よくあるご質問
平成19年度（平成20年3月期）
平成19年度SMBC業績関連
- Q1.
- 業務純益（一般貸倒引当金繰入前）の前年比増減要因について説明して下さい。
また、11 月公表の業績予想比の増減要因についても説明して下さい。
- Q2.
- 経費の状況はどうですか？
- Q3.
- クレジットコストは1,478億円と、前年比、11月公表の業績予想比共に増加しましたが、その要因を教えて下さい。
- Q4.
- SMFG連結のクレジットコストの金額を教えてください。また、SMBC単体との差額の要因について説明してください。
- Q5.
- SMBC単体で、関連会社株式等で減損が発生したこと等により、株式等関係損益が1,410億円の損失となった、とのことですが、その内容を教えてください。
また、これらの損失は、SMFG連結決算にどのように反映されるのですか。
SMBCバランスシート関連
- Q6.
- 貸出の増減状況及びその要因について教えて下さい。
- Q7.
- 自己資本比率規制における自己資本のうち、基本的項目（ Tier I） に対する
繰延税金資産の比率は、SMFG連結ベースでいくらですか。
SMBC業務戦略関連
業績予想関連
- Q10.
- 平成20年度のSMFG連結、SMBC単体の業績予想を教えて下さい。
- Q11.
- 平成20年度業績予想の前提とした金利・為替・株価水準について教えて下さい。
- Q12.
- 平成20年度のSMBC単体の業務純益（一般貸倒引当金繰入前）予想について前年比の増減要因を教えてください。
- Q13.
- 平成20年度のSMBC単体のクレジットコスト見込みについて教えてください。
証券化商品等への投融資等の状況
- Q14.
- 平成20年3月末現在の証券化商品等への投資残高、含み損益について教えてください。投資以外の融資等のエクスポージャーについても教えてください。
- Q15.
- 米国サブプライムローン関連のエクスポージャーに関して、平成19年度中に発生した損失額はいくらですか。平成20年度への影響はどうですか。
- Q16.
- モノライン保険会社との取引の状況について教えてください。
提携戦略等
平成19年度SMBC業績関連
- A1.
- 業務純益（一般貸倒引当金繰入前）は、業務粗利益が前年比1,403億円増益の14,848億円となる一方、経費が前年比612億円増加の6,651億円となったことから、前年比791億円増益の8,197億円となりました。
これは、金利上昇に備えて債券ポートフォリオの予防的なポジション圧縮を行った昨年度と比べ、国債等債券損益が823億円改善したことや、預貸金利鞘の改善等により資金利益が前年比333億円増加したこと等によるものです。
なお、11月公表の業績予想比では、業務粗利益が52億円減益となる一方、経費は51億円増加となったことから、業務純益（一般貸倒引当金繰入前）は103億円の減益となっております。
- Q2.
- 経費の状況はどうですか？
- A2.
- 平成19年度の経費は、前年比で612億円増加の6,651億円となりました。これは、お客さまの利便性向上や競争力強化のために成長事業領域への積極的な資源投入を進めたこと等によるもので、11月公表の業績予想比51億円の増加となりました。
- A3.
- 平成19 年度のクレジットコストは、不良債権のオフバランス化や取引先企業の債務者区分改善等に伴う引当金の取崩しが減少したこと等を要因に前年比約600億円の増加となりました。
11月公表の業績予想比では、サブプライムローン関連の他、一部の債務者において業況の悪化等により想定外の劣化が発生したこと等を要因に、約400億円の増加となりました。
なお、金融再生法に基づく開示不良債権残高の与信合計に対する比率は、ほぼ前年並みの1.24%と引き続き低水準を維持しております。
- A4.
- 平成19年度におけるSMFG連結のクレジットコストは2,486億円と、前年比では1,036億円の増加となりました。これは、SMBC単体での増加の他、スワップ関連業務を行う子会社において、モノライン保険会社宛エクスポージャーに対する引当約300億円を行ったことが主な要因です。SMFG連結とSMBC単体の差額1,008億円は、スワップ関連子会社での引当の他、みなと銀行、関西アーバン銀行等貸出業務を行う子会社での与信関係費用によるものです。
- A5.
