企業の社会的責任(CSR)

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環境活動の考え方

当社グループは、環境問題を重要な経営課題の一つと認識し、「グループ環境方針」に基づいて地球環境の保全と企業活動の調和に取り組んでいます


「グループ環境方針」


基本理念

当社グループは、「持続可能な社会」の実現を重要課題の一つであると認識し、地球環境保全と企業活動との調和のため継続的な取り組みを行い、社会・経済に貢献します。


グループ環境方針

  • 地球環境の維持向上に貢献できる商品・情報・ソリューションの提供を通じてお客さまの環境問題への対応をご支援します。
  • 環境に関するリスクを認識し、当社及び社会全体の環境リスクの低減を図ります。
  • 省資源、省エネルギー、廃棄物の削減などの取り組みを通じ、社会的責任の履行を果たします。
  • 環境関連法令・規則等を遵守します。
  • 環境に関する情報を開示し、社内外との対話を通じて環境保全活動の継続的な改善を図ります。
  • 本方針の社員への徹底と社内教育に努めます。
  • 「環境経営」を積極的、かつ効果的に実践するために、各事業年度に目的・目標を設定し、それらの見直しを行い、取り組みの継続的な改善に努めます。
  • 本方針は、当社ホームページ等で公表し、外部からの要請があれば配付を行います。

ISO14001を基盤とした環境マネジメントシステム(EMS)

環境配慮行動とPDCAサイクル

当社および主要なグループ会社である、三井住友銀行、三井住友カード、三井住友ファイナンス&リース、日本総合研究所、SMBCフレンド証券、SMBC日興証券では、環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001 の認証を取得しています。三井住友銀行での取得は1998年であり、邦銀初の取得です。
当社では、環境担当役員を含めた企画部が主導となり、グループ各社と連携しながら、EMS推進体制を構築しています。


活動の3つの柱

当社グループでは、「環境負荷軽減」「環境リスク対応」「環境ビジネス」の3つを環境配慮行動の柱としており、各行動についての環境目標を設定し、PDCAサイクルに従って計画的に環境活動に取り組んでいます。



コラム:「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則(21世紀金融行動原則)」
署名について

三井住友銀行、SMBC日興証券、SMBCフレンド証券、みなと銀行、関西アーバン銀行、ジャパンネット銀行では、2011年10月に採択された、「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則」に署名を行いました。
この原則は、日本における環境金融の裾野の拡大と質の向上を目的とし、三井住友銀行、SMBC日興証券を含む、幅広い金融機関が自主的に起草委員として活動に参加し、議論を行ってきたものです。2010年9月より7回にわたり開催された日本版環境金融行動原則起草委員会において取りまとめられました。
今後も、この原則に則り、日本における環境金融の拡大に努めていきます。





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