よくあるご質問
平成18年度（平成19年3月期）
平成18年度SMBC業績関連
- Q1.
- 業務純益（一般貸倒引当金繰入前）の前年比増減要因について説明して下さい。
また、11月公表の業績予想対比の増減要因についても説明して下さい。
- Q2.
- 経費の状況はどうですか？
- Q3.
- クレジットコストは895億円と、前年（2,309億円）対比大きく減少しましたが、その要因を教えて下さい。
- Q4.
- SMFG連結ベースでのクレジットコストの金額を教えてください。また、SMBC単体ベースとの差額の要因について説明してください。
- Q5.
- プロミスの業績がSMBC単体決算及びSMFG連結決算に与えた影響について教えてください。
SMBCバランスシート関連
SMBC業務戦略関連
業績予想関連
- Q10.
- 平成19年度のSMFG連結、SMBC単体の業績予想を教えて下さい。
- Q11.
- 平成19年度のSMBC単体の業務純益（一般貸倒引当金繰入前）予想について前年比の増減要因を教えてください。
- Q12.
- 平成19年度のSMBC単体のクレジットコスト見込みについて教えてください。
SMFG経営戦略関連、その他
- Q13.
- 平成19年度以降のSMFGの経営戦略を教えてください。
- Q14.
- 平成19年度の、普通株式への配当方針を教えてください。
- Q15.
- セントラルファイナンス、三井物産とのコンシューマーファイナンス事業における戦略提携について教えてください。
平成18年度SMBC業績関連
- A1.
- 業務純益（一般貸倒引当金繰入前）は、前年比2,250億円減益の7,406億円となりました。
これは、市場営業部門収益が前年比約1,700億円減少したことを主因に、業務粗利益が前年比2,076億円の減益となったことに加え、経費が前年比174億円増加したことによります。
市場営業部門収益は、内外金利動向等を踏まえ、債券ポートフォリオのリスク削減を図るべくポジションの圧縮を進めたことから、国債等債券損益が前年比1,021億円減益の1,124億円の損失となったことに加え、保有債券残高の減少、長短金利差の縮小などにより円貨バンキング収益が減少したことを主因に減少致しました。
なお、11月公表の業績予想対比では、市場営業部門の収益減少に加え、投資 銀行関連収益が予想を下回ったこと等によって粗利益が1,005億円の減少と なったことから、業務純益（一般貸倒引当金繰入前）は1,044億円の下振れとなっております。
- Q2.
- 経費の状況はどうですか？
- A2.
- 平成18年度の経費は、前年比で174億円増加し6,039億円となりました。 これは、国内のリテールビジネス等重点分野に対する経営資源の投入や、チャネルの整備を進めたこと等によるものです。
- A3.
- 平成18年度のクレジットコストは、概ね昨年11月に公表した業績予想（1,000億円）通りの895億円となり、前年比1,414億円の改善となりました。
これは、問題与信先の事業再生に係る取組みを引続き進めてきたことに加え、資産劣化リスクの低減が実績として反映されてきたことによるものです。
- A4.
- 平成18年度のクレジットコストはSMFG連結ベースで1,450億円、SMBC単体 ベースでは895億円となり、SMFG連結とSMBC単体の差額は555億円となりました。
この差額の大半は、みなと銀行、関西アーバン銀行等貸出業務を行う子会社、及びクレジットカード業務、リース業務を営む子会社での与信関係費用によるものです。SMBC単体同様、グループ会社についても、概ね改善しております。
- A5.
- SMBCでは、保有しておりますプロミス株式会社の株価が、一定期間、相当程度簿価を下回ったことから、保守的に775億円の投資損失引当金を計上することと致しました。
一方、SMFG連結ベースでは、プロミス株式会社の業績は持分法によって連結 されており、プロミス株式会社の当期損益のうち当社に帰属する部分として、830億円の持分法投資損失を計上致しました。その他、プロミス株式取得時に計上しました無形固定資産（のれん）につきましても一括償却し、持分法投資損失として計上しております。
SMBCバランスシート関連
- A6.
