SMFG企業再生債権回収株式会社

お客さまの個人情報の取扱いについて

SMFG企業再生債権回収株式会社

個人情報の利用目的について

当社は、個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日法律第57号）に基づき、お客さまの個人情報を、下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。

なお、債権管理回収分野における個人情報保護に関するガイドライン（平成16年法務省司審第1471号）に定められた機微（センシティブ）情報は、当該ガイドラインおよび全国サービサー協会の定める債権管理回収業における個人情報保護に関する自主ルール等に基づき限定されている目的以外では利用いたしません。
1. 業務内容
  1. 特定金銭債権の管理又は回収を行う業務
  2. 特定金銭債権の管理又は回収を行う業務であって債権管理回収業に該当しないもの（事件性、紛争性のない特定金銭債権の管理又は回収を行う業務を指します）
  3. 上記の業務に付随する業務であって政令で定めるもの（付随業務といいます）
  4. 企業再生および債権管理回収に関するコンサルティング業務
  5. 金銭債権の売買の媒介業務
  6. 貸金業務（但し、金銭の貸借の媒介業務のみ）
2. 利用目的
  1. お客さま又はお客さまに関連する債務者企業に対する特定金銭債権の管理又は回収のため
  2. お客さま又はお客さまに関連する債務者企業に対する特定金銭債権の管理又は回収を行う業務であって債権管理回収業に該当しない業務（事件性、紛争性のない特定金銭債権の管理又は回収を行う業務）のため
  3. お客さま又はお客さまに関連する債務者企業の再生に関するコンサルティング業務のため
  4. お客さま又はお客さまに関連する債務者企業に対する特定金銭債権の分析、価値評価のため
  5. その他、お客さま又はお客さまに関連する債務者企業とのお取引を適切かつ円滑に履行するため
  尚、当社に上記(1)の業務を委託するお客さまに対する債権者（企業再生ファンド）が、お客さまに対する特定金銭債権等を購入するための資金の一部を金融機関より外部調達する場合、当該金融機関の債権者（企業再生ファンド）に対する与信判断のために、債権者（企業再生ファンド）の依頼により当社が、お客さまの個人情報を当該金融機関に提供する場合があります。この場合、あらかじめお客さまに個人情報の提供先となる第三者（金融機関）の氏名又は名称、連絡先、第三者（金融機関）に提供される個人情報の項目ならびに提供先での個人情報の利用目的について予め書面で示して同意を得させていただきます。
3. 上記(2)の利用目的については、弊社の本店、大阪支店の店頭で公表いたしますほか、ご本人に通知する場合は、書面でご郵送いたします。
4. 債務の弁済のための振込など個人情報の取得の状況から見て利用目的が明らかな場合を除き、ご本人との間で契約を締結することに伴い直接書面で個人情報を取得する場合は、上記利用目的をご本人に明示いたします。
5. 債務のあらたなご負担、担保のあらたな差し入れ、保証のあらたな差し入れなど与信取引に際しましては、上記(4)の明示と併せ、当該利用目的について、ご本人の同意をいただきます。

開示請求等手続について（平成17年4月1日より受付いたします。）

当社では、法第24条2項、第25条、第26条1項、ならびに第27条1項および2項に基づき（以下、これらの手続きを総称して「開示請求等手続」といいます。）、ご本人またはその代理人からのご依頼により、以下の要領で開示請求等手続に対応いたします。なお、法第24条2項に基づき利用目的の通知をご希望される場合、及び、法第27条1項および2項に基づき保有個人データの利用停止等をお申し出の場合は、本店企画総務部にお申し出下さい。

