- 上期の債権放棄の件数、金額、会社名は。
- 2件で2億円。個社名については差控えさせていただきたい。
- 東京都・大阪府の外形標準課税の影響は。
- 東京都の税見込額は、上期43億円、通期で85~86億円を見込む。
大阪府については、税効果の減少額は、58億円。
来年度以降の税見込額は、業務粗利益の水準にもよるが19~20億円。
- 上期の政策投資株の売切り額は。
- 約700億円。
- ゼロ金利解除による影響額は。
- 上期は、ゼロ金利解除を織り込んだALM運営を実施。総じて影響は軽微なものに留まる。粗い概数で言うと上期は△10億円、通期で△50~60億円。
- 不良債権処理額の、上期の増加原因は。
- 後年度リスクの軽減を目的とした債権売却損失損失引当金繰入が主で、民事再生法による影響等もある。
- 不良債権処理額の、通期での増加原因は。
- 統合後の不良債権処理費用を2,000億円以内に抑える予定であり、そのための保守的、予防的手当の他、後年度リスクの軽減を目的に共同債権買取機構宛債権に対する手当を行うことも要因。
- 上期の不良債権処理額のうち、地価下落分は。
- 我々の概算での見合い分は、約100億円強。
- 株式含み益が大幅に減少している要因は。
- 株式市場の低迷の他、12/3期の当行のポ-トフォリオの値上がり幅が大きかった反動もある。
- 業種別貸出で、不動産業への貸出が増加しているが。
- 業種コ-ドの見直しというテクニカルな要因による他区分からの移動。新たに貸出しを行ったものではない。
- 大幅な経費削減になっているのはIT投資を減らしたからか。
- リストラ計画による人員削減や物件費の大幅な見直しによるもの。上期のIT関連投資は200億円強で、減らしていない。引き続き、相応の投資を行っていく。
- 上期の債券関係損益はマイナスであるが、下期は。
- 若干マイナスを見込んでいる。
- バルクセ-ルの上期実績、下期計画は。
- 本体の他、バルクセールの第2段階として行っている共同債権買取機構宛売却済債権、関連ノンバンク保有債権を含め約1,500億円程度。下期の計画については、相手先との交渉問題も有るので、具体的計数の公表は差控えさせていただきたい。
- バルクセ-ルの前年度実績、前年同期実績は。
- 本体保有分以外も含めたベースで11年度は7,000億円。11年上期は、350億円。