- SMBCの株式等関係損益の主な要因は、関連会社のオーエムシーカードやプロミス等の株式等、3月の時価が取得簿価の一定比率以上下落したものについて、減損処理を行ったことです。
主な内訳は、オーエムシーカードで約560億円、プロミスでは、昨年度に既に投資損失引当金約780億円を計上していたことから、ネットで約440億円、 セントラルファイナンスで約60億円の減損となっております。なおセントラルファイナンス株式については、SMFG保有分についても減損処理を行い、SMFG単体で約50億円の株式等関係損失を計上しております。
なお、持分法適用会社の株式をSMBC単体決算上減損した場合の損失は、連結決算上は相殺消去されます。一方、各社の当期純利益のうちSMFG持分が「持分法投資損益」として計上されます。但し、オーエムシーカードについては、 平成19年度の連結決算上のれん相当額の減損処理を、SMBC単体の株式減損と同額行っていることから、SMBC単体と同様の影響が連結決算上も出ております。
SMBCバランスシート関連
- A6.
- 平成20年3月末の貸出は、平成19年3月末対比、国内店（除く特別国際金融取引勘定）で約6,900億円の増加、海外店（含む特別国際金融取引勘定）では約25,100億円の増加となっており、トータルでは約32,000億円の増加となりました。
国内貸出は、国庫向けの貸出が増加したこと等から増加しております。また、海外貸出は、海外での旺盛な資金需要に応え、格付けの高い企業向けの貸出やプロジェクトファイナンス等を中心に積極的に投入していることから増加しております。
なお、金融再生法開示債権残高は、平成19年3月末比652億円増加し、8,039億円となりましたが、平成20年3月末の不良債権比率は平成19年3月末とほぼ同水準の1.24%となっております。
- A7.
- 平成20年3月末におけるSMFG連結の繰延税金資産（繰延税金負債控除後）は、市場株価下落に伴って、その他有価証券の評価損益が減少したことを主因に、平成19年3月末対比で972億円増加し、9,335億円となりました。繰延税金資産（繰延税金負債控除後）のTierI 資本に対する比率は21.3%となりましたが、今後収益計上により、繰延税金資産のTierI 資本に対する比率は低減するものとみております。
SMBC業務戦略関連
- A8.
- 個人のお客さま向けの投信につきましては、株価下落等に伴い、平成20年3月末の預かり資産残高が平成19年3月末対比で約4,000億円減少し、約3兆円となりました。なお、個人年金保険の販売額は、前年同期比約700億円減少し約3,900億円となりました。平成14年10月の取扱い開始以来の販売累計額は約2兆6,000億円となっております。
住宅ローン（自己居住用）の取組実績は、金利上昇に伴う借換えニーズの鈍化や、マンション販売戸数の減少等から前年比約3,000億円減少し、約1兆5,000億円となりました。一方、平成20年3月末の残高は、平成19年3月末比約1,000億円増加の約10兆300億円となりました。なお、平成19年度の流動化実施額は約3,000億円となっております。
- A9.
- ビジネスセレクトローンにつきましては、平成19年度の取組額は、前年比約3,000億円減少し約9,000億円となりました。中小企業セクターにおける景況感が全般的に厳しい中、与信モデルや審査基準、貸出条件の見直し等、ポートフォリオの質の改善に重点を置いた運営を進めております。加えて、ビジネスセレクトローンを既にご利用いただいているお客さまへの付随サービスの提供にも引き続き注力してまいります。
業績予想関連
- A10.
- SMFG連結の平成20年度業績予想につきましては、経常利益8,500億円、当期純利益4,800億円を見込んでおります。また、SMBC単体では、業務純益（一般貸倒引当金繰入前）8,300億円、当期純利益3,900億円を見込んでおります。
- A11.
- 円金利、ドル金利、日経平均株価について、平成19年度末実績の水準での横這いを前提としています。なお、為替相場については、昨今の相場の状況を踏まえ、105円としています。
- A12.
- 平成20年度のSMBC単体の業務純益（一般貸倒引当金繰入前）は、平成19年度比約100億円増益の8,300億円を見込んでおります。これは、国内貸金収益は貸出金利鞘低下により減少を見込むものの、成長事業領域として強化しております個人向け金融コンサルティングや法人向けソリューション、投資銀行業務を中心として非金利収益が増加すること、海外市場での収益性の高いアセット投入により国際部門収益が増加することに加え、前年に計上したサブプライム関連の損失がなくなること等によって市場営業部門収益が増加すること等から、業務粗利益で約550億円増益の1兆5,400億円を見込む一方、経費は、成長事業領域の強化のための人員増強、システム投資や、拠点網拡充のための投資等を積極化することにより、平成19年度比約450億円増加の7,100億円を見込んでいるためです。
- A13.