- 平成19年3月末の貸出は、平成18年3月末対比、国内（除く特別国際金融 取引勘定）で約7,300億円の増加、海外（含む特別国際金融取引勘定）では約11,700億円の増加となっており、トータルでは約19,000億円の増加となりました。
国内貸出は、不動産ノンリコースローンが増加したことに加え、持株会社向けの貸出が増えたこと等から増加しております。また、海外貸出は、格付けの高い企業向けの貸出やプロジェクトファイナンスを主因に増加しております。
なお、金融再生法開示債権残高は、平成18年3月末比2,214億円減少し、7,387億円となりました。この結果、平成19年3月末の不良債権比率は平成18年 3月末比0.5%ポイント低下の1.2%となっております。
- A7.
- 平成19年3月末におけるSMFG連結の繰延税金資産（繰延税金負債控除後）は、平成18年3月末対比で1,658億円減少し8,363億円となりました。一方、平成19年3月末におけるSMFG連結自己資本の基本的項目（Tier I ）の残高は、 3兆9,033億円となり、繰延税金資産（繰延税金負債控除後）のTier I 資本に対する比率は21.4%と、平成18年3月末対比で0.2%ポイント低下するとともに、平成19年3月末における自己資本比率計算上の算入上限であります30%をクリアしております。
SMBC業務戦略関連
- A8.
- 中小企業向け無担保貸出につきましては、ポートフォリオの質の向上に重点を置いた取り組みを行ったことから、平成18年度の取組額は前年比約8,000億円減少し、全体では約2兆9,000億円となりました。内訳は、ビジネスセレクトローン（BSL）が約1兆2,200億円、クレセルローンが約2,200億円、Nファンド等の貸出が約1兆4,600億円となっております。
平成19年度につきましては、多様な資金調達手法の提供を通じて、成長企業や中堅企業のお客さまの多様化するニーズへの対応力を強化してまいります。 なお、ビジネスセレクトローンにつきましては、18年度と同程度の取組みとする計画です。
- A9.
- 個人のお客さま向けの投信につきましては、平成19年3月末の預かり資産残高が、平成18年3月末対比で約6,200億円増加し、約3兆4,200億円となりました。個人年金保険の販売額は、前年比約2,000億円減少し約4,600億円となりましたが、平成14年10月の取扱い開始以来の販売累計額は約2兆1,900億円となっております。
住宅ローン（自己居住用）の取組実績は、金利上昇によって借換えニーズが減少したこと等から前年比約3,400億円減少し、約18,000億円となりました。一方、平成19年3月末の残高は、18年度中に約7,900億円の流動化を実施したことから、平成18年3月末比約1,200億円減少の約9兆9,000億円となりました。なお、ご好評を頂いております三大疾病保障付住宅ローンの平成18年度の取組額は約2,700億円となり、平成17年10月の取扱開始以来本年3月末までの約1年半では、累計3,700億円の取組みとなっております。
業績予想関連
- A10.
- SMFG連結の平成19年度業績予想につきましては、経常利益9,800億円、当期純利益5,400億円を見込んでおります。また、SMBC単体では、業務純益（一般貸倒引当金繰入前）8,300億円、当期純利益4,100億円を見込んでおります。
- A11.
- 平成19年度のSMBC単体の業務純益（一般貸倒引当金繰入前）は、18年度比約900億円増益の8,300億円を見込んでおります。これは、成長事業領域として強化してまいります個人向け金融コンサルティングや法人向けソリューション、投資銀行業務を中心として非金利収益が増加することに加え、市場金利の上昇に伴い預貸金収益が増加すること、さらに18年度に債券売却損を計上 した市場営業部門収益が回復することを主因として、業務粗利益で約1,500億円の増益を見込む一方、経費につきましては、成長事業領域の強化のための システム投資や拠点網拡充のための投資、及び人的資源強化のための支出を積極化することにより、18年度比約600億円増加の6,600億円を見込んでいることによります。
- A12.
