環境ビジネス

環境先進企業へのトップインタビューやビジネストレンド、最新の法規制動向など、企業の環境活動に役立つ情報を掲載した情報誌を、1996年から隔月で発行しています。SMFGのWebページからも閲覧が可能です。
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国内最大級の環境総合展示会「エコプロダクツ展」内で、ビジネスマッチング・セミナー等の複合イベントを開催しました。

三井住友銀行と日本総合研究所が作成した独自の環境配慮評価基準に基づき、お客さまの環境配慮状況を評価し、 三井住友銀行が同評価結果に応じた条件の設定を行う商品です。調達方法は融資・私募債から選択いただけます。
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環境配慮度合いの評価ニーズが強まりつつある中堅・中小企業を対象に、従来の「SMBC環境配慮評価融資／私募債」の評価手法をリアレンジしました。本資金調達では、三井住友銀行が独自に作成した評価基準に基づき定量評価を行った上で、環境配慮評価機関がヒアリング等による定性評価を実施し、総合的な評価結果を「環境経営分析シート」の形でお客さまに還元します。
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アジア最大級の国際環境展示会へのブース出展、併催の国際会議運営などに協力しています。第5回および第6回の開催においては、三井住友銀行の北山会長が準備委員長を務めました。

環境マネジメントシステム認証を取得した中小企業を対象に最大で0.25%の金利が優遇される融資商品で、NPO法人や地方自治体が独自に運営するものも含めた20以上の環境認証を対象にしています。

環境省による利子補給制度は、一定期間におけるCO2削減に関する目標設定と、その達成を条件に、設備投資への融資について一定条件の利子補給を受けることができる制度です。三井住友銀行は本制度を活用する融資機関に認定され、環境配慮に取り組む企業を支援しました。

2008年10月より始まった国内クレジット制度を活用し、グループ会社などと連携した排出削減事業の支援を実施しています。

海外拠点との連携・信託機能の活用等により、排出権取得ニーズのあるお客さまへ、途上国売主をご紹介する業務、取引を支援するアドバイザリー業務、信託商品の提供、ファイナンスなどの業務を幅広く行っています。ブラジルにはCDMプロジェクