コンプライアンス遵守に向けたSMFG各社の取り組み

三井住友フィナンシャルグループのコンプライアンスの取り組み

三井住友フィナンシャルグループでは、2011年度においては、グループ各社とともに、
(1)規制環境への対応と海外態勢の強化
(2)グループベースのコンプライアンス体制の強化
等に取組みました。

2012年度においては、
(1)業務拡大を踏まえたグループ会社の指導・監督
(2)連結ベースのコンプライアンス体制強化
を重点施策と位置づけ、グループ各社に対するコンプライアンス面での管理を強化していきます。

また、グループ各社では、全従業員がその内容の理解度を向上させることができるように、全従業員を対象とした毎月のコンプライアンス勉強会の実施のほか、定期的なコンプライアンス情報の発信、インターネット上における教材の開発など、日常業務におけるコンプライアンス面での強化を図っています。

三井住友銀行では、三井住友フィナンシャルグループの基本方針を踏まえ、全役職員に、「信用を重んじ、法律、規則を遵守し、高い倫理観を持ち、公正かつ誠実に行動すること」を求めるなど、コンプライアンスの徹底を経営の最重要課題の一つとして位置付け、銀行法や金融商品取引法等、関係法令の遵守や、反社会的勢力の排除などに取り組んでいます。

コンプライアンス体制と運営

三井住友銀行では、「各部店が自己責任において事前にコンプライアンスにかかる判断を実施し、事後に独立した監査部門が厳正な監査を行う二元構造」を、コンプライアンス体制の基本的な枠組みとしています。この二元構造を維持し、有効に機能させていくために、総務部と法務部の2つの部からなる「コンプライアンス部門」が、経営の指示のもと、コンプライアンス確保のための体制整備を企画・推進すると共に、各部店に対する指示・モニタリングや、各部店のコンプライアンスにかかる判断のサポートを実施しています。 このような枠組みを有効に機能させるべく、三井住友銀行では、次のような運営を行っています。

(1) コンプライアンス・マニュアルの制定

役職員が行動を選択する上で、その目標・指針となるよう、60の行動原則からなるコンプライアンス・マニュアルを取締役会の決議をもって制定し、役職員に周知徹底しています。

(2) コンプライアンス・プログラムの策定

三井住友銀行および連結対象各社におけるコンプライアンスを有効に機能させることを目的として、年度ごとに、規程の整備や研修等、コンプライアンスに関する具体的な年間計画を取締役会で策定し、体制整備を進めています。特に2011年度は、リスク商品の販売態勢強化、利益相反管理を含むグループ会社協働深化への対応、犯罪収益移転防止法改正への対応、反社会的勢力との取引排除の強化、海外業務拡大・各国規制強化に対応した海外コンプライアンス態勢の強化等、社会環境の変化に即応したコンプライアンス態勢の強化を進めています。

(3) コンプライアンス・オフィサー等の設置

各部店に設置しているコンプライアンス・オフィサーに加え、法人部門、個人部門などの一部の業務部門においては、業務推進ラインとは独立した「コンプライアンス統括オフィサー」を配置し、営業拠点のコンプライアンス活動の指導・監督を実施しています。

(4) コンプライアンス委員会の設置

行内の各種業務に関して、コンプライアンスの観点から広く検討・審議できるよう、行内の横断的な組織としてコンプライアンス委員会を設置しています。委員会は、コンプライアンス担当役員を委員長、関連部長を委員としていますが、その検討・審議が、公平・中立な観点から真摯に行われるよう、外部有識者にも委員として出席いただいております。

2012年度のコンプライアンス強化に向けた取り組み

三井住友銀行では、2011年度において、自主規制規則の改正等を踏まえたリスク性商品の販売態勢強化や、グループ会社間の協働深化に伴う利益相反管理の強化、反社会的勢力との取引排除態勢の強化、海外コンプライアンス態勢の強化等、社会環境の変化やグローバル展開に併せたコンプライアンス態勢の強化等を行いました。
2012年度においては、リスク性商品の販売態勢強化、マネー・ローンダリングや金融犯罪への対応強化、反社会的勢力との取引排除態勢の強化、海外コンプライアンス態勢強化等、社会環境の変化に即応したコンプライアンス態勢の強化を進めています。
なお、三井住友銀行におけるコンプライアンス勉強会では、DVD等の視覚教材の活用により各人の理解度向上を図るとともに、イントラネットを利用した確認テストにより各人の理解度をフォローアップするなど、実効性の向上にも努めています。

三井住友カードでは、貸金業法、割賦販売法改正の対応、苦情対応態勢の強化、反社会的勢力との取引排除の強化等の業務運営態勢の見直し・強化に努めてきました。また、個人情報保護法、下請法等の法令に対する事前チェック体制強化や知的財産権への対応強化など、幅広くお客さまの声を意識したコンプライアンス体制の整備・強化に日々取り組んでいます。

これらの取り組みは、全従業員がその内容だけでなく趣旨を正しく理解し、実践に結びつけることができるよう、各部店において開催される勉強会や社内イントラネット上で実施される理解度確認テスト等により、各自が日々点検を行う仕組みとなっています。

