環境ビジネスの推進

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SMFGは、環境ビジネスを「本業としてのビジネスを追求しつつ地球環境の維持や改善に貢献するための取組」と位置付け、各社で活動を展開しています。
SMFG各社で実施している環境ビジネスおよび環境関連商品・サービスの実績についてご紹介します。

海外における再生可能エネルギーのプロジェクトファイナンスについては、以下をご参照ください。

海外における再生可能エネルギーのプロジェクトファイナンス実績

債券の発行代わり金によるビジネスの推進(三井住友銀行)

三井住友銀行は、2015年10月より、海外市場においてグリーンボンドを発行しています。本債券で調達した資金(発行代わり金)は、再生可能エネルギーや省エネルギー事業等の環境に配慮したプロジェクト(グリーン適格プロジェクト)に充当します(なお、グリーン適格プロジェクトに充当される前の発行代わり金については、現金等の短期資産に充当します)。同行は、国内外における太陽光発電・風力発電などの再生可能エネルギー事業等に対するプロジェクトファイナンスについて確かな実績を有しており、本債券を発行することで、プロジェクトファイナンスを通じた地球環境の維持・改善により一層貢献していきます。
なお、発行代わり金のグリーン適格プロジェクトへの充当状況は、毎年三井住友銀行のホームページにて開示します。開示内容にはグリーン適格プロジェクトによるグリーンインパクト評価を含みます。グリーンインパクト評価は、投融資による事業の実施有無により、環境面での成果にどの程度の違いがあるかという定量的な比較を、一定の条件のもとで行うものです。

本債券の詳細については、以下のリンク先をご覧ください。

三井住友銀行:グリーンボンド発行について

海外でのプロジェクト案件については、以下のリンク先をご覧ください。

海外における再生可能エネルギーのプロジェクトファイナンス実績

投資を通じた環境への貢献(三井住友銀行)

平成29年10月、三井住友銀行は資産運用を通じた社会貢献への取組として、東京都が初めて発行するグリーンボンド「東京グリーンボンド」(※)に投資を行いました。

  • グリーンボンドは、グリーンプロジェクトに要する資金を調達するために発行する債券です。東京グリーンボンドは、国際資本市場協会(International Capital Market Association:ICMA)が定義する「グリーンボンド」の特性にしたがった債券である旨、第三者機関よりセカンド・オピニオンを取得しています。

東京グリーンボンド発行による調達資金は、環境対策やスマートエネルギー/クール・クリーンで快適な都市づくり、気候変動の影響への適応に関連した事業に充当される予定です。

債券概要

債券名 東京グリーンボンド(5年/30年)第1回債
取得格付 A+(S&P)
発行総額 100億円

三井住友銀行は、今後もCSR重点課題の一つとして定めている「環境」への取組みを通じ、社会全体の持続的な発展に貢献していくとともに、多様な投資案件への取組み等による運用手法の高度化・多角化、ならびに機関投資家としての本来機能の発揮により、資産運用収益を確保し、企業価値向上を目指していきます。

三井住友銀行:東京都が発行する「東京グリーンボンド」へ投資を行いました

環境ファイナンスへの取組

SMFGは、省資源・省エネルギーの推進や地球温暖化対策等の気候変動・環境問題への対応や、自然災害発生時の対策、食の安全性確保など、さまざまな社会的課題に取り組むお客さまに対するソリューションを開発しています。

さまざまな評価型融資制度(三井住友銀行、みなと銀行、関西アーバン銀行)

三井住友
銀行

「SMBC-ECOローン」

環境マネジメントシステム認証を取得した中小企業を対象に最大で0.25%の金利が優遇される融資商品で、NPO法人や地方自治体が独自に運営するものも含めた20以上の環境認証を対象にしています

「SMBC環境配慮評価融資/私募債」

三井住友銀行と日本総合研究所が作成した独自の環境配慮評価基準に基づき、お客さまの環境配慮状況を評価し、三井住友銀行が同評価結果に応じた条件の設定を行う商品です。調達方法は融資・私募債から選択いただけます

「SMBC環境配慮評価融資/私募債ecoバリューup」

環境配慮度合いの評価ニーズが強まりつつある中堅・中小企業を対象に、従来の「SMBC環境配慮評価融資/私募債」の評価手法をリアレンジしました。本資金調達では、三井住友銀行が独自に作成した評価基準に基づき定量評価を行った上で、環境配慮評価機関がヒアリング等による定性評価を実施し、総合的な評価結果を「環境経営分析シート」の形でお客さまに還元します

「SMBC食・農評価融資/私募債」

食の安全や食文化等への取組を評価・支援します

「SMBCサステイナブルビルディング評価融資/私募債」

三井住友銀行とヴォンエルフ(旧CSRデザイン&ランドスケープ)が作成した独自の評価基準に基づき、企業が保有・建設するビルディングについて、「エネルギー」「水」等の環境性能や、持続可能性確保のために必要な耐震、BCP等の「リスク管理」への取組、およびそれらを推進する「経営者の方針と実践」等を評価し、評価結果に応じた条件設定を行う商品です

「SMBC事業継続評価融資/私募債」

地震や洪水等、有事の際におけるお客さまの事業継続への取組を評価・支援します

「SMBCサステイナビリティ評価融資/私募債」

三井住友銀行と日本総合研究所が作成した独自の評価基準に基づき、お客さまの環境(E)への取組に、社会(S)、ガバナンス(G)を加えたESGへの取組状況と、情報開示の適切さを評価し、三井住友銀行が同評価結果に応じた条件の設定を行う商品です

環境省・経産省による利子補給制度

環境省と経産省による利子補給制度は、CO2削減効果のある設備投資への融資について一定条件の利子補給を受けることができる制度です。三井住友銀行は本制度を活用する融資機関に認定され、環境配慮に取り組む企業を支援しています

「SMBCなでしこ融資/私募債」

女性の活躍推進に向けた取組を診断・支援します

「SMBCイノベーションマネジメント融資/私募債」

イノベーションマネジメント推進に向けた取組を診断・支援します

みなと
銀行

環境認証取得の法人向け「みなとエコローン」

「神戸環境マネジメントシステム(KEMS)」、「エコアクション21」、「ISO14001」のいずれかの環境認証を取得した法人のお客さまに対し、貸出金利を優遇します

個人向け「みなとエコ住宅ローン」
「みなとエコ商品購入ローン」

新エネ・省エネ機器(太陽光発電システム、エコウィル、エコキュート、太陽熱高度利用システム、エネファーム)を購入・設置されるお客さま、またはこれらの機器を備えた住宅およびCASBEE神戸(神戸市建築物総合環境評価制度)の総合評価が「あじさいの花」4つ以上の住宅を購入・建築されるお客さまに対し、貸出金利の引き下げ等を実施しています

「みなとエコ私募債」

みなと銀行が定める銀行保証付私募債の発行基準を充足し、「神戸環境マネジメントシステム(KEMS)」、「エコアクション21」、「ISO14001」のいずれかの環境認証を取得している企業に対して、私募債発行の手数料等を優遇します

関西
アーバン
銀行

環境配慮評価融資/私募債

環境保全に積極的に取り組まれているお客さまの環境配慮状況を評価し、評価ランクに応じて融資する際の金利や条件に反映させる商品です。調達方法は融資・私募債から選択いただけます

関西アーバン 環境支援融資

環境に係る一定要件(ISO14001・エコアクション21等の認証取得等)を満たしているお客さまを対象に、所定の金利から優遇を行う商品です

スマートハウス住宅ローン

太陽光発電装置設置済みの住宅購入のほか、太陽光発電装置の設置工事費用に係るお借り入れについて、住宅ローンと同様の期間・金利等の条件でご利用いただける商品です

eco定期預金

お客さまからお預かりした預金残高の一定割合の金額を、大阪府・大阪市および滋賀県の環境保全活動を目的とする基金・団体に寄付する定期預金です

関西アーバン銀行の具体的な取組については、以下のリンク先をご覧ください。

関西アーバン銀行:「社会貢献活動・環境活動」(環境への取り組み)

リースを通じたリサイクル・リユースへの取組(三井住友ファイナンス&リース)

三井住友ファイナンス&リースは、環境省から交付される補助金を活用したリースにより、同省が定める基準を満たす低炭素機器の導入を促進しています。また、リースアップ物件やお客さまより買い取った機械設備を、ニーズのあるお客さまへ販売しています。中古機械の買取・販売を通じたリサイクル・リユースへの取組により、環境にやさしいリース会社を目指しています。

投資等の商品を通じた環境保全への取組

個人向け国債の環境キャンペーン(三井住友銀行)

三井住友銀行は、お客さまの個人向け国債のご購入にあわせて、同行が収益の一部を使って環境貢献への取組を行う「SMBCグリーンプログラム」を実施しています。このプログラムは、個人向け国債を購入したお客さまひとりあたり、「100kg相当の温室効果ガスの削減」または「1m2相当の育林(森林整備等)」を行うものです。お客さまによる個人向け国債の購入が、結果的に地球環境保全につながります。

三井住友銀行:個人向け国債「SMBCグリーンプログラム」

主な環境関連等商品取扱一覧(SMBC日興証券)

商品名 内容
日興エコファンド 1999年に日本で初めて環境の視点を取り入れたSRIファンドで、環境問題への対応が優れ成長が期待できる企業、および環境に関連する事業を行い成長が期待できる企業の株式に投資するファンドです
インベスコ 女性力フォーカス日本株式ファンド(愛称:株小町) 女性の消費や就業における経済効果等を調査し、企業内外のファンダメンタルズの改善等を通して成長力回復が期待できる企業、または成長力を維持しつつ割安なバリュエーションを有すると見込まれる企業の株式に投資するファンドです
日興・DWS・ニュー・リソース・ファンド(愛称:ライジング・トゥモロー) グローバルな需要のシフト(変化・増大)に対応するため、注目される3つのテーマ(①水 ②農業 ③代替エネルギー)に関連する事業を有し、成長が見込まれる世界各国の企業の株式を中心に投資を行うファンドです
UBS地球温暖化対応関連株ファンド(愛称:クールアース) 地球温暖化防止に関連する革新的な技術を持ち、今後大きな成長が見込める世界各国の株式に投資するファンドです
シュローダー・アジアパシフィック・エクセレント・カンパニーズ 主として「シュローダー・アジアパシフィック(除く日本)株式サステナブル投資マザーファンド」ならびに「シュローダー日本株式サステナブル投資マザーファンド」を通じ、日本を含むアジアパシフィック諸国の株式に投資します。銘柄選定にあたってはESGの観点を加味し、持続的に利益の成長が期待されると判断される企業を投資対象とします。外貨建資産については原則として為替ヘッジを行いません
朝日ライフ SRI社会貢献ファンド(愛称:あすのはね) ビジネスを通じて社会的課題に積極的に取り組み、社会に貢献する企業の株式に投資するファンドです
損保ジャパン SRIオープン(愛称:未来のちから) CSR(企業の社会的責任)への取組状況が良好な企業の株式に投資するファンドです
日本SRIオープン(愛称:絆(きずな)) 財務、CSR両面から企業を評価し、社会的責任を果たすことで持続的成長の可能性が高い企業に投資するファンドです
社会的責任ファンド(愛称:SRI計画) CSR(企業の社会的責任)を積極的に意識した活動を行っている企業の株式に投資を行います
日興グリーン・ニューディール・ファンド 地球規模での取組が不可欠となっている環境対策を通じて、景気回復を目指す「グリーン・ニューディール」政策に着目し、主にこの分野で高い成長が期待される世界各国の株式に投資を行います
DWS 新資源テクノロジー・ファンド(愛称:グローバル・シフト) グローバルな需要のシフト(変化・増大)に対応するため、注目される3つのテーマ(①生活基盤、②食糧、③クリーン・エネルギー)に関連する事業を有し、成長が見込まれる世界各国の企業の株式を中心に投資を行うファンドです
フィデリティ・スリー・ベーシック・ファンド(愛称:水と大地とエネルギー) クリーン・エネルギー、ウォーター・ビジネス、食糧ビジネス関連企業の株式に投資するファンドです
東京海上セレクト世界株式ファンド(愛称:プレミアムワールド) 世界的に維持・向上が求められている、「環境」、「水・食糧」、「医療・健康」の3つのテーマに関連する世界の株式に投資するファンドです
年金積立エコファンド 日本企業を対象とし、環境問題への対応が優れている企業や環境に関連する事業を行う企業の株式に積極的に投資するファンドです
世界銀行(グリーンボンド) 三井住友銀行とSMBC日興証券は、世界銀行との協同開発による投資信託「SMBC・日興 世銀債ファンド<愛称:世界銀行グリーンファンド>」を取り扱っています。本ファンドは、グリーンボンド(※)に投資する世界初のファンド(日興アセットマネジメント調べ)です。
このファンドの収益の一部については、世界が直面している社会的課題の解決に活かされるよう、日本ユニセフ協会、日本赤十字社に寄付を行っています
※ 本ファンドで投資するグリーンボンドとは、世界銀行が発行する債券の一種です。債券発行で調達された資金は、原則として新興国における地球温暖化防止対策プロジェクトへの貸付にのみ利用されます

