平成17年度SMBC業績関連
- Q1.
- 業務純益(一般貸倒引当金繰入前)の前年同期比増減要因について説明して下さい。また、11月公表の業績予想対比の増減要因についても説明してください。

- Q2.
- 経費削減の状況はどうですか?

SMBCバランスシート関連
- Q3.
- 貸出の増減状況及びその要因について教えて下さい。

- Q4.
- 株式の持合い解消は進んでいるのですか?

- Q5.
- 平成18年3月末の繰延税金資産の計上額はいくらですか。増減要因を教えてください。

- Q6.
- 自己資本比率規制における自己資本のうち、基本的項目(Tier
)に占める繰延税金資産の比率は、SMFG連結ベースでいくらですか。
SMBCアセットクオリティ関連
- Q7.
- 金融再生法開示債権残高の減少要因について教えてください。

- Q8.
- 平成17年度のクレジットコストは2,300億円と、期初予想(3,000億円)対比で約700億円下回っていますが、その要因を教えて下さい。

- Q9.
- 金融再生法開示債権に対する引当率はどのような状況ですか?

- Q10.
- SMFG連結ベースでのクレジットコストの金額を教えてください。また、SMBC単体ベースとの差額の要因について説明してください。

SMBC業績戦略関連
- Q11.
- 中小企業向け無担保貸出の、平成17年度の取組額、及び平成18年度通期の取組計画を教えてください。

- Q12.
- 個人向けコンサルティングビジネスの実績について教えてください。

業績予想関連
- Q13.
- 平成18年度の SMFG連結、SMBC単体の業績予想を教えて下さい。

- Q14.
- 平成18年度のSMBC単体の業務純益(一般貸倒引当金繰入前)予想について教えてください。

- Q15.
- 今後のSMBC単体の不良債権削減計画について教えてください。

- Q16.
- 平成18年度のSMBC単体のクレジットコスト見込みについて教えてください。

平成17年度SMBC業績関連
- Q1.
- 業務純益(一般貸倒引当金繰入前)の前年同期比増減要因について説明して下さい。また、11月公表の業績予想対比の増減要因についても説明してください。
- A1.
- 業務純益(一般貸倒引当金繰入前)は9,656億円と、前年比251億円の増益となりました。
これは、投信販売等に係る手数料収入等の非金利収益を中心に、マーケティング部門収益が着実に増加したことにより業務粗利益が前年比292 億円の増益となった一方、経費が41億円増加したことによります。
なお、11月公表の業績予想対比では、投信販売が予想を上回ったことなどから、粗利益が71億円の増加となった一方、引続き合理化を進めたことによって経費が85億円減少したことにより、業務純益(一般貸倒引当金繰入前)は156億円の上振れとなっております。
- Q2.
- 経費削減の状況はどうですか?
- A2.
- 平成17年度の経費は 5,865億円と、前年比で41億円の増加となりました。
これは、既存業務について、引き続き人員削減等の合理化を進め、経費の削減を図る一方、プロミス株式会社との戦略的提携によるコンシューマー・ファイナンス事業への投資や、個人のお客さまに対するプロモーションを強化したことにより物件費が増加したこと等によるものです。なお、平成18年3月末の従業員数は、17年3月末比698名減の20,322名となっております。
SMBCバランスシート関連
- Q3.
- 貸出の増減状況及びその要因について教えて下さい。
- A3.
- 平成18年3月末の貸出は、17年3月末対比、国内(除く特別国際金融取引勘定)で約7,900億円の増加、海外(含む特別国際金融取引勘定)で約1兆円の増加となっており、トータルでは約17,900億円の増加となりました。
国内貸出は、リスク管理債権の残高を約8,400億円削減する等の減少要因があったものの、中小企業向け無担保貸出や住宅ローンの取組強化等を通じ、全体では前年比で増加に転じております。また、海外貸出は、格付けの高い企業向けの貸出やプロジェクトファイナンスの増加等を主因に増加しております。
- Q4.
- 株式の持合い解消は進んでいるのですか?
- A4.
- 保有株式につきましては、平成17年度中に約1,800億円を売却し、簿価圧縮を進めた結果、取得原価ベースの残高は、目標としていたTier
資本の50%程度の水準に減少致しました。
《保有株式(SMBC単体の上場+店頭)の圧縮》

