業績関連

Q1.

SMFG連結中間純利益が前年同期比減益となった要因について教えてください。

Q2.

SMFG連結中間純利益が5月予想比上振れとなった要因について教えてください。

業績予想関連

Q3.

平成23年度のSMFG連結当期純利益について、5月予想比の増加要因を教えてください。

Q4.

SMFG連結当期純利益予想を上方修正した一方、配当予想を据置きとした理由を教えてください。

その他

Q5.

中期経営計画の進捗状況について教えてください。

Q6.

本年11月に金融安定理事会（FSB）並びにバーゼル委員会より公表された文書において、三井住友フィナンシャルグループはグローバルにシステム上重要な金融機関（G-SIFIs）に選定されましたが、国際的な資本規制への対応について教えてください。

Q7.

プロミス完全子会社化の目的を教えてください。

Q8.

PIIGS向けエクスポージャーを教えてください。

業績関連

Q1.

SMFG連結中間純利益が前年同期比減益となった要因について教えてください。

A1.

平成23年度SMFG連結中間純利益は3,138億円と、前年同期比Δ1,037億円の減益となりました。
三井住友銀行においては、債券売却益の減少による業務純益の減益（前年同期比Δ284億円）を与信関係費用の削減等によりカバーし、経常利益ではほぼ前年同期並を確保（+46億円）した一方、法人税等調整額の負担が増加し、中間純利益が2,906億円と、前年同期比Δ606億円の減益となりました。子会社・関連会社等においては、三井住友カード、三井住友ファイナンス&リース等の主要子会社で、クレジットコストの減少等により前年同期比増益となった一方、平成23年9月末時点で持分法適用関連会社のプロミスにおいて、過払リスクに対する抜本的な引当の実施に伴いΔ2,085億円の中間純損失を計上し、SMFG連結中間純利益への影響は持分（22%）相当の約Δ460億円（前年同期比約Δ450億円の減益）となったことから、中間純利益の連単差は232億円と、前年同期比Δ431億円の減益となりました。

Q2.

SMFG連結中間純利益が5月予想比上振れとなった要因について教えてください。

A2.

平成23年度SMFG連結中間純利益は5月予想比+1,438億円の増益となりました。これは、三井住友銀行において、市場営業部門の収益が上振れたことや、与信関係費用が5月予想比減少したことなどから、当期純利益が5月予想比+1,406億円の増益となったことが主な要因です。なお、プロミスのSMFG連結中間純利益への影響は5月予想比約Δ480億円の減益となりましたが、一方で、三井住友カードや三井住友ファイナンス&リース等の増益に加え、三井住友銀行単体で計上したグループ会社株式の減損処理が、連結上戻入れとなるプラス影響があり、中間純利益の連単差はほぼ5月予想通りとなりました。

業績予想関連

Q3.

平成23年度のSMFG連結当期純利益について、5月予想比の増加要因を教えてください。

A3.

平成23年度のSMFG連結当期純利益は5,000億円と、5月予想比+1,000億円の増益を予想しております。これは、上期の業績が5月予想比増益となったことを踏まえたものです。一方、下期については「不透明・不確実・不安定」な金利環境が続くとみており、債券売却益を保守的に織り込んでいないことを主因に、三井住友銀行の下期単独の業務純益では上期対比減益を見込んでおりますほか、与信関係費用についても、欧米の景気減速懸念や円高などによる企業業績下振れ懸念といった情勢を踏まえ、相応の与信コスト発生を見込んでおり、下期単独のSMFG連結当期純利益は上期比悪化を想定しております。

Q4.

SMFG連結当期純利益予想を上方修正した一方、配当予想を据置きとした理由を教えてください。

A4.

