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2011年度業績・配当予想

2011年度取組方針

当社グループは、2011年5月、2011年度から2013年度までの3年間を計画期間とする中期経営計画を公表いたしました。 中期経営計画の初年度である2011年度は、「戦略事業領域の強化」、および、「業務戦略を支える確固たる企業基盤の確立」の2つの戦略施策に積極的に取り組んでまいります。

具体的な取組みは以下の通りです。


(1)戦略事業領域の強化

  • 12個人向け金融コンサルティングビジネス
    お客さまの資産運用ニーズの拡大にお応えするため、三井住友銀行、SMBC日興証券、SMBCフレンド証券におけるコンサルタントの提案力の一層の向上を図るとともに、各社間の業務協働を進めてまいります。また、三井住友銀行におきましては、法人オーナー等のお客さまの事業承継や資産承継などのご相談に総合的にお応えするための、法人ビジネスと個人ビジネスの一体的運営を強化してまいります。 1
  • 12法人向けトータルソリューションビジネス
    グローバル化の更なる進展や資金調達方法の多様化等のお客さまの経営課題にお応えするため、三井住友銀行とSMBC日興証券の協働を推進するとともに、三井住友銀行において、従来の中国大陸に加え、香港、台湾における日系企業取引の所管を国内部門に移管し、国内外拠点の一体運営を拡大することなどにより、ソリューション提供力を更に強化してまいります。
  • 13アジアを含む新興国における商業銀行業務
    経済のグローバル化が進展する中、新興国のお客さまへの取組みを強化するための専門部署の設置やネットワークの拡充等を通じ、経済成長が著しいアジアを中心とするアジアを中心とする新興国におけるトップクオリティの商業銀行業務の実現に向けた事業基盤を確立してまいります。
  • 14証券・投資銀行業務
    お客さまの多様なファイナンスニーズにお応えするため、当社グループの証券戦略の中核を担うSMBC日興証券におきまして、海外拠点人員の増強等により、ホールセール機能を強化するとともに、三井住友銀行との協働を一層推進してまいります。
  • 15非アセットビジネス(決済ビジネス、アセットマネジメントビジネス等)
    決済・アセットマネジメントビジネスの強化に向けて、国内外のお客さまの預金、決済・為替等のニーズや決済取引に付随するファイナンスニーズに、より的確にお応えするべく体制を強化するとともに、グループ内連携の更なる推進と海外アセットマネジメント会社との連携等を強化してまいります。

(2)業務戦略を支える確固たる企業基盤の確立

業務戦略を支える確固たる企業基盤の確立

当社グループは、業務運営がグループベース、グローバルベースに広がりを見せる中、確固たる企業基盤の確立に必要な体制等を一段と強化してまいります。まず、コンプライアンスにつきましては、規制環境の変化を踏まえた対応を行うとともに、グループの海外展開拡大を踏まえ、現地法規制への対応強化を図るなど、各社の体制をより一層強化してまいります。また、グループ経営管理の高度化に加えて、グローバル人材育成、グローバルベースでの与信管理体制拡充等、グローバル展開を支える企業基盤の強化に取り組んでまいります。


なお、2011年度の配当予想につきましては、「2011年度業績・配当予想」をご参照ください。


関連リンク


具体的施策につきましては、こちら(強みとチャレンジ)をご覧下さい。


当ホームページには、当社の財政状態及び経営成績に関する当社及び当社経営陣の見解、判断または現在の予想に基づく、「将来の業績に関する記述」が含まれております。多くの場合、これらの記述は、「予想」、「予測」、「期待」、「意図」、「計画」、「可能性」やその類義語を用いたものに含まれますが、この限りではありません。また、これらの記述は、将来の業績を保証するものではなく、リスクと不確実性を内包するものであり、実際の業績は、当ホームページに含まれるもしくは、含まれるとみなされる「将来の業績に関する記述」で示されたものと異なる可能性があります。実際の業績に影響を与えうるリスクや不確実性として、以下のようなものがあります。国内外の経済金融環境の悪化、当社グループのビジネス戦略が奏功しないリスク、合弁事業・提携・出資・買収及び経営統合が奏功しないリスク、海外における業務拡大が奏功しないリスク、不良債権残高及び与信関係費用の増加、保有株式に係るリスクなどです。これら及びその他のリスク及び不確実性に照らし、掲載日現在における「将来の業績に関する記述」を過度に信頼すべきではありません。当社は、いかなる「将来の業績に関する記述」について、更新や改訂をする義務を負いません。当社の財政状態及び経営成績や投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項については、本ホームページのほか、有価証券報告書等の本邦開示書類や、当社が米国証券取引委員会に提出したForm 20-F、当社が公表いたしました各種開示資料のうち、最新のものをご参照ください。





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