主要グループ6社の実績と目標

【上期のみ※】4本部ビルのエネルギー使用量(電気・ガス・水道)を2001年度比13%削減
（※新本店移転によりエネルギー使用量変動が見込まれることから、本目標は上期のみの目標とする）

2001年度対比△20.0%

グリーン電力購入継続、本店ビルのカーボンニュートラル継続

継続

システム関連機器調達時におけるグリーン購入法適合製品の選定を継続

継続

顧客ターゲティングシステムの構築による、顧客管理の効率化推進

実施

支店の手続き支援（サポートTVの活用等）による業務効率化推進

ローンリスケ相談等が月間平均51件増加

各本部ビルにおいて事業系廃棄物の廃棄量を2009年度比横ばいとする（2009年度　紙ゴミ廃棄量： 79.53t）

実績：200.59t
※本店移転により、一時的に前年度比増加

4本部ビルでの本店各部使用量を2001年度比20%削減（2001年度：94,496千枚（A4換算量））

実績 ：70,206千枚
2001年度対比△25.7%

MCステーション利用による申込書削減(目標：330千枚/年削減)

実績：381,067枚

ATMジャーナルの電子化による既存の紙ジャーナルの利用・保管業務の削減

実施
25百万枚(A4用紙換算)/年削減

本人確認記録の電子化等による紙使用削減
(目標：3百万枚(A4用紙換算)/年削減)

3.3百万枚（A4用紙換算）/年削減を実現

• 各種研修におけるEMS教育、内部監査員教育を実施
• 環境テーマのe-ラーニング実施
• CSRニュースレターを行内配信開始

全て実施

• アスベストリスク評価額に基づき、順次不動産担保評価の見直しを実施
• 行内宛「与信環境リスク上の留意点（環境会計）」を情報発信・周知
• 環境リスクチェック態勢について検討

全て実施

• 環境配慮型融資商品の開発・バリエーション拡大（「SMBC環境配慮評価融資ecoバリューup」「環境配慮企業支援ファンド」「環境配慮設備支援ファンド」等）
• 環境関連融資：年間取組105件/1,528億円
• グリーンビジネスマッチング659件を実施

全て実施

• 環境・省エネ・CO2削減コンサルティングメニューの取扱拡大
• 再生エネルギー関連プロジェクトファイナンスを実施
• 既存排出権ビジネスの継続推進
• 海外での環境ビジネス取組強化
• 成長産業クラスターPT立ち上げ

全て実施

「WEB通帳」の推進
年間目標　86,700件

実績：149,029件

「パソコンバンクWeb21」の推進
目標 25千社

実績：23,384件

ValueDoorIDの「Web申込」の推進
目標　21千社

実績：26,211件

• SMBC環境配慮評価融資等、環境ビジネス情報をリリース
• 環境特番「風がはこんできたもの」や新聞広告、TVCMで当行の環境への取り組みを社内外に発信
• 環境Webサイトを創設、富良野自然塾の特集ベージをリニューアル
• 環境ビジネスフォーラム・IGEM2010・エコプロダクツ国際展等各種展示会にて情報発信

全て実施

• ビーチクリーンアップ・富良野自然塾ツアー・SMBC地域貢献プログラム実施
• 次世代営業端末CUTEを通じた小石川植物園（東京大学）への寄付に伴い、同地にて植物多様性について学ぶ従業員セミナーを実施

全て実施

電力 : 単位面積当たりの電力使用量を前年度対比△3%とする

水道 : 期末従業員１人当たりの水道使用量を前年度対比△1%とする（対象：除く地域営業部）

電力 : 前年度対比△2.6%減

水道 : 前年度対比△4.7%

期末従業員１人当たりのコピー用紙使用量を前年度対比△1%とする
（対象：全部店）

前年度対比＋4%
※一部、関連法規制等の対応により前年度比増加

文具用度品のグリーン購入継続
（グリーン商品購入比率70%以上）

グリーン商品購入比率：85.4%

イントラネットを活用した勉強会実施

7月実施済み
（※環境委員向け勉強会別途実施：4月）

WEB明細推進
登録会員残高175万件（前年比+34万件）
登録加盟店残高2.8万件（前年比+0.3万件）

登録会員残高：187万件
登録加盟店残高：3万件

電力 : 単位面積当たりの電力使用量を前年度対比削減

前年度比
△10.2%

テレビ会議システムの活用

実施

WEB明細推進

登録会員数　59.8万人

電気使用量の削減
前年度比△3%（対象：全社）

前年比 △6.31%

排出権の活用拡大
（東京本社に加え大阪本社分もカーボンオフセット）

<東京本社分> 済
<大阪本社分> 手配済。認証待。

コピー用紙削減
前年度比△1%（対象：3拠点※）
※竹橋オフィスに移転した御成門オフィス分含む

前年比 △5.78%
紙の使用量：1,898万枚

新入社員研修実施
満了物件処理講座の実施
環境関連ビジネス講座の実施
EMS勉強会の実施

全て実施

低排出ガス認定車への切替推進
低排出ガス認定車比率 90%以上

92.9%
（288台/310台）

御堂筋清掃・ビーチクリーン
エコキャップ収集活動
eco japan cupへの協賛
IGEM2010 出展
「ECO-NEWS」発信

全て実施

コンプライアンス体制の強化
廃棄業者の定期モニタリング

全て実施

HP等による廃棄関連法令の情報提供

実施

環境貢献型リースの推進
前年度比＋10%

中古機械売買の推進
年間取扱目標 500台（PC除く）

電気使用量の削減
⇒2003年度比 △7%

エネルギー使用量の削減（CO2排出量の削減）
WLB運動の推進
省エネキャンペーンの継続

コピー用紙使用量の削減
⇒従業員１人当たり2006年度比 △4%
2in1や両面コピーの推進
利用済用紙の裏面利用

全て実施

事務用品のグリーン購入拡大の継続
⇒ECO商品利用率　95%台の継続

93.2%

環境対応自動車への切替の継続
普 通 車 ： 　35.0%　(切替率)
軽自動車 ： 　58.3% (切替率)
排出権購入によるカーボンオフセットを引続き実施

全て実施

従業員への継続的な環境教育および環境ＨＰを利用した情報発信・啓発

全て実施

顧客宛報告書類の電子交付サービス（WEB明細）の推進
インターネット取引顧客宛14,000名（＋3,000名）／従業員宛1,100名（＋1,100名）

全て実施

年間のエネルギー使用によるCO2排出量削減
(前年度対比1%削減)

実績：7,312.7ｔ
(前年度比△8.3%)

コピー用紙の一人当たり使用量の削減
基準年度(2005年度)比20%削減
※連続性の事由で基準年度（目標）変更（2011/4/19）

5,746.2枚/人
(基準年度比△2,464.9枚･･･△30.0%)

継続的な文具類、PCなどのグリーン調達を推進
(調達率目標：90%以上)

調達率85.4%→
一部品目について指定品購入を検討

従業員への継続的な環境教育および環境情報発信・啓発

実施

環境に関する政策や施策の提言

実績：347件

環境関連書籍の出版・講演会、セミナーの開催等による情報提供

実施

環境分野での事業創出・環境関連事業の推進

実績：185件