平成23年度のSMFG連結当期純利益は、5月予想比+1,000億円増益の5,000億円を予想しておりますが、国内外の経済情勢が依然として不透明・不確実・不安定である中、国際的な資本規制強化の動向等を踏まえ内部留保の充実に意を用いる必要があることに加えて、配当性向についても相応の水準を確保していること等から、年間配当については、5月予想を据え置き、従来通り100円とさせていただきました。

その他

Q5.

中期経営計画の進捗状況について教えてください。

A5.

中計経営計画において掲げた財務目標の上期の実績は、各指標とも、平成22年度実績から改善し、順調に推移しております。具体的には以下の通りです。

• ・コアTierI比率（試算値） ^*1:7%強（平成23年3月末:6%弱）
• ・連結当期純利益RORA（年率換算）:1.2%程度（平成22年度:0.8%）
• ・連結経費率:51.2%（同52.5%）
• ・単体経費率:43.3%（同45.6%）
• ・海外収益比率:25.3% ^*2（同23.3%）

*1SMFG連結ベース、バーゼルIII規制完全実施時基準（控除項目を全て控除・有価証券等評価差額金を含まず）での算出

*2中期経営計画前提の1ドル=85円ベース

Q6.

本年11月に金融安定理事会（FSB）並びにバーゼル委員会より公表された文書において、三井住友フィナンシャルグループはグローバルにシステム上重要な金融機関（G-SIFIs）に選定されましたが、国際的な資本規制への対応について教えてください。

A6.

当社グループは、本年11月に金融安定理事会（FSB）並びにバーゼル委員会より公表された文書において、G-SIFIsに選定されました。G-SIFIsにおいては、「リスク資産対比で1%から2.5%（及びシステム上の重要性の程度を更に増す意欲を抑制するための3.5%の空バケット）の普通株で満たすべき追加的な損失吸収力を保有する」との追加要件（いわゆる資本サーチャージ）が課せられますが、一方で、同要件は、平成28年から平成31年にかけて段階的に適用され、かつその適用対象となるG-SIFIsの最終的なリストは、平成25年末のデータをもとに、平成26年11月に公表されることとされております。当社グループでは、今年度からスタートした中期経営計画において、平成26年3月末のコアTier I比率の目標値を8%程度とし、バーゼルIIIの完全実施時 （平成31年3月末）の最低所要水準である7%を5年前倒しで、1%程度上回るかたちで達成することを目指しておりますが、平成23年9月末における規制完全実施基準のコアTierI比率（試算値）は7%強となっており、中期経営計画において掲げた戦略施策に取り組み、着実に内部留保を蓄積することにより、十分に規制をクリアできると考えております。

Q7.

プロミス完全子会社化の目的を教えてください。

A7.

当社グループでは、コンシューマーファイナンス事業について、短期的には厳しい事業環境に直面しているものの、依然として相対的に利鞘が厚く、中長期的には継続して安定した利益水準が見込める事業であると考えており、個人消費を支えるリテールビジネスのラインナップの一つとして重視しております。こうした中、プロミスについては、足許で過払利息返還請求に収束感が見えつつあり、また、新規貸出にも回復の兆しが見え始めたこと等から、当社とプロミスでは、反転攻勢に転じるべきタイミングであるとの考えで一致いたしました。当社グループは、プロミスの完全子会社化を通じ、グループ一体でのより迅速かつ機動的な意思決定が可能となる体制を整備するとともに、事業シナジーの最大化を図ってまいります。

Q8.

PIIGS向けエクスポージャーを教えてください。

A8.

PIIGS向けエクスポージャーは約53億ドルで、このうち国債は約3百万ドルです。なお、国別には、イタリアが約25億ドル、スペインが約22億ドル、アイルランドが約4億ドル、ポルトガルが約1億ドル、ギリシャが約1億ドルです。また、セグメント別では、ソブリン向けが0.3億ドル、金融機関向けが3億ドル、非金融機関向けが50億ドルです。非金融機関向け与信については、大企業向けやプロジェクト向けが主体であり、大きな懸念はないと考えております。