平成１９年３月３０日

 

 

各　　位

 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社 三井住友フィナンシャルグループ

株式会社 三井住友銀行

 

 

 

株式会社三井住友フィナンシャルグループおよび

株式会社三井住友銀行の組織改定について

 

 

　株式会社三井住友フィナンシャルグループ（取締役社長：北山　禎介）および株式会社三井住友銀行（頭取：奥　正之）は、４月２日付で組織改定を実施いたしますので、以下にその概要をお知らせいたします。

 

 

＜三井住友フィナンシャルグループの組織改定＞

 

　グループＣＳ委員会の設置

 

三井住友フィナンシャルグループは、グループベースでのＣＳ（顧客満足度向上）への取り組みを一層強化するため、「グループＣＳ委員会」を設置します。

 

 

＜三井住友銀行の組織改定＞

 

三井住友銀行（以下、ＳＭＢＣ）の組織改定は、重点事業分野における業務推進力と、内部管理体制の一層の強化を図ることを目的に実施するものです。

 

業務推進面においては、オーナー取引や職域取引等、個人取引・法人取引にまたがるお客さまのニーズや、成長企業の多様化する資金調達ニーズにお応えするための体制の構築等を進めてまいります。

また、内部管理面においては、海外におけるコンプライアンス態勢について、マネーローンダリング防止を含めて整備する等の対応を行ってまいります。

 

ＳＭＢＣの具体的な組織改定概要は、以下に記載のとおりであります。

 

１．業務推進体制の見直し

 

（１）プライベート・アドバイザリー本部の設置

個人取引・法人取引にまたがるお客さまのニーズにお応えするため、個人・法人・企業金融の３部門に属する「プライベート・アドバイザリー本部（以下：ＰＡ本部）」を設置します。

ＰＡ本部の傘下には、「プライベートバンキング事業部」（プライベートバンキングを所管）や「ライフプランサービス営業部」（職域取引を所管）を移管・配置するとともに、事業承継にかかるお客さまサポートを所管する「承継ビジネス事業部」を新たに設置。これに伴い、「ライフプランサービス営業部」の部名を「職域取引事業部」に変更します。

 

（２）個人業務について

ライフステージ毎のお客さまニーズに、コンサルティングの視点から幅広くお応えしていくため、「個人商品開発室」をコンサルティング事業部の部内室として設置します。個人商品開発室では、運用・調達・決済ファイナンス等のカテゴリーを横断する商品・サービスの開発に取り組んでまいります。

また、組織効率化の観点から、カードローン事業部をマスリテール事業部に統合します。

 

（３）法人業務について

 

�@公共・金融法人部

公共団体や地域金融機関とのお取引を一層充実したものとするため、行内各部署の機能・分掌を見直すとともに、「公共法人営業部」を廃止して新たに「公共・金融法人部」を設置します。地方公共団体・中央官庁との取引のほか、従来は「本店営業第六部」が所管していた、地域金融機関との取引にかかる企画・推進機能を集約します。

あわせて、「東京公務法人営業部」と「神奈川公務法人営業部」を、「公務法人営業部」として統合します。

 

�A法人マーケティング部

病院・学校・宗教法人等の特定マーケットにおける業界調査、運用相談業務や、ファインダーサービス業務（ビジネスマッチング業務）にかかる営業店支援を強化するため、これまでコーポレート・アドバイザリー本部が所管していた両機能を、ＳＭＥ業務部に移管し、同部の部名を「法人マーケティング部」に変更します。

 

（４）投資銀行業務について

 

�@投資営業部

成長企業の資金調達ニーズ多様化を踏まえ、エクイティ投資を通じた成長企業の育成・支援投資を所管する部署として、「投資営業部」を設置します。

 

�Aダイレクトセールス室

お客さまの運用ニーズの拡大を踏まえ、デリバティブ商品／運用商品の開発・販売機能について整理・見直しを行うとともに、通常の銀行組織との間の情報遮断が必要な運用商品を専門的に担当する「ダイレクトセールス室」を証券営業部の部内室として設置します。

 

�B証券ファイナンス営業部

株券電子化等の証券決済制度改革などの環境を踏まえ、今後拡大が見込まれる有価証券ファイナンス業務を強化するため、「資金証券サービス部」の所管事項を見直すとともに、同部の部名を「証券ファイナンス営業部」に変更します。

 

２．内部管理体制の見直し

 

（１）海外コンプライアンス態勢の強化

海外におけるコンプライアンス態勢を一層強化するため、コンプライアンス部門に「海外コンプライアンス室」を設置します。また、米州本部には「米州コンプライアンス室」を設置します。

海外コンプライアンス室では、海外拠点全般のコンプライアンス態勢を企画するとともに、海外各拠点の現地コンプライアンスについて、指導・管理を行います。かかる指導・管理の下、米州コンプライアンス室では、米州における現地コンプライアンス態勢・施策の企画、管理を行います。

 

（２）与信関連リスクの一元化

お客さまの多様化する資金調達ニーズに相応しいリスク管理態勢を構築するため、デット債権からエクイティ投資までのすべての与信関連リスクに関する機能・分掌を見直します。また、与信ポートフォリオの資本効率を向上するため、アクティブポートフォリオマネジメントを本格的に実施する体制を構築します。

具体的には、「融資企画部」と「信用リスクマネジメント部」を再編し、「投融資企画部」を設置するとともに、同部の部内室として「ＣＰＭ室」(注)を設置します。

 

                                           （注）ＣＰＭ：Credit Portfolio Management

 

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