- 平成20年度のSMBC単体のクレジットコストにつきましては、過去の不良債権処理実績や今後の見通し等に基づいて推計を行った結果、前年比約300億円増加の約1,800億円の水準となる見通しです。
証券化商品等への投融資等の状況
- A14.
- 平成20年3月末時点の当社グループにおける証券化商品の残高は、平成20年5月16日付「平成19年度決算説明資料」の22ページ「証券化商品等への投融資等の状況」でお示ししております通り、償却引当控除後ベースで約2,700億円ですが、大宗はAAA格の米国政府支援機関保証債等となっており、平成20年3月末時点の評価損は約50億円です。
米国拠点で行っているウェアハウジングローン等の、証券化商品を担保とする融資業務（3月末の残高は約350億円）に関しては、サブプライムローン関連資産が担保となっている部分も含めて約300億円の引当を実施しております。
なお、当社グループは、いわゆるSIV（Structured Investment Vehicle）の発行する有価証券を保有しておりません。ABCPの保有残高もありません。
- A15.
- 米国サブプライムローン関連の証券化商品、並びにウェアハウジングローン等のエクスポージャーに関しましては、平成19年度中に約40億円の売却損を計上して残高を圧縮した他、約890億円の償却・引当を実施しており、平成19年度における損失処理額としては約930億円となりました。その結果、償却・引当後残高は55億円と小額となっており、今後仮に平成20年度の決算への影響があったとしても、その度合は僅少と考えております。
- A16.
- モノライン保険会社を取引相手とするクレジットデリバティブ取引につきましては、信用状態が大幅に悪化した一部モノライン保険会社との取引について、平成19年度に約300億円の損失処理を実施した結果、平成20年3月末の引当控除後の実質的な残存エクスポージャーは約300億円となっております。エクスポージャーの対象先は全てS＆P、ムーディーズにおけるAA格付以上の高格付け先です。
また、モノライン保険会社保証付の投融資等の平成20年3月末残高は約400億円で、保証対象となる原債権は全て投資適格です。
提携戦略等
- A17.
- 本件に関する詳細につきましては、下記プレスリリースをご参照ください。
http://www.smfg.co.jp/news/j200086_01.html
平成20年度業績予想
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
【単体】
| 20年度予想 | 19年度実績 | ||
|---|---|---|---|
| 第2四半期 | |||
営業収益 |
490 |
1,500 |
1,116 |
営業利益 |
460 |
1,450 |
1,054 |
経常利益 |
360 |
1,300 |
891 |
当期純利益 |
350 |
1,250 |
830 |
1株当たり配当予想
| 20年度予想 | 19年度実績 | ||
|---|---|---|---|
| 中間 | 年間 | 年間 | |
普通株式 （※） |
7,000 |
14,000 |
12,000 |
第四種優先株式 |
67,500 |
135,000 |
135,000 |
第六種優先株式 |
44,250 |
88,500 |
88,500 |
- 平成20年5月16日付で公表しておりますとおり、「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」（平成16年法律第88号）の施行日の前日を効力発生日として、普通株式1株を100株に株式分割することを予定しております。
当該株式分割が期首に行われたと仮定した場合の普通株式1株当たりの中間配当金は70円、年間配当金は140円となります。
＜ご参考＞
配当金総額 |
601 |
1,202 |
1,049 |
【連結】
| 20年度予想 | 19年度実績 | ||
|---|---|---|---|
| 第2四半期 | |||
経常収益 |
18,500 |
39,000 |
46,235 |
経常利益 |
3,800 |
8,500 |
8,312 |
当期純利益 |
2,100 |
4,800 |
4,615 |
＜ご参考＞
株式会社三井住友銀行
【単体】
| 20年度予想 | 19年度実績 | |||
|---|---|---|---|---|
| 第2四半期 | ||||
業務粗利益 |
7,400 |
15,400 |
14,848 |
|
経費 |
|
|
|
|
業務純益（一般貸倒引当金繰入前） |
3,900 |
8,300 |
8,197 |
|
経常利益 |
2,700 |
6,100 |
5,107 |
|
当期純利益 |
1,800 |
3,900 |
2,057 |
|
3,500与信関係費用 |
|
|
|
- 一般貸倒引当金繰入＋臨時費用に含まれる不良債権処理額＋特別利益に含まれる償却債権取立益
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