価値創造のための事業戦略

　リテール事業部門は、資産運用ビジネス、決済ビジネス、コンシューマーファイナンス等の主要分野で国内トップクラスの事業基盤を誇り、高品質な対面コンサルティング力、先進的な決済やファイナンスの商品・サービスを有しています。

　前中期経営計画では新型コロナウイルス感染症等の影響が各ビジネスに及びましたが、資産運用ビジネスではストック収益資産残高が計画を上回る4兆円の増加、決済・ファイナンスビジネスでは買物取扱高が10兆円の増加と計画をキャッチアップし、コロナ影響で減少したカードローン残高は2022年度に前年比増加に転じています。

　また、キャッシュレス化・デジタル化の加速、貯蓄から投資への進展、人生100年時代に備えるニーズの増加等、リテールビジネスを取り巻く環境は大きく変化しました。その中で、「SMBCダイレクト」の機能拡充、個人専用店舗の展開、「SMBCエルダープログラム」の導入等、環境変化をいち早く捉えた施策を実行してきました。

　新中期経営計画では、グループベースの資産運用ビジネスモデルの構築により、富裕層ビジネスの差別化を図り、競争力を強化することでマーケットでの存在感を高めていきます。また、リテールビジネスを「Olive」を軸としたデジタルモデルへ変革することで、全国に顧客基盤を拡大し、グループベースで商品・サービスを提供します。さらには、「デジタル」と「ヒューマンタッチ」を活かしたハイブリッド戦略の展開等により、各ビジネスにおけるマーケットシェア拡大や、デジタル化による利便性向上とコスト削減の両立を通じて、「本邦No.1の持続的な事業基盤を誇るリテール金融グループ」の実現を目指します。

　前中期経営計画においては、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化やロシア・ウクライナ情勢等の地政学リスクの高まりにより、お客さまの事業変革に向けた動きが加速する中、旬な切り口での仕掛け提案により事業再編等のビジネスチャンスをグループ一体で的確に捕捉しつつ、経費コントロールも徹底したことで、業務純益は大幅に増益となりました。さらに、不動産ビジネスやLBO等の高付加価値・高採算ビジネスを推進したほか、クレジットコストも前年比減少となったことで、ROCET1も計画を上回る数値で着地しました。

　グローバル化の反転やグローバルな金融緩和の終焉、サステナビリティへの対応の加速等、パラダイムシフトといえる変化が進んでいる中、より一層スピードを上げてビジネス変革を推進する必要があります。新中期経営計画では、①専門性強化によるグループエッジの強化・創出、および②デジタルをフル活用した営業体制の構築を通じて、③高ROE事業ポートフォリオの構築を目指します。

　不動産ビジネスやスタートアップ支援等、企業のライフサイクルにおけるさまざまな成長機会をサポートすることで大型金融イベントの捕捉を目指す「成長支援ビジネス」、サステナビリティやDX等企業のトランスフォーメーションを支援する「変革支援ビジネス」、新たな切り口で将来のビジネスの柱を育てるべく、デジタルチャネル構築を通じた法人向け決済サービスやサプライチェーンビジネス等にチャレンジする「新規ビジネスの創造」、この3つのビジネス分野に特に注力していきます。

　変化を続けるお客さまの高度な経営課題を解決し、お客さまとともに持続的に成長していくことを通じて、日本経済の発展・再成長に貢献していきます。

　前中期経営計画では、新型コロナウイルス感染症やロシア・ウクライナ情勢等、ボラタイルな業務環境が続いたものの、環境変化に応じた機動的なリソース運営により、業務粗利益を大きく伸ばすことができました。その結果、証券ビジネスの強化や米国デジタルバンクでの先行投資といった、ビジネス拡大に向けた経費を投入しつつも、業務純益を大きく増益させ、グループ全体の成長ドライバーとしての役割を果たしました。

　また、グローバルCIBビジネス強化に向けた米国総合証券会社Jefferiesとの業務提携の拡大や、アジアのマルチフランチャイズ戦略対象国における出資拡大等、中長期的な成長に向けた取組も着実に進み、手応えを感じています。

　新中期経営計画では、各国の政策金利引き上げによる実体経済への影響の拡大や、外貨調達環境への目配りを含め、各種リスクの予兆・管理体制を高度化させていきます。その上で、Jefferiesとの協働深化も含めたグローバルCIBビジネスの高度化やグループシナジー創出、エコシステム構築を通じたマルチフランチャイズ戦略の強化、米国デジタルバンクの着実な立ち上げ等、高成長・高収益が見込める新規領域への取組を進めていきます。

　こうした事業の拡大・多角化を実現するには、グループ全体の知見を最大限に活用した運営体制の構築や、ステークホルダーからの強い期待に応えるガバナンス体制の高度化も不可欠です。また、社会課題解決への対応についても、世界各地のみならず、邦銀として、日本社会・企業への価値提供に取り組んでいきます。

　一人ひとりがオーナーシップを持ち、不断に変化に向き合うことで、質の伴った成長の実現に取り組んでいきます。

　市場事業部門は、マーケットリスクのプロフェッショナルとして、自らのリスクテイクを深化させるとともに、お客さまに対して高い付加価値を持続的に提供していくことを目指しています。

　これを実現するために我々が最も重視していることは、世界中で起こるさまざまな事象を「3つのI」－Insight（洞察力）、Imagination（想像力）、Intelligence（情報力）によって深く分析し、これから起こる相場を読み解くこと、すなわち、世の中の本質を見抜く力です。

　2022年度は、前年度後半から上昇したインフレが世界の分断化等を背景に高止まりしました。多くの先進国の金利は、中央銀行がインフレ抑制へ注力したことで年度前半を中心に大きく上がりましたが、年度後半には米国金融機関破綻を受けた信用不安等により急低下する局面もありました。変化が激しいだけではなく、低インフレ・低金利の世界から全く異なるステージへの移行が進んだ1年だったといえます。

　我々のポートフォリオ運営では、株式・債券ともにリスク量を抑制しつつも、機動的なリバランスによって収益を計上しました。また、安定した外貨調達により、お客さまを資金繰り面で支えるとともに、セールス＆トレーディングでは、お客さまのニーズを把握し最適なソリューションを提供してきました。

　足元のマーケット環境は、先行きに対する不確実性が引き続き高い状況です。また、デジタル化の進展や社会的課題への関心の高まり等、お客さまのニーズの多様化も一層進んでいます。

　このような環境下でも、お客さまに選ばれるソリューションを生み出し続けるべく、新中期経営計画では、強みであるDNAは維持・強化しつつ、新たな領域への挑戦と不断の自己改革によって進化していきます。