詳細については、以下のリンク先をご覧ください。
三井住友カード：コンプライアンス
三井住友カード：個人情報保護への取り組み

セディナでは、企業倫理や遵法精神に基づく企業行動の徹底を図り、社会規範に則った適正な企業活動を実践していきます。

具体的な取り組みについては、以下のリンク先をご覧ください。
セディナ：信頼される企業であるために

SMBCコンシューマーファイナンスでは、コンプライアンスの徹底を経営の最重要課題のひとつと位置付け、社内規定や組織体制の整備、社内教育や継続的な啓蒙活動を通じ、コンプライアンス態勢の充実と強化に取り組んでいます。

具体的な取り組みについては、以下のリンク先をご覧ください。
SMBCコンシューマーファイナンス：コーポレート・ガバナンス

三井住友ファイナンス＆リースでは、コンプライアンス体制の強化を経営上の重要課題の一つと位置づけ、全社的なコンプライアンス体制を構築し、その重要性に対する恒常的な意識を浸透させるべく継続的な活動を行っています。

具体的な取り組みについては、以下のリンク先をご覧ください。
三井住友ファイナンス＆リース：CSRの取り組みについて−コンプライアンス体制について
三井住友ファイナンス＆リース：コンプライアンスへの対応

日本総合研究所では、情報管理の徹底、コンプライアンス教育研修の充実を図っています。例えば、各階層や職種に応じた研修の実施や、コンプライアンスに関する社内への情報発信を定期的に行っています。

個人情報保護への対応

日本総合研究所は、多くの情報を取り扱う調査研究・コンサルティング・ソフトウェア開発及び情報処理等のサービスを営む企業として、情報の安全管理を重要な社会的責任であると認識し、個人情報保護を企業活動における最優先事項の一つとして位置づけています。また、これを確実に実践していくために、以下のとおり個人情報保護の方針を定め、役員・社員その他従業者はこの方針に従い個人情報を適切に取り扱います。

詳細については、以下のリンク先をご覧ください。
日本総合研究所：個人情報保護方針

プライバシーマーク制度貢献事業者として表彰されました

1998年にプライバシーマーク制度が発足してから、今年で14年目を迎えました。
この間、マークの付与を受けた事業者はのべ15,000社を超え、個人情報保護の第三者認証制度として広く信頼を集めています。
当社も制度発足当初から他に先駆けてマークを取得し、2年に1度の更新を7回重ねました。
そこで今般、永年に亘り制度推進に貢献した付与事業者の一つとして、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）より感謝状を授与されました。
標的型サイバー攻撃など新たな脅威が取り沙汰されている中、IT先進企業としてのイノベーションと個人情報保護を両立させるために常にスパイラルアップする企業として、プライバシーマークが示す信頼に応える事業活動を行っていきます。

SMBCフレンド証券では、誠実かつ公正な事業活動を遂行するために、コンプライアンスの社内体制を整えるとともに、遵守の徹底を図っています。

具体的な取り組みについては、以下のリンク先をご覧ください。
SMBCフレンド証券：コンプライアンスへの取り組み

SMBC日興証券は、社会から信頼される企業であり続けるために、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置付け、体制の整備と実践に取り組んでいます。

具体的な取り組みについては、以下のリンク先をご覧ください。
SMBC日興証券：業務及び財産の状況に関する説明書（�W　管理の状況に関する事項　1.内部管理の状況の概要 P32〜36）

みなと銀行では経営方針に則り、法令等遵守に係る基本方針を、「当行の役職員は、銀行の持つ社会的責任と公共的使命の重みを認識し、法令やルールを厳格に遵守するとともに、企業倫理を重視した行動を通じて、地域に貢献する」と定め、コンプライアンスの徹底に努めています。

2011年度のコンプライアンス強化に向けた取り組み

2011年度においては、不祥事故未然防止態勢の強化として新たな潜在リスクの洗い出し、反社会的勢力取引排除への取組強化として反社認定先の預金口座の強制解約、顧客情報管理態勢の強化として大量印刷・外部発送業務の検証、本支店間の顧客情報文書授受方法の見直し、等の対応を行いました。 また、毎月各部店においてコンプライアンス研修を実施しました。当該研修では、コンプライアンスニュース、コンプライアンス・ミニレッスン、コンプライアンス通信の3種類の研修資料を活用しよりわかりやすく解説し、全員への徹底に努めました。2012年度もこれらの取り組みを継続しています。

関西アーバン銀行では、「銀行は私企業の枠を超えた高い公共性を有し、信用秩序の維持、金融の円滑化を通じて、広く国民経済の健全な発展に貢献していくという、重大な社会的責務を負っている」という意識のもと、コンプライアンス態勢の強化を経営の重要課題のひとつとして位置付け、その強化を進めています。

2011年度のコンプライアンス強化に向けた取り組み

関西アーバン銀行では、2011年度において、コンプライアンス態勢の強化、情報管理事項の周知徹底、コンプライアンスハンドブックの改定等を行いました。 また、全従業員がそれらの内容の理解度を向上させることができるように、全従業員を対象とした毎月のコンプライアンス部店内研修の実施のほか、定期的な全店TV会議（Risk Management会議）での周知徹底など、日常業務におけるコンプライアンスの強化を図りました。

2011年度に実施したコンプライアンス研修のテーマについては、以下のとおりです。

具体的な取り組みについては、以下のリンク先をご覧ください。
関西アーバン銀行：2012年3月期ディスクロージャー「リスク管理について」