- Q5.
- 平成18年3月末の繰延税金資産の計上額はいくらですか。増減要因を教えてください。
- A5.
- 平成18年3月末における繰延税金資産の計上額は9,762億円となり、17年3月末対比で5,260億円の減少となりました。
これは、主として税引前当期利益を計上したことにより繰延税金資産の回収が進んだこと、及び、堅調な株式相場の下、その他有価証券の評価益が増加したことによって、繰延税金資産と相殺表示される繰延税金負債が増加したことによるものです。
- Q6.
- 自己資本比率規制における自己資本のうち、基本的項目(Tier
)に占める繰延税金資産の比率は、SMFG連結ベースでいくらですか。
- A6.
- 平成18年3月末におけるSMFG連結の繰延税金資産(繰延税金負債控除後)は1兆21億円となり、17年3月末対比で5,508億円の減少となりました。一方、SMFG連結の自己資本のうち基本的項目(Tier
)の残高は、4兆6,459億円と、17年3月末対比で1兆3,836億円の増加となりました。
この結果、平成18年3月末における繰延税金資産(繰延税金負債控除後)のTier
資本に占める比率は21.6%と、平成18年3月末における自己資本比率計算上の算入上限であります40%をクリアするとともに、17年3月末対比で約26%ポイントの大幅な低下となっております。
SMBCアセットクオリティ関連
- Q7.
- 金融再生法開示債権残高の減少要因について教えてください。
- A7.
- 平成18年3月末の金融再生法開示債権残高は、再建・再編処理等によって債務者区分が上方遷移したものがあったことに加え、引続き担保不動産の売却やバルクセール等による与信残高圧縮に努めたことから、17年3月末比8,645億円減少し、9,601億円となりました。この結果、平成18年3月末の不良債権比率は17年3月末比1.6%ポイント低下の1.7%となっております。
なお、開示債権残高減少の内訳としては、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が2,838億円の減少、危険債権が4,510億円の減少、要管理債権が1,297億円の減少となっております。
- Q8.
- 平成17年度のクレジットコストは2,300億円と、期初予想(3,000億円)対比で約700億円下回っていますが、その要因を教えて下さい。
- A8.
- 平成17年度のクレジットコストは、オフバランス化等の最終処理過程でコストが相応に戻ったことの他、回収・保全強化や、取引先企業の再建の進展に伴う区分改善による引当の取崩しがあったこと等から、期初予想を下回ることとなりました。
- Q9.
- 金融再生法開示債権に対する引当率はどのような状況ですか?
- A9.
- 平成18年3月末の債務者区分別の非保全部分に対する引当率は、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が100%、危険債権が100%、要管理先債権が52.6%となっており、17年3月末対比で、危険債権が5.4%ポイントの上昇、要管理先債権が7.6%ポイントの上昇となっております。また、開示債権全体の非保全部分に対する引当率は80.4%と、17年3月末対比で0.4%ポイントの上昇となっています。
- Q10.
- SMFG連結ベースでのクレジットコストの金額を教えてください。また、SMBC単体ベースとの差額の要因について説明してください。
- A10.
- 平成17年度のクレジットコストはSMFG連結ベースで3,020億円、SMBC単体ベースでは2,309億円となり、SMFG連結とSMBC単体の差額は711億円となりました。
この差額の大半は、みなと銀行、関西アーバン銀行等貸出業務を行う子会社、及びローン保証業務を営む子会社での与信関係費用によるものです。
SMBC業績戦略関連
- Q11.
- 中小企業向け無担保貸出の、平成17年度の取組額、及び平成18年度通期の取組計画を教えてください。
- A11.
- 中小企業向け無担保貸出の平成17年度の取組額につきましては、前年取組額を約400億円上回り、全体では3兆7,000億円を超える取扱いとなりました。内訳は、ビジネスセレクトローン(BSL)が約1兆6,000億円、クレセルローンが約3,200億円、Nファンド等の貸出が約1兆8,000億円となっております。
平成18年度通期では、中小企業向け無担保貸出全体で3兆8,000億円程度の取組みを計画しております。
- Q12.
- 個人向けコンサルティングビジネスの実績について教えてください。
- A12.
- 個人向け投信販売につきましては、平成18年3月末の預かり資産残高が2兆8,000億円を超え、平成17年3月末対比で約5,400億円の増加となりました。個人年金保険販売につきましては、17年度の販売額は約6,600億円と、前年度比約800億円の増加となり、平成14年10月の取扱い開始以来の販売累計額は約1兆7,000億円となりました。
一方、住宅ローン(自己居住用)の平成17年度の取組実績は約2兆900億円と、前年度比約1,600億円の増加となり、平成18年3月末の残高は10兆円を超えることとなりました。なお、ご好評を頂いております三大疾病保障付き住宅ローンの取組額は、平成17年10月の取扱開始以来本年3月末までの6ヵ月間で、約1,000億円となっております。
業績予想関連
- Q13.
- 平成18年度の SMFG連結、SMBC単体の業績予想を教えて下さい。
- A13.
- SMFG連結の平成18年度業績予想につきましては、経常利益10,100億円、当期純利益5,700億円を見込んでおります。また、SMBC単体の予想としては、業務純益(一般貸倒引当金繰入前)9,400億円、当期純利益4,600億円を見込んでおります。
- Q14.
- 平成18年度のSMBC単体の業務純益(一般貸倒引当金繰入前)予想について教えてください。
- A14.
- 平成18年度のSMBC単体の業務純益(一般貸倒引当金繰入前)は、17年度比約260億円減益の9,400億円の見込みです。これは、コーポレートアドバイザリー本部の設置等による法人取引推進体制強化等の諸施策を進め、シンジケーションをはじめとする投資銀行関連ビジネス等の増益を見込むものの、デリバティブ関連収益等が減少することから、マーケティング部門の粗利益が約110億円の減少となる一方、経費につきましては、引続き合理化を進めるものの、個人向けコンサルティングの営業拠点や海外拠点等のチャネル整備への経費投入
中心に増加するためです。
- Q15.
- 今後のSMBC単体の不良債権削減計画について教えてください。
- A15.
- 引き続きオフバランス化並びに企業再生、劣化防止等に積極的に取り組むことにより不良債権の削減に努めてまいりますが、既に平成18年3月末には不良債権残高で9,601億円と1兆円を切る水準、不良債権比率で1.7%程度となっていることから、不良債権残高の減少額は従来比小幅に留まる見込みです。
《不良債権(金融再生法開示債権)残高の推移》

- Q16.
- 平成18年度のSMBC単体のクレジットコスト見込みについて教えてください。
- A16.
- 平成18年度のSMBC単体のクレジットコストにつきましては、1,700億円程度を見込んでおります。
《クレジットコスト(SMBC単体)推移》

平成18年度業績予想
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
【単体】
(金額単位 億円)
| |
18年度予想 |
17年度実績 |
| 第2四半期 |
|
営業収益 |
3,200 |
3,600 |
554 |
経常利益 |
3,150 |
3,550 |
482 |
当期純利益 |
3,150 |
3,550 |
734 |
(金額単位 億円)
| |
18年度予想 |
17年度実績 |
| 第2四半期 |
年間 |
年間 |
配当金総額 |

|
551 |
480 |
1株当たり配当予想
(金額単位 円)
| |
18年度予想 |
17年度実績 |
| 第2四半期 |
年間 |
年間 |
普通株式 |

|
4,000 |
3,000 |
第一種優先株式 |

|

|
10,500 |
第二種優先株式 |

|
28,500 |
28,500 |
第三種優先株式 |

|
13,700 |
13,700 |
第1〜12回第四種優先株式 |

|
135,000 |
135,000 |
第1回第六種優先株式 |

|
88,500 |
88,500 |
【連結】
(金額単位 億円)
| |
18年度予想 |
17年度実績 |
| 第2四半期 |
|
経常収益 |
17,500 |
37,000 |
37,051 |
経常利益 |
4,400 |
10,100 |
9,636 |
当期純利益 |
2,600 |
5,700 |
6,868 |
<ご参考>
株式会社三井住友銀行
【単体】
(金額単位 億円)
| |
18年度予想 |
17年度実績 |
| 第2四半期 |
|
| |
業務粗収益 |
7,200 |
15,400 |
15,521 |
経費 |
3,000
|
6,000
|
5,865
|
業務純益(一般貸倒引当金繰入前) |
4,200 |
9,400 |
9,656 |
経常利益 |
3,400 |
7,800 |
7,209 |
当期純利益 |
2,100 |
4,600 |
5,195 |

一般貸倒引当金繰入+臨時費用に含まれる不良債権処理額+特別利益に含まれる償却債権取立益