よくあるご質問
平成16年度第2四半期（平成16年9月期）
（注）以下に記載されている「見通し」、「見込」、「計画」の数値は、別の記載が無い限り、平成16年11月22日時点のものです。
平成16年度第2四半期SMBC業績関連
SMBCバランスシート関連
- Q3.
- 貸出の増減状況及びその要因について教えて下さい。
- Q4.
- 株式の持合い解消は進んでいるのですか？また、今後の方針はどうですか？
- Q5.
- 平成16年度通期の業績予想を下方修正している一方で、繰延税金資産の計上額が増加している理由を教えてください。
SMBCアセットクオリティ関連
- Q6.
- 金融再生法開示債権残高の減少要因について教えてください。
- Q7.
- クレジットコストが4,558億円と、期初計画である2,500億円を約2,000億円上回っていますが、その要因や内訳を教えて下さい。
- Q8.
- 金融再生法開示債権に対する引当率はどのような状況ですか？また、危険債権に対する引当率が低下している理由を教えて下さい。
- Q9.
- 連結ベースでのクレジットコストの金額を教えてください。また、単体ベースとの差額の要因について説明してください。
SMBC業績予想関連
- Q10.
- 平成16年度のSMBCの業務純益（一般貸倒引当金繰入前）について教えてください。
- Q11.
- 今後の不良債権削減計画について教えて下さい。
- Q12.
- 下期及び次年度以降のクレジットコストは、どの程度を見込んでいますか？
SMBC業務戦略関連
SMFG業務戦略、資本政策、業務予想関連
- Q15.
- 先般実施された公的資金返済について概要を教えてください。また、今後の返済計画はどのようになっていますか？
- Q16.
- 先般発表されたプロミス株式会社（以下、プロミス）との戦略的提携の狙いと新たに提供を開始するコンシューマーローンの概要を説明してください。
- Q17.
- 先般発表されたUFJグループへの経営統合提案に関して、今後の方針について説明してください。
- Q18.
- 平成16年度のSMFG連結の業績予想を教えて下さい。
平成16年度第2四半期SMBC業績関連
- A1.
- 業務純益は4,716億円と、前年同期比277億円の減益となりました。
これは、個人年金保険、シンジケーション等に係る非金利収益を中心に、マーケティング部門収益が着実に増加したものの、前期高水準であった市場営業部門収益が反落したことにより業務粗利益が前年同期比326億円の減益となった一方、人員削減などの効果から経費が49億円改善したことによります。
なお、期初予想対比では、粗利益が計画対比77億円増加したことを主因に業務純益は116億円の上振れとなっております。
- Q2.
- 経費削減の状況はどうですか？
- A2.
- 平成16年度第2四半期の経費については半期で2,911億円と、前年同期比で49億円の削減となりました。
今上期の経費は、中堅・中小企業向けリスクテイク貸出や住宅ローン等の戦略ビジネスへの経営資源投入や、全国一律外形標準課税導入の影響による税金増加等がありましたが、それらを人件費の削減でカバーし、全体では49億円の削減を実現しております。なお、平成16年9月末の従業員数は、前年同期比1,407名減の22,431名となっております。
SMBCバランスシート関連
- A3.
- 平成16年9月末の貸出は、平成16年3月末対比、国内で約4,300億円の減少、海外で約3,400億円の増加となっており、トータルでは865億円の減少となりました。
国内貸出はリスク管理債権の削減を主因に減少しましたが、国内マーケティング部門の貸出残高は、中堅・中小企業向けリスクテイク貸出や住宅ローンの取組強化等を通じて、平成15年度下期より増加に転じております。
- A4.
- 保有株式につきましては、平成16年度上期中に約2,000億円を売却し、簿価圧縮を進めました。引き続き株式市場への影響を極力排除しつつ、株価変動リスクの更なる削減に向け、下期以降も圧縮に取り組んでまいります。
《保有株式（SMBC単体の上場+店頭）の圧縮》
- A5.
- 平成16年9月末における繰延税金資産の計上額は1兆6,316億円となり、平成16年3月末対比で411億円の増加となりました。
これは、繰延税金資産と相殺表示される繰延税金負債のうち、有価証券評価益の減少にともなうものが396億円の減額となったことが主因です。なお、繰延税金資産計上の前提となる将来5年間の課税所得（「調整前課税所得の見積額」）につきましては、業務純益計画、不良債権処理見込み等の変動可能性を勘案、必要なストレスをかけて保守的に見積もっております。
SMBCアセットクオリティ関連
- A6.
