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2012年度取組方針
2012年度業績・配当予想

2012年度取組方針

当社及び三井住友銀行は、2011年度から2013年度までの3年間を計画期間とする中期経営計画の2年目にあたる2012年度を「プロアクティブな発想・行動で、変化がもたらすチャンスを的確に捉え、中期経営計画の実現に向けて着実に前進する年」と位置付け、引き続き、「戦略事業領域の強化」及び「業務戦略を支える確固たる企業基盤の確立」に積極的に取り組んでまいります。


1. 戦略事業領域の強化

  • (1)個人向け金融コンサルティングビジネス
    三井住友銀行におきまして、お客さまの多様化する資産運用ニーズにお応えするため、証券仲介業務における商品ラインアップの拡充や保険業務の強化等を行ってまいります。また、クレジットカード、信販等の決済業務及び消費者金融業務を営むグループ会社の管理機能を当社の「CF決済事業部」に集約し、グループ各社共通の課題への対応力を高めるなど、個人のお客さま向けの決済・ファイナンス事業をグループ一体となって推進してまいります。
  • (2)法人向けトータルソリューションビジネス
    営業店組織の改編や効果的な人材配置を通じ、ソリューション提供力の向上を図るとともに、多様化、高度化する法人のお客さまの資金調達ニーズにきめ細かくお応えしてまいります。
  • (3)アジアを含む新興国における商業銀行業務
    新興国の高い成長力を取り込むべく、拠点ネットワークの更なる拡充を図るとともに、業務推進部署の再編や連携強化を通じ、ニーズの拡大が予想されるインフラ整備事業への融資やトレードファイナンスに加え、決済業務等への取組みを強化してまいります。
  • (4)証券・投資銀行業務
    SMBC日興証券におきまして、M&Aアドバイザリー業務などのホールセール機能を一段と拡充するとともに、三井住友銀行との協働を、引き続き推進してまいります。
  • (5)非アセットビジネス(決済・アセットマネジメント等)
    当社及び三井住友銀行におきまして、決済業務全般に係る統括機能を強化するべく、「決済企画室」の機能を拡充して「決済企画部」に改編するとともに、法人のお客さま向け決済業務を推進する「トランザクション・ビジネス本部」を設置し、国内外のお客さまの預金、決済・為替等のニーズや決済取引に付随する資金ニーズに機動的にお応えしてまいります。また、海外のアセットマネジメント会社との連携にも、引き続き取り組んでまいります。

2. 業務戦略を支える確固たる企業基盤の確立

当社グループは、業務運営がグループ横断的かつグローバルに広がりを見せる中、確固たる企業基盤の確立に必要な体制を引き続き整備してまいります。具体的には、新たに子会社となったグループ会社を中心にリスク管理体制の一段の整備を行うことによってグループ経営の強化を図ってまいりますとともに、グローバル人材の育成、登用といったグローバル化の推進に取り組んでまいります。また、三井住友銀行におきまして、本部機能の統廃合等により、一層の業務効率化を進めてまいります。コンプライアンスにつきましては、引き続き、グループの海外展開拡大を踏まえ、現地法規制への対応強化を図るなど、各社の体制を一層強化してまいります。


なお、2012年度の配当予想につきましては、「2012年度業績・配当予想」をご参照ください。


関連リンク


具体的施策につきましては、こちら(強みとチャレンジ)をご覧下さい。


当ホームページには、当社グループの財政状態及び経営成績に関する当社グループ及びグループ各社経営陣の見解、判断または現在の予想に基づく、「将来の業績に関する記述」が含まれております。多くの場合、この記述には、「予想」、「予測」、 「期待」、「意図」、「計画」、「可能性」やこれらの類義語が含まれますが、この限りではありません。また、これらの記述は、 将来の業績を保証するものではなく、リスクと不確実性を内包するものであり、実際の業績は、当ホームページに含まれるもしくは、 含まれるとみなされる「将来の業績に関する記述」で示されたものと異なる可能性があります。実際の業績に影響を与えうるリスクや不確実性としては、以下のようなものがあります。国内外の経済金融環境の悪化、当社グループのビジネス戦略が奏功しないリスク、合弁事業・提携・出資・買収及び経営統合が奏功しないリスク、海外における業務拡大が奏功しないリスク、不良債権残高及び与信関係費用の増加、保有株式に係るリスクなどです。こうしたリスク及び不確実性に照らし、当ホームページ公表日現在における「将来の業績に関する記述」を過度に信頼すべきではありません。当社グループは、いかなる「将来の業績に関する記述」について、更新や改訂をする義務を負いません。当社グループの財政状態及び経営成績や投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項については、当ホームページのほか、有価証券報告書等の本邦開示書類や、当社が米国証券取引委員会に提出したForm 20-F等の米国開示書類、当社グループが公表いたしました各種開示資料のうち、最新のものをご参照ください。





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