地球環境債の販売(SMBCフレンド証券)

SMBCフレンド証券は、お客さまが債券への投資を通じて環境問題などの社会的な課題の解決につながる事業を支援できるよう、商品の企画・販売を行っています。 その中核商品として同社は、欧州復興開発銀行が発行する債券を「地球環境債」として販売しています。同債券で調達された資金は、欧州復興開発銀行の審査基準に基づいて選定される自然エネルギー開発や、森林再生などの環境事業プロジェクトを支援するために活用されています。

※ 「地球環境債」とは、SMBCフレンド証券独自の名称で、環境保全を目的とした債券の愛称として使用しています。

「地球環境債」の仕組み

「地球環境債」の仕組み

クレジットカードを通じた環境への貢献
〜地球にやさしいカードの発行〜(セディナ)

セディナは、地球環境保護を支援する社会貢献型クレジットカード「地球にやさしいカード」を発行しています。カード会員さまがお買い物やお食事など、ごく普通に本カードを利用するだけで、カード会員さまにご負担をかけることなく、ご利用金額の一部がセディナから地球環境保護に取り組む団体に寄付される仕組みになっています。本カードは、1991年より発行しており、2016年度の寄付額は約1,700万円、累計寄付総額は約7億1,600万円となっています。

具体的な取組については、以下のリンク先をご覧ください。

セディナ:事業活動を通じた環境への取り組み

排出権関連ビジネス(三井住友銀行)

三井住友銀行は、2005年より、排出権(※)に関連するビジネスを推進しています。
※ 一般には排出権、排出量、クレジットなどの呼称がありますが、ここでは京都議定書に定められた排出枠・認証された削減量などを総称して「排出権」と記載しています。

三井住友銀行:排出権ビジネス

排出権取引関連ビジネス(アドバイザリー、コンサルティング業務)

