27日
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
＜ご参考＞
株式会社三井住友銀行
会社概要 ｜ 株主・投資家の皆さまへ ｜ 企業の社会的責任（CSR） ｜ ニュースリリース