- SMBCでは平成15年度・16年度を不良債権の「集中処理期間」と位置付け、平成17年3月末の不良債権比率を平成14年3月末の8.9%から半減することを目標として取組みを強化してまいりましたが、今年度上期において開示債権を3,268億円削減した結果、平成16年9月末の金融再生法開示債権残高は2兆4,844億円、不良債権比率は4.4%となり、半減目標を半年前倒しで達成しております。
なお、開示債権残高増減の内訳としては、破産更生債権及びこれに準ずる債権が2,195億円の増加、危険債権が786億円の減少、要管理債権が4,677億円の減少となっております。
- A7.
- 不良債権を2兆5,000億円未満に削減し、不良債権比率半減目標を半年前倒しで達成する過程でコストが増加した他、平成17年度以降の不良債権処理額の「巡航速度」化をより確実にすべく、将来リスクへの対応力強化を目的として貸倒引当金の積み増しを行ったことから、クレジットコストが当初見込みを上回ることとなりました。
なお、平成16年度第2四半期のクレジットコストの内訳は、オフバランス化コストが約700億円、劣化コスト等が約3,850億円となっております。
- A8.
- 平成16年9月末の金融再生法開示債権全体に対する引当率は64.8%と、平成16年3月末比5.3%ポイント上昇しております。
なお、各債務者区分別の非保全部分に対する引当率は、破産更生債権及びこれに準ずる債権が100%、危険債権が77.3%、要管理先債権が38.7%となっております。危険債権に対する引当率が平成16年3月末比で6.3%ポイント低下しておりますが、これは、相対的に引当水準の高かった先の処理が進んだこと等によるもので、個々の債権に対しては、債務者の状況や経済環境を十分考慮の上、自己査定・償却引当基準に基づき、適切に査定し、適正な引当を計上しております。
- A9.
- 平成16年度第2四半期の与信関係費用は連結ベースで6,128億円、SMBC単体ベースは4,558億円となり、連結とSMBC単体の差額は1,570億円となりました。
この差額の大半は、ローン保証業務を営む子会社の財務体質を強化する目的で住宅ローン等の保証債務に対する引当金の積み増しを行ったことによるものです。これにより、今後、重点分野であるローン事業の一層の拡大が可能となる基盤が整ったと考えております。
SMBC業績予想関連
- A10.
- 当社は、平成16年10月29日に、平成16年度の業績予想修正を発表しておりますが、SMBC単体の業務純益（一般貸倒引当金繰入前）の通期予想（9,800億円）につきましては、変更しておりません。
平成16年度は、市場営業部門において約1,100億円の減益を見込む一方、マーケティング部門収益の積上げによりこれを補うことにより、業務粗利益全体では平成15年度比約200億円の減益を見込んでおります。一方経費については、引き続き合理化等による削減を進める一方、収益増強に向け中堅中小企業向け貸出や住宅ローン等の戦略ビジネスに積極的に資源を投入していくため、トータルでは平成15年度とほぼ同水準を見込んでおります。この結果、平成16年度の業務純益は9,800億円と、平成15年度比約200億円の減益となる見込みです。
《業務純益の推移》
- A11.
- SMBCでは平成17年3月末の不良債権比率を平成14年3月末の8.9%から半減するとの目標を半年前倒しで達成しておりますが、引き続き不良債権のオフバランス化と企業再生や劣化防止等に積極的に取り組むことにより、平成17年3月末には不良債権残高を2兆円を切る水準にまで削減し、不良債権比率も3%台に低下させる計画です。
《不良債権（金融再生法開示債権）残高の推移》
- A12.
- 平成16年度下期のクレジットコストは、期初想定通りの2,000億円を見込んでおり、従って、平成16年度通期でのSMBC単体のクレジットコストは6,500億円となる見通しです。内訳としては、オフバランス化に伴うコストとして1,500億円程度を、劣化コスト等として5,000億円程度を見込んでおります。
なお、次年度以降のクレジットコストについては、いわゆる「巡航速度」化が確実に視野に入ってきたと考えております。
《クレジットコスト推移》
SMBC業務戦略関連
- A13.
- 中堅・中小企業向けリスクテイク貸出の平成16年度上期取組額につきましては、ビジネスセレクトローン（BSL）が約5,400億円、BSLを除くNファンド等のリスクテイク貸出が約10,800億円となり、全体では1兆6千億円を超え、前年同期比約3割の増加となりました。
平成16年度通期では、前年度実績を4割以上上回る4兆円を超える取組みを計画しております。
- A14.