三井住友銀行は、海外拠点との連携などにより、排出権取得等のニーズがあるお客さま向けに、途上国売主をご紹介する業務、取引を支援するアドバイザリー業務、ファイナンスなどを幅広く行っています。
日本として世界的な温室効果ガスの排出削減・吸収に貢献するため、日本政府が途上国への技術移転等の仕組みを構築するべく取り組んでいることを受け、三井住友銀行は二国間クレジット制度(JCM:Joint Crediting Mechanism)を提案し、国内のお客さまに対してグループ会社などと連携したアドバイザリー業務を実施しています。
また、ブラジル三井住友銀行は2006年7月、ブラジルの最大手であるブラジル銀行と提携し、CDM(クリーン開発メカニズム)案件の発掘に向けた体制を強化し、2006年12月には中国電力向けにCO2換算で150万トンの排出権を紹介しました。この紹介案件は、フィナンシャル・タイムズ紙等が実施する「Sustainable Banking Award 2007」に邦銀として唯一ノミネートされました。また、ブラジルにおいては、CDMプロジェクト開発を支援するコンサルティング子会社を持ち、更に、ブラジル開発銀行が主導する持続可能性ファンドに出資するとともに、同ファンドの環境アドバイザーも行っています。

二国間クレジットの取扱

三井住友銀行は、日本政府が推進している「温室効果ガス排出削減に資する二国間クレジット制度」に関連して、日本の環境技術を導入する海外での省エネルギー・再生可能エネルギー事業の開発を金融の側面から支援しています。2010年度以降、アジアや中南米を中心とした20件以上の各種事業調査に加わり、金融スキームの検討等を行っています。
2014年度には、中南米の苛性ソーダ・塩素製造工場における水銀法からイオン交換膜法への転換による省エネルギー事業の調査に参加し、旧来のエネルギー効率の低い水銀法から、省エネルギー効果の高いイオン交換膜法への転換を検討しました。このイオン交換膜法は、省エネルギーに加え水銀の使用削減にも資する、環境に配慮した技術です。
苛性ソーダ・塩素製造プロセスでの水銀使用を2025年から禁止することを定めた「水銀に関する水俣条約」の2017年8月発効が決定したことを受け、今後は、世界中の苛性ソーダ・塩素製造工場で水銀法からイオン交換膜法への転換が更に進み、水銀使用量が削減されることが期待されています。
今後も二国間クレジット制度を活用し、日本の優れた環境技術の海外展開を支援するとともに、気候変動や水銀をはじめとした環境問題に取り組み、持続可能な社会の発展に貢献していきます。

環境関連のコンサル事業

改正省エネ法コンサル事業(三井住友ファイナンス&リース)

改正省エネ法に対応した、企業への環境関連のアドバイザリー業務を強化しており、リースの活用による総合的な省エネ化を提案しています。

環境アドバイザリー事業(日本総合研究所)

エネルギー分野やスマートコミュニティ分野を中心に、数多くの環境関連プロジェクトを手がけています。新しいビジネスの創出により、地球温暖化問題の解決と環境貢献型ビジネスの発展に寄与することを目指します。

エネルギー関連政策提言(日本総合研究所)

東日本大震災を契機に、日本のエネルギー政策は大きく見直されています。日本総合研究所では次世代エネルギーシステムのあり方や、わが国のエネルギー戦略について政策提言を行っています。

日本総合研究所の詳しい事例はこちらをご参照ください。

日本総合研究所:経済・政策レポート(環境・エネルギー)

環境事業の創出(三井住友銀行)

成長分野への取組

三井住友銀行は、成長産業クラスターで、「新エネルギー」「環境」「水」「資源」「インフラ」「医療・介護」「農業」「ロボット」の8分野を成長分野ととらえ、お客さまの新たなビジネスチャンスの創出を推進しています。国内外の産官学の連携で集積した幅広い知見、ネットワークを活かし、再生可能エネルギー事業へのサポート、水ビジネスの事業化調査、医療・介護・農業などのビジネスサポート等を行っています。

ベトナム・ダナン市工業団地排水処理事業の調査の実施

成長8分野の1つである「水」分野において、環境省の2011年度アジア環境改善モデル事業であるベトナム・ダナン市工業団地排水処理事業の調査を、複数の日系企業とともに実施しました。チャイナプラスワンの国として注目されるベトナムは工業化が進展する一方、水環境の改善が課題となっています。今後は更なる調査等を通じて、水環境の改善に貢献していきます。