- 平成19年度のSMBC単体のクレジットコストにつきましては、18年度実績と同程度の900億円を見込んでおります。
SMFG経営戦略関連、その他
- A13.
- 当社は、昨年10月に公的資金返済を完了し、経済金融情勢や競争環境といった当社を取り巻く経営環境が大きく変化したことを踏まえ、平成19年度から21年度までの3年間を計画期間とする新たな中期経営計画「LEAD THE VALUE計画」をスタートいたしました。
本中期経営計画では、当社グループがお客さまに提供する付加価値である 「先進性」「スピード」「提案・解決力」を極大化することによって、「最高の信頼を得られ世界に通じる金融グループ」を目指していくことを基本方針とし、経営目標として、
- ・ 成長事業領域におけるトップクオリティの実現
- ・ グローバルプレーヤーに相応しい財務体質の実現
- ・ 株主還元の充実
- ① 個人向け金融コンサルティングビジネス
- ② 法人向けソリューションビジネス
- ③ グローバルマーケットにおける特定分野
- ④ 支払・決済・コンシューマーファイナンス
- ⑤ 投資銀行・信託業務
- ⑥ 自己勘定投資
- ⑦ アセット回転型ビジネス
- ・ 連結当期純利益
- 6,500億円
- ・ 連結TierI比率
- 8％程度
- ・ 連結当期純利益RORA
- 1％程度
- ・ 経費率（SMBC単体）
- 40％台前半
当社グループは、本中期経営計画の遂行に全役職員一丸となって全力で取り組み、持続的成長を通じて、企業価値の更なる向上を目指してまいります。
- A14.
- 平成19年度の普通株式配当金につきましては、中期経営計画の進捗に合わせて株主の皆さまへの利益還元を強化する観点から、18年度対比1株当たり3,000円増額の年間10,000円とし、その半分の額を中間配当金として支払わせて頂く予定です。
- A15.
- 本件に関する詳細につきましては、下記プレスリリースをご参照ください。
http://www.smfg.co.jp/news/j200067_01.html
平成19年度業績予想
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
【単体】
| 19年度予想 | 18年度実績 | ||
|---|---|---|---|
| 第2四半期 | |||
営業収益 |
240 |
1,050 |
3,765 |
営業利益 |
220 |
1,000 |
3,729 |
経常利益 |
170 |
900 |
3,645 |
当期純利益 |
140 |
850 |
3,636 |
1株当たり配当予想
| 19年度予想 | 18年度実績 | ||
|---|---|---|---|
| 中間 | 年間 | 年間 | |
普通株式 |
5,000 |
10,000 |
7,000 |
第１～12回第四種優先株式 |
67,500 |
135,000 |
135,000 |
第１回第六種優先株式 |
44,250 |
88,500 |
88,500 |
＜ご参考＞
配当金総額 |
448 |
896 |
666 |
【連結】
| 19年度予想 | 18年度実績 | ||
|---|---|---|---|
| 第2四半期 | |||
経常収益 |
19,500 |
41,000 |
39,013 |
経常利益 |
4,000 |
9,800 |
7,986 |
当期純利益 |
2,200 |
5,400 |
4,414 |
＜ご参考＞
株式会社三井住友銀行
【単体】
| 19年度予想 | 18年度実績 | |||
|---|---|---|---|---|
| 第2四半期 | ||||
業務粗利益 |
6,950 |
14,900 |
13,445 |
|
経費 |
|
|
|
|
業務純益（一般貸倒引当金繰入前） |
3,650 |
8,300 |
7,406 |
|
経常利益 |
2,600 |
7,000 |
5,733 |
|
当期純利益 |
1,500 |
4,100 |
3,157 |
|
3,300与信関係費用 |
|
|
|
- 一般貸倒引当金繰入＋臨時費用に含まれる不良債権処理額＋特別利益に含まれる償却債権取立益
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