平成21年度上期実績関連
- Q1.
- SMBC単体の与信関係費用が予想対比少なかった要因について教えてください。

業績予想関連
- Q2.
- 平成21年度のSMBC単体の業務純益(一般貸倒引当金繰入前)予想について、前年比の増減要因を教えてください。

- Q3.
- 平成21年度通期のSMBC単体の当期純利益予想を上方修正している一方で、SMFG連結の当期純利益予想を据え置きとしている理由を教えてください。

- Q4.
- 三洋電機株式売却の業績への影響を教えてください。

その他
- Q5.
- 日興コーディアル証券との協働状況等について教えてください。

- Q6.
- 平成21年9月末時点のSMFG連結のコアTierT比率を教えてください。

平成21年度上期実績関連
- Q1.
- SMBC単体の与信関係費用が予想対比少なかった要因について教えてください。
- A1.
- 平成21年度上期のSMBC単体の与信関係費用は1,569億円と、5月に公表した上期予想対比で約730億円の減少となりました。
これは、信用保証協会による緊急保証等をはじめとした政府の景気対策による効果に加え、取引先に対するきめ細かい対応や、海外マーケットの状況改善等により、劣化コストが抑制されたことが主な要因です。
業績予想関連
- Q2.
- 平成21年度のSMBC単体の業務純益(一般貸倒引当金繰入前)予想について、前年比の増減要因を教えてください。
- A2.
- 平成21年度のSMBC単体の業務純益(一般貸倒引当金繰入前)は、平成20年度対比で約700億円減益の7,500億円を見込んでおります。
このうち業務粗利益は1兆4,450億円と、平成20年度対比約800億円の減益を見込んでおりますが、これは、昨年10月、12月の政策金利引下げに伴う流動性預金収益の減少に加えて、中国拠点の現地法人化、為替前提を1ドル90円と、平成20年度決算の相場(平成21年3月末1ドル98.23円)対比円高に設定したこと等、経営環境や前提条件の変化に伴う影響が主因であります。それらの影響を除いたマーケティング部門全体では、実質前年並みの水準確保を目指しております。
一方、経費につきましては、業務推進経費の抑制・見直しや、経常的経費の削減など、経費コントロールを従来以上に徹底すること等により、前年比65億円削減の6,950億円を見込んでおり、経費率(SMBC単体)を引き続き40%台にコントロールしてまいりたいと考えております。
- Q3.
- 平成21年度通期のSMBC単体の当期純利益予想を上方修正している一方で、SMFG連結の当期純利益予想を据え置きとしている理由を教えてください。
- A3.
- SMBC単体の平成21年度通期業績予想につきましては、与信関係費用が、平成21年度上期の実績を踏まえまして、5月公表の業績予想対比400億円改善する見込みであること等から、当期純利益は、5月の業績予想対比200億円の改善を見込んでおります。
一方、SMFG連結では当期純利益予想は据え置きとしておりますが、これは、5月公表の業績予想対比、持分法適用関連会社でありますセディナが業績予想を修正し、SMFG持分で約180億円の減益としたことなどによるものです。
- Q4.
- 三洋電機株式売却の業績への影響を教えてください。
- A4.
- SMBC単体では、売却益約350億円を、平成21年度第3四半期決算で計上する見込みです。SMFG連結では、SMBCにおける売却益に加え、持分法適用関連会社であります大和証券エスエムビーシーの100%子会社である大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツにおける売却益のうち、SMFGの持分40%相当が寄与することから、SMFG連結決算への影響額は、税引き後利益で600億円程度を見込んでおります。
その他
- Q5.
- 日興コーディアル証券との協働状況等について教えてください。
- A5.
- 当社グループでは、10月1日に日興コーディアル証券をSMBCの100%子会社として迎え入れました。まず、リテール部門につきましては、預かり資産は堅調に推移しており、特に、10月1日からSMBCと日興コーディアル証券とで共通して取扱いを開始いたしました投資信託につきましては、経済環境やお客さまのニーズに合致した商品設計であったこともあり、大変ご好評をいただきました。中でも、債券ファンドは、業界全体で今年度最大の設定額を記録するなど、大変好調な滑り出しとなりました。
ホールセール部門につきましても、債券・株式引受業務、債券トレーディング業務ともに、順調に実績があがっており、十分な手ごたえを感じております。
- Q6.
- 平成21年9月末時点のSMFG連結のコアTierT比率を教えてください。
- A6.
- コアTierT資本の定義につきましては、国際的な合意がなされたものが現時点ではありませんが、仮に、TierT資本から優先株及び優先出資証券を控除したものをコアTierTと定義しますと、平成21年9月末のSMFG連結のコアTierT比率は5.9%、更に繰延税金資産を全額控除した場合には、同4.7%となります。