再生可能エネルギーへのプロジェクトファイナンス(三井住友銀行)

三井住友銀行は、従来から国内外で太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギー事業等に対するプロジェクトファイナンスを実施しており、確かな実績を有しています。

プロジェクトファイナンスについては、以下リンクをご覧ください。

三井住友銀行:プロジェクトファイナンス

国内プロジェクトファイナンス

日本国内では、2012年7月の固定価格買取制度の施行前から太陽光発電を対象にした融資に積極的に取り組んできました。蓄積されたノウハウを最大限活用して、太陽光や風力に加えて新たに広がりつつあるバイオマス発電も含め、再生可能エネルギー案件に積極的に取り組んでいます。

日本国内3ヶ所における大型太陽光発電事業の実施及び同事業への
プロジェクトファイナンスについて(227KB)

大型太陽光発電事業向けプロジェクトファイナンス組成について(72KB)

農業施設等を活用した地域分散型太陽光発電事業に対する
プロジェクトファイナンス組成について(86KB)

大型太陽光発電事業向けプロジェクトファイナンス組成について(73KB)

北海道・大型太陽光発電(メガソーラー)事業向けプロジェクトファイナンス組成について(64KB)

風力発電事業向けプロジェクトファイナンス組成について(79KB)

太陽光発電事業向けプロジェクトファイナンス組成について(162KB)

大船渡市における太陽光発電事業向けプロジェクトファイナンス組成について(76.9KB)

大型風力発電事業向けプロジェクトファイナンス組成について(94KB)

プロジェクトファイナンスを対象としたプロジェクトボンド自己信託の組成について(10KB)

福岡県豊前市における国内最大級木質バイオマス発電事業に対する
プロジェクトファイナンスの組成について(165KB)

海外プロジェクトファイナンス

海外では、米州、欧州、中東、アフリカ、豪亜地区において、積極的に再生可能エネルギー事業に対するプロジェクトファイナンスを実施しています。

その他詳細については、以下のリンク先をご覧ください。

海外における再生可能エネルギーのプロジェクトファイナンス実績

再生可能エネルギーにおける環境効果

三井住友銀行は、数多くの再生可能エネルギーによる発電事業を対象としたプロジェクトファイナンスに取り組んでいます。
再生可能エネルギーは原則CO2を排出しないことから、発電した分だけ、従来の発電設備で石炭・石油や天然ガスなどの有限なエネルギーの使用に伴い排出されていたCO2を削減したとみなすことができます。それらの案件を支援することでCO2の削減に寄与し、環境負荷削減効果をもたらしています。
以下では、2016年度に取り組んだプロジェクトファイナンスのうち、海外の再生可能エネルギー案件による年間のCO2削減量を示しています。CO2削減量は、再生可能エネルギーの種類および、それぞれの国ごとの対象設備の発電容量や設備利用率等をもとに年間推定発電量を算定し、その値に各国の電力排出係数を乗じることで算出しています。なお、算出にあたって、プロジェクトの総事業費のうち三井住友銀行の融資額が占める割合(融資シェア)は考慮していません。

種類 国別 設備容量(※1)
(MW)
年間推定発電量(※2)
(MWh)
年間CO2削減量(※3)
(t-CO2)
風力発電 チリ 115 241,776 97,194
アメリカ 1,011 2,125,526 1,033,006
オーストラリア 470 988,128 726,274
オランダ 100 210,240 99,444
ドイツ 684 2,027,765 961,161
ベルギー 370 777,888 161,023
イギリス 1,563 4,760,359 1,966,028
ヨルダン 89 187,114 122,747
モンゴル 50 105,120 136,130
インドネシア 75 157,680 116,052
太陽光発電 チリ 215 263,676 105,998
アメリカ 2,183 2,677,231 1,301,134
オーストラリア 255 312,732 229,858
フランス 145 177,828 7,291
水力発電 アメリカ 296 1,166,832 567,080
インドネシア 39 153,738 113,151
地熱発電 インドネシア 701 5,096,831 3,751,267
バイオマス
発電
イギリス 299 2,300,000 949,900
合計 8,660 23,730,464 12,444,739

