よくあるご質問

平成20年度（平成21年3月期）

決算発表の概要については「記者発表」資料をご覧ください。

平成20年度SMBC業績関連

A1.: 平成20年度のSMBC単体における与信関係費用は、世界的な金融市場の混乱を契機に、急激な景気悪化が進んだこと等から、債務者の破綻や業況の悪化等により想定以上の信用劣化が発生したことや、当面このような経済環境が続く見込みであることを踏まえた引当金の積み増しを実施したこと等により、前年比で約4,000億円増加の5,501億円となりました。
内訳については、厳しい不動産市況を反映して国内の建設・不動産業から発生したコストが約3割、一部海外金融機関宛債権でのコスト発生等、非日系企業から発生したコストが約2割となっており、その他については景気悪化を受け様々な業種でコストが発生しております。

A2.: 平成21年3月末におけるSMFGの連結自己資本比率（速報値）は11.47％と、平成20年3月末比で0.91％の上昇。Tier1比率（速報値）は、平成20年3月末比で1.28％上昇し、8.22％を確保いたしました。これは、当期純損失の計上や株価下落による含み益の剥落等により自己資本が減少した一方、内外市場における優先出資証券の発行を通じた資本基盤の強化を進めたことに加えて、より高度なリスク管理体制を構築し、平成21年3月末より、バーゼルⅡ（新BIS規制）における先進的内部格付手法を導入したこと等により、リスクアセットが減少したことが主因です。

A3.: 平成21年度のSMBC 単体の業務純益（一般貸倒引当金繰入前）は、平成20年度比約700億円減益の7,500億円を見込んでおります。
業務粗利益は、昨年10月、12月の政策金利引下げに伴う流動性預金収益等の減少に加えて、20年度決算の相場（21/3 末1ドル98.23円）対比、為替前提を1ドル90円と円高に設定したこと等の経営環境の変化に伴う減益要因が見込まれるものの、成長事業領域の更なる強化を通じて、業務部門全体では経営環境の変化に伴う減益要因を除き前年並みの水準確保を目指し、前年比約800億円減益の1兆4,450億円を見込んでおります。
一方、経費は、一段と厳しい目線で、規模、タイミング、効果等の面から優先順位付けを行い、成長事業領域への傾斜配分を強めることにより、前年度の人員増強やシステム・施設投資等の影響や、退職給付費用の増加等による経費増加を吸収した上で、前年比65億円削減の6,950億円を見込んでおります。このように事業の効率性の向上を図ることにより、経費率（SMBC 単体）を引き続き40％台にコントロールしてまいります。

A4.: 平成21年度については、景気は、急ピッチな落込みには一定の歯止めがかかるものの、底這い状態が続くとみており、信用コストの増加懸念はありますが、昨年度に実施した経済環境の悪化を踏まえた引当金の積み増しによる削減効果に加えて、本部・営業店一体となってお客さまとの関係強化を図り、事業再生や信用劣化の未然防止に注力する等、信用コストの抑制に向けた様々な具体策を講じることにより、3,800億円程度に抑制することが可能とみております。