開示請求等手続の対象となる保有個人データの項目

氏名、住所、電話番号、生年月日、勤務先（勤務先名または職業・電話番号）、債務・保証残高（科目、残高）、ご返済履歴に関する情報、ご提供いただいている担保・保証の内容　等
開示請求等手続の受付窓口
1. 企画総務部
2. 郵送でご依頼いただく場合は、下記宛に、所定の依頼書に必要書類を添付の上、ご郵送下さい。
  〒105-0003　東京都港区西新橋1-15-1　SMFG企業再生債権回収株式会社　企画総務部
ご提出いただくもの
1. 個人情報開示依頼書（法第25条に基づく開示請求の場合）
2. 個人情報訂正・追加・削除依頼書（法第26条1項に基づく訂正追加削除の場合）
3. 本人確認のための書類（運転免許証やパスポート等の写し1点）
4. 当社所定の委任状（代理人によるご依頼の場合）
5. 代理権があることを確認するための書類（必要に応じ、ご本人の印鑑証明書など）

手数料

法第25条に基づく開示請求の場合は、当社所定の手数料をいただきます。

開示を依頼する情報	手数料（消費税込）
氏名、住所、電話番号、生年月日、勤務先（勤務先名または職業・電話番号）	左記一括	840円
債務・保証残高（科目、残高）	特定日毎	2,100円
債務残高・保証残高・ご返済の履歴に関する情報	1カ月分()	525円
上記以外の情報	1項目毎	1,050円

(

)期間は暦月ベースで計算。（例）平成17年4月25日から平成17年5月10日は、2カ月分として計算します。

回答方法

ご依頼いただいた当社本店もしくは大阪支店でお渡しする方法、または、ご本人よりお届けいただいた住所宛にご郵送する方法のいずれかご希望の方法により、遅滞なく書面にて回答いたします。なお、代理人によるご依頼の場合であっても、ご本人に直接回答することがございますので、予めご了承願います。
開示請求等手続に関して取得した個人情報の利用目的

開示請求等手続により当社が取得した個人情報は、当該手続のための調査、ご本人ならびに代理人の本人確認、手数料の徴収、および当該開示請求等に対する回答に利用いたします。
開示しない場合のお取扱いについて

次に定める場合は、開示いたし兼ねますので、予めご了承願います。開示しないことを決定した場合は、その旨理由を付して通知申し上げます。また、開示しなかった場合についても、所定の手数料を頂きます。
1. ご本人の確認ができない場合
2. 代理人によるご依頼に際して、代理権が確認できない場合
3. 所定の依頼書類に不備があった場合
4. 所定の期間内に手数料のお支払いがない場合
5. 開示請求等手続の対象となる情報項目が、保有個人データに該当しない場合
6. 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
7. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
8. 他の法令に違反することとなる場合

機微（センシティブ）情報のお取扱いについて

当社では、債権管理回収分野における個人情報保護に関するガイドライン（平成16年法務省司審第1471号）に基づき、機微（センシティブ）情報（政治的見解、信教（宗教、思想及び信条をいう。）、労働組合への加盟、人種及び民族、門地及び本籍地、保健医療及び性生活、並びに犯罪歴に関する情報）は、同ガイドラインに掲げる場合を除き、取得、利用又は第三者提供いたしません。また、機微（センシティブ）情報につきましては、債権管理回収分野における個人情報保護に関するガイドライン（平成16年法務省司審第1471号）に定められた機微（センシティブ）情報は、当該ガイドラインおよび全国サービサー協会の定める債権管理回収業における個人情報保護に関する自主ルールに基づき利用目的が限定されておりますので、同規則が定める利用目的以外で利用いたしません。
個人情報の適正な取得について

当社では、前記1.で特定した利用目的の達成に必要な範囲で、適正かつ適法な手段により、個人情報を取得いたします。
個人データの正確性の確保について

当社では、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データが正確かつ最新の内容に保たれるよう努めます。お届け事項に変更があったときは、書面により当社にお届け下さい。
個人情報の第三者提供について

当社では、法に定める場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供することはありません。
個人情報の委託について

当社では、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データの取扱いの全部または一部を委託する場合があります。委託に際しましては、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
個人情報の共同利用について

当社では、個人信用情報機関（個人の返済能力又は支払能力に関する情報の収集及び会員に対する当該情報の提供を業とする者をいう。）に対し個人データを提供する場合には、当該提供が個人情報保護法第２３条第４項第３号に該当する場合であっても、あらかじご本人の同意を得ます。

以上