(※1)設備容量=融資対象事業の合計(総出力)
(※2)年間推定発電量=設備容量×年間時間×設備利用率
(※3)CO2削減量=年間推定発電量×電力の排出係数
(※4)出所:設備利用率は、風力発電は洋上・陸上別に欧州風力発電協会の値を引用。太陽光・水力・地熱発電は、「平成27年5月26日長期エネルギー需給見通し小委員会に対する発電コスト等の検証に関する報告」より引用。バイオマス発電は、事業者情報開示を参考に算出。
排出係数は、IEA「CO2 Emissions from Fuel Combustion 2016 edition」より引用。

海外での環境ビジネス関連の業務提携(三井住友銀行)

新興国では、地球環境とのバランスのとれた経済成長が求められる中、環境ビジネス市場も著しい進展を見せています。三井住友銀行は、新興国における環境技術を有する日本企業との橋渡しや環境関連プロジェクトへの融資、排出権取引のノウハウ提供を目的とした覚書(MOU)を複数締結するなど、新興国との環境ビジネスにおけるネットワーク強化を図っています。
今後も複合金融グループの持つ環境関連ビジネスの知識と経験を活用し、環境・エネルギー分野をはじめとしたさまざまなニーズに応えていきます。

業務提携一覧

提携時期 内容
2011年2月 ウズベキスタン 資産規模最大の国営銀行であるウズベキスタン対外経済活動銀行と、日本・ウズベキスタン間の貿易に係る各種貿易金融や、日系進出企業や地場企業に対する金融サービスの提供、ウズベキスタン国内の開発案件や排出量取引等の環境分野での新しいビジネスチャンスの獲得、円決済業務の協働体制強化等を目指し、業務提携に係る覚書を締結しました。
2011年6月 エストニア エストニア共和国の外国投資誘致・貿易促進を担う政府機関であるエンタープライズ・エストニアと、日系企業の進出や地場企業に対する金融サービスの提供、エストニア国内の開発案件や排出量取引などの環境分野での新しいビジネスチャンスの獲得等を目指し、業務提携に係る覚書を締結しました。
2012年3月 モンゴル モンゴル唯一の政府系開発銀行であるモンゴル開発銀行(DBM)と、温暖化ガス排出削減に資する環境事業およびインフラ事業分野へのファイナンスにかかわる協働を目的とする業務提携の覚書を締結しました。
2012年3月 メキシコ メキシコ最大の国営企業であるメキシコ石油公社(PEMEX)と、同社施設内における温室効果ガス削減の取組支援を目的とする覚書を締結しました。
2013年3月 モンゴル モンゴル最大の商業銀行であるハーン銀行(Khan Bank)と、資源・インフラ開発、再生可能・新エネルギーおよび省エネルギー分野へのファイナンス、トレードファイナンス、顧客紹介、進出関連情報交換などにかかわる協働等を目的とする業務提携の覚書を締結しました。
2013年3月 コロンビア 国際協力銀行とともにコロンビア第二位商業銀行Banco de BogotaあてJBIC GREEN融資枠を設定し、温室効果ガス削減に資する地場プロジェクトをツーステップローン形式で支援しました。
2014年7月 メキシコ メキシコ最大の国営企業であるメキシコ石油公社(PEMEX)と、環境関連分野(温室効果ガス削減)における協働を目的とする覚書を締結しました。
2014年10月 チリ チリの政府系機関であるチリ産業開発公社(CORFO)と、再生可能エネルギーおよび鉱山関連プロジェクトに関する資金調達面での協働を目的とする業務協働合意書を締結しました。