株主・投資家の皆さまへ



銀行の財務諸表(貸借対照表、損益計算書)における勘定科目の内容は下記の通りです。


貸借対照表

貸借対照表科目

貸借対照表科目

内容

貸借対照表科目

内容

<資産の部>

<負債の部>

現金預け金

本邦通貨・手形小切手・外国通貨(現金)および日本銀行預け金・他行への預け金(預け金)

預金

当座預金・普通預金・貯蓄預金・通知預金・定期預金等

譲渡性預金

譲渡可能かつ金利も自由に設定できる預金

コールローン

コール市場を経由する資金貸付

コールマネー

コール市場を経由する資金借入

買現先勘定

国債等の売戻条件付買入取引に伴う資金貸付

売現先勘定

国債等の買戻条件付売却取引に伴う資金借入

債券貸借取引支払保証金

現金担保付債券貸借取引で担保として差入れた取引担保金

債券貸借取引受入担保金

現金担保付債券貸借取引で担保として受入れた取引担保金

買入手形

手形割引市場で買入れた商業手形、貸付手形等

売渡手形

手形割引市場で売却した商業手形、貸付手形等

買入金銭債権

買い入れた(特定取引以外の)コマーシャル・ペーパー又は、それ以外の金銭債権

コマーシャル・ペーパー

当行が発行したコマーシャル・ペーパー

特定取引負債

トレーディング目的で取引するデリバティブ取引から生じる時価相当額(評価損)等

特定取引資産

トレーディング目的で取引する有価証券や金銭債権およびデリバティブ取引から生じる時価相当額(評価益)等

借用金

再割引手形・借入金

外国為替

外国他店預り、外国他店借、売渡外国為替、未払外国為替

金銭の信託

金銭信託及び金銭信託以外の金銭の信託

短期社債

ペーパレスCP

有価証券

資産運用、投資の目的で保有する株式・債券等

社債

普通社債および劣後社債

貸出金

割引手形や、手形貸付・証書貸付等の貸付金

信託勘定借

銀行勘定と信託勘定間の貸借(信託勘定からの借入)

その他負債

未決済為替借・未払法人税等・未払費用・前受収益・金融派生商品・資産除去債務・仮受金等

外国為替

外国他店預け、外国他店貸、買入外国為替、取立外国為替

賞与引当金

従業員への賞与支払いに備えた引当金

役員賞与引当金

役員への賞与支払いに備えた引当金

その他資産

未決済為替貸・前払費用・未収収益・金融派生商品・代理店貸・仮払金等

退職給付引当金

退職金支払いに備えた引当金

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金支払いに備えた引当金

有形固定資産

土地・建物・リース資産等営業用店舗の他、コンピュータ等の事務機械、金庫、車両等

ポイント引当金

「SMBC ポイントパック」におけるポイントの将来の利用による負担に備えた引当金

睡眠預金払戻損失引当金

一定の条件を満たし負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えた引当金

無形固定資産

ソフトウエア、借地権、電話加入権、電気通信施設利用権等

特別法上の引当金

特別法により計上を要請されている引当金

繰延税金資産

税効果会計の適用により、将来の課税所得から控除することが可能と見込まれる財務会計と税務会計の一時差異等に対する税額相当額

再評価に係る繰延税金負債

土地の再評価差額に対する税額相当額

支払承諾

保証債務「支払承諾見返」との対照勘定

支払承諾見返

保証債務を履行した場合に取得する求償権「支払承諾」との対照勘定

<純資産の部>

その他資本剰余金

「資本金及び資本準備金減少差益」(資本金の取崩及び資本準備金の取崩により生じた資本性の剰余金)及び「企業組織再編に伴う増加」の累計額

貸倒引当金

自己査定に基づく信用リスク評価により計上する金銭債権への引当金

その他有価証券評価差額金

「その他有価証券」(金銭の信託含む)の時価評価から生じた評価差額(税額相当額控除後の含み損益)

繰延ヘッジ損益

ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで繰延べられるヘッジ手段に係る損益(税額相当額控除後)

投資損失引当金

発行会社の財政状態等を勘案して計上する有価証券への引当金

土地再評価差額金

税額相当額控除後の土地再評価差額(含み損益)


連結貸借対照表のみに掲載されている科目

連結貸借対照表科目

内容

連結貸借対照表科目

内容

<資産の部>

<負債の部>

リース債権及びリース投資資産

ファイナンスリース取引において、リース物件の貸し手側が計上する、借り手への与信科目
所有権移転ファイナンスリース取引では「リース債権」、所有権移転外ファイナンスリース
取引では「リース投資資産」が使用される

利息返還損失引当金

利息制限法の上限金利を超過して受け取った利息について、債務者からの返還請求に備えた引当金

<純資産の部>

為替換算調整勘定

子会社の資産・負債を決算日為替で換算して生じる差額と自己資本を取得時為替で換算した額との差額等

新株予約権

一定期間(行使請求期間)内に一定の価格(行使価格)で新株を引き受け、または自己株式の移転を受ける権利

のれん

子会社に対する出資額と、子会社自己資本の当社持分割合相当分との差額

少数株主持分

連結子会社の資本のうち当社の持分に属さない部分


損益計算書

損益計算書科目

損益計算書科目

内容

経常収益

資金運用収益

資金運用業務から生じる利息収益

  • 貸出金利息、有価証券利息配当金等

信託報酬

信託業務の役務提供の対価として収受する収益

役務取引等収益

役務提供の対価として収受する収益

  • 為替業務による受入手数料
  • 預金貸出金業務、証券関連業務、保証業務等による受入手数料

特定取引収益

トレーディング目的で行った取引に係る売買益、評価益等

  • 商品有価証券収益、特定取引有価証券収益、特定金融派生商品収益、その他の特定取引収益

その他業務収益

外国為替売買益、国債等債券売却益等

その他経常収益

資金運用収益・信託報酬・役務取引等収益・特定取引収益・その他業務収益以外の経常収益

経常費用

資金調達費用

資金調達業務から生じる利息費用

  • 預金利息、譲渡性預金利息、借用金利息、社債利息等

役務取引等費用

役務提供を受けた対価として支払う費用

  • 為替業務に係る支払手数料等

特定取引費用

トレーディング目的で行った取引に係る売買損、評価損等

  • 商品有価証券費用、特定取引有価証券費用、特定金融派生商品費用、その他の特定取引費用

その他業務費用

外国為替売買損、国債等債券売却損等

営業経費

資金運用調達業務、役務業務など、各種業務に要する経費

その他経常費用

資金調達費用・役務取引等費用・特定取引費用・その他業務費用・営業経費以外の経常費用

経常利益

経常収益から経常費用を差し引いたもので、毎期生じる通常の利益

法人税等調整額

「繰延税金資産」と「繰延税金負債」との差額を期首と期末で比較した増減額
但し、以下のものを除く

  • その他有価証券の評価差額に係る「繰延税金資産」又は「繰延税金負債」の増減
  • 繰延ヘッジ損益に係る「繰延税金資産」又は「繰延税金負債」の増減
  • 実効税率の変更があった場合の「再評価に係る繰延税金負債」の増減

連結損益計算書にのみ掲載されている科目

連結損益計算書科目

内容

少数株主利益

連結子会社が計上している利益のうち、親会社持分以外の株主に帰属する利益

(ご参考)
銀行の財務諸表については、全国銀行協会作成の各種パンフレットにおいても説明がありますので、ご参照ください。
全国銀行協会の無料刊行物のリンクはこちら(全国銀行協会のサイトへリンクします)




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