株主・投資家の皆さまへ
当社グループは、2011年5月、2011年度から2013年度までの3年間を計画期間とする中期経営計画を公表いたしました。中期経営計画の初年度である2011年度は、「戦略事業領域の強化」、および、「業務戦略を支える確固たる企業基盤の確立」の2つの戦略施策に積極的に取り組んでまいります。
具体的な取組みは以下の通りです。
(1)戦略事業領域の強化
業務戦略を支える確固たる企業基盤の確立
当社グループは、業務運営がグループベース、グローバルベースに広がりを見せる中、確固たる企業基盤の確立に必要な体制等を一段と強化してまいります。まず、コンプライアンスにつきましては、規制環境の変化を踏まえた対応を行うとともに、グループの海外展開拡大を踏まえ、現地法規制への対応強化を図るなど、各社の体制をより一層強化してまいります。また、グループ経営管理の高度化に加えて、グローバル人材育成、グローバルベースでの与信管理体制拡充等、グローバル展開を支える企業基盤の強化に取り組んでまいります。
なお、2011年度の配当予想につきましては、「2011年度業績・配当予想」をご参照ください。
当ホームページには、当社の財政状態及び経営成績に関する当社及び当社経営陣の見解、判断または現在の予想に基づく、「将来の業績に関する記述」が含まれております。多くの場合、これらの記述は、「予想」、「予測」、「期待」、「意図」、「計画」、「可能性」やその類義語を用いたものに含まれますが、この限りではありません。また、これらの記述は、将来の業績を保証するものではなく、リスクと不確実性を内包するものであり、実際の業績は、当ホームページに含まれるもしくは、含まれるとみなされる「将来の業績に関する記述」で示されたものと異なる可能性があります。実際の業績に影響を与えうるリスクや不確実性として、以下のようなものがあります。国内外の経済金融環境の悪化、当社グループのビジネス戦略が奏功しないリスク、合弁事業・提携・出資・買収及び経営統合が奏功しないリスク、海外における業務拡大が奏功しないリスク、不良債権残高及び与信関係費用の増加、保有株式に係るリスクなどです。これら及びその他のリスク及び不確実性に照らし、掲載日現在における「将来の業績に関する記述」を過度に信頼すべきではありません。当社は、いかなる「将来の業績に関する記述」について、更新や改訂をする義務を負いません。当社の財政状態及び経営成績や投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項については、本ホームページのほか、有価証券報告書等の本邦開示書類や、当社が米国証券取引委員会に提出したForm 20-F、当社が公表いたしました各種開示資料のうち、最新のものをご参照ください。
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