- 個人向け投信販売につきましては、平成16年9月末の残高が2兆円の大台に乗り、平成16年3月末対比で約1,400億円の増加となりました。個人年金保険販売につきましては、上期の販売額は約2,700億円と、前年同期比およそ2倍の取組みとなり、平成14年10月の取扱い開始以来の販売累計額は約7,500億円となりました。一方、住宅ローンの上期取組実績は約8,600億円と、平成15年度下期対比では約2割の増加となり、残高は着実に拡大しております。
SMFG業務戦略、資本政策、業務予想関連
- A15.
- 当社は、整理回収機構にお引受けいただいております優先株式の一部（第一種及び第三種の計2,010億円）につきまして、整理回収機構を通じて預金保険機構に対し普通株式への転換及び転換後の普通株式の処分の申し出を行い、平成16年9月30日に承認を頂きました。当該処分に対当すべく、当社は平成16年11月2日に自己株式（普通株式）を買受け、公的資金2,010億円の返済を行いました。
公的資金の返済につきましては、剰余金をもって返済していくことを基本方針としており、今後の返済計画につきましては、平成16年度終了後に、環境等を踏まえ、早期返済に向けた計画をお示しできるようにしていきたいと考えております。
なお、今回の公的資金返済の詳細につきましては、下記プレスリリースをご参照ください。
2004年9月30日 2004年11月1日 2004年11月2日
- A16.
- 我が国におけるコンシューマー・ファイナンスビジネスは、今後大きな変貌を遂げつつ、さらに拡大していくことが予想されます。こうした状況下、SMFGとプロミスはそれぞれを戦略的パートナーと位置付け、先進的かつ本格的な提携を実現し、双方の培ってきたブランド、顧客基盤、ノウハウ、経験等の融合により双方のお客さまに対して最高の商品・サービスの提供を行い、コンシューマー・ファイナンス事業において我国トップの地位を構築していくことで合意いたしました。
平成17年4月に提供を開始する予定のコンシューマーローンでは、これまでローン商品をご利用されていない方を含む幅広いお客様の即時借入れニーズにお応えするために、新たなローン商品提供スキームの共同開発・推進を行ってまいります。具体的には、SMBC、プロミス、ならびにSMBCとプロミスの出資による新合弁会社（以下、JV。アットローン株式会社を母体として設立予定。）の3社で、8%〜25.55%の金利帯で、コンシューマーローンを提供致しますが、そのための新たなチャネルとして、平成17年4月の本取組開始時点までに新型ACM（自動契約・申込機）をSMBC店舗内に400台、平成18年3月までに580台を設置し、お客様が、SMBC、プロミスそしてJVの3社の提供するどのコンシューマーローンにもこのACMでお申し込み・ご契約をして頂けるように致します。
3社の提供するローンは金利水準が異なっておりますが、SMBC（またはJV）に申し込みを行われたお客様で審査結果がご希望に添えなかった場合には、お客様のご意向により、JV（またはプロミス）のコンシューマーローンをご紹介する仕組みとなっております。また、SMBC、JVのローン商品はプロミスが保証を行い、プロミスグループにおいて与信審査から債権管理・回収までを全面的に支援し、総合的に与信をコントロールいたします。
本件業務提携により、3年後を目途に、SMFGグループとプロミスグループ合算で5,000億円程度のローン残高を新たに創出することを目指してまいります。
なお、SMFGとプロミスは、相互の利益の共通化を進め、提携関係を強固なものとするために資本提携を行っております。SMBCは平成16年9月末までにプロミスの発行済株式総数の15%に相当する普通株式を取得、今後は20%相当まで引き上げる計画です。
本件に関する詳細につきましては、下記プレスリリースをご参照ください。2004年6月21日 2004年9月27日
- A17.
- 当社はこれまで株式会社UFJホールディングス並びに株式会社UFJ銀行（以下、UFJグループ）に対し、統合比率や資本提供に関する条件などを、透明性の高い方法で提案してまいりました。また、平成16年9月24日には、提案の有効期限を平成17年6月末まで延長する旨記載した「統合比率の有効期限の延長についてのご提案」を送付いたしました。
今後、統合比率を含めUFJグループと三菱東京フィナンシャル・グループの統合協議がどのように進むのか、UFJホールディングスの株主の皆様がどのように考えられるのか等情勢を注視しつつ、UFJグループとの統合の実現に向けた具体策を講じていく所存です。
- A18.
- SMFG連結の16年度業績予想では、経常利益で4,700億円、当期純利益で1,800億円を見込んでいます。尚、SMFG単体の予想としては、経常利益2,550億円、当期純利益2,550億円を見込んでいます。
平成16年度業績予想
三井住友フィナンシャルグループ
＜ご参考＞
株式会社三井住友銀行
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