環境ビジネス

環境先進企業へのトップインタビューや環境法規制、ビジネストレンドなど、企業の環境活動に役立つ情報を掲載した情報誌を、1996年から隔月で発行しています。

環境マネジメントシステム認証を取得した中小企業を対象に最大で0.5％の金利が優遇される融資商品で、NPO法人や地方自治体が独自に運営するものも含めた20以上の環境認証を対象にしています。2008年10月には企業独自の環境認証を対象とする関連商品「ecoバリューup」を創設しました。より広い範囲で企業の環境取り組みを支援する仕組みの構築を目指します。　取り組み実績：800社、470億円（2009年3月末）

企業の環境配慮取り組み状況をJRIの作成した独自の評価基準で評価し、その評価結果に応じた融資条件を設定する融資商品です。融資の実行後には、環境配慮評価の結果をJRIより「簡易診断シート」として提供させていただきます。　取り組み実績：8社、185億円（2009年3月末）

環境関連分野で技術力を持つ国内企業のグローバル化を支援するため、貿易取引などの際に必要となる手数料・金利を優遇する制度です。水・廃棄物・新エネルギー・大気・省エネ・その他(土壌汚染対策・緑化・自然修復等)の環境関連分野における装置製造、設備開発に携わる中堅中小企業が対象です。

海外拠点との連携・信託機能の活用などにより、排出権取得ニーズのあるお客さまへ、途上国売主をご紹介する業務、取引を支援するアドバイザリー業務、信託商品のご提供、ファイナンスなどの業務を幅広く行っています。
ブラジルにはCDMプロジェクト開発を支援するコンサルティング子会社を設立しています。

2009年6月より、国連承認に基づく排出権を対象として、直接売買を行う業務を開始しました。

2008年10月より始まった国内クレジット制度を活用し、グループ会社などと連携した排出削減事業支援のスキームを検討しています。

ユニセフとタイアップした三井住友銀行独自の寄付プログラムとして、地球温暖化などにより影響を受けている途上国における子どもたちの水と衛生環境の推進支援事業を実施しています。排出権の活用により地球温暖化防止へ取り組むお客さまにご参加いただけるものになります。
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第5回および第6回の開催において、SMFGの北山社長が準備委員長を務め、運営に協力しています。
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応募企業の中から実用性の高い技術やアイデアを保有する企業を選定し、表彰するコンテストです。産学連携での共同研究に対し助成金を拠出する仕組みも用意しています。
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SMBCコンサルティングとともに、「エコプロダクツ2008」内で、ビジネスマッチング・セミナーなどの複合イベントを開催しました。
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リース物件に排出権を割り当てることにより、当該物件の使用に伴い発生する温室効果ガスをニュートラルにするサービスを、2007年8月より実施しています。環境配慮の自助努力を進める企業活動を一層強力にサポートすることを目指します。

改正省エネ法の施行に合わせ、企業への環境関連のアドバイザリー業務を強化しており、リースの活用による、総合的な省エネ化を提案していきます。

廃棄物処理やエネルギー分野を中心に、数多くのプロジェクトを手掛けています。新しいビジネスの創出により、地球温暖化問題の解決と環境貢献型ビジネスの発展に寄与することを目指します。

中国・天津地区における環境共生と省資源・資源循環効率化をコンセプトとした、中国初の国家環境都市建設事業である「中新天津生態域プロジェクト」に対するコンサルティング業務を行います。

2008年6月募集時より、毎回環境にかかわるキャンペーンを実施しています。これまでに、個人向け国債をご購入いただいたお客さまお一人当たり、三井住友銀行が一定の排出権を購入し、国に無償移転を実施する「地球温暖化防止応援キャンペーン」をはじめ、NPO法人を通じて植林を実施する「ゆたかな緑　植林キャンペーン」、グリーン電力を活用した「未来のエネルギー 応援キャンペーン」などを実施しました。

2008年4月〜9月の期間、環境配慮型住宅を住宅ローン利用により購入したお客さまが温暖化効果ガスの削減に取り組むとともに、三井住友銀行でも1世帯当たり1トン分の排出権を購入し、国に移転するキャンペーンを行いました。

カード利用明細をインターネット上に表示し、紙資源の削減を推進するキャンペーンを積極的に展開し、2008年12月には利用者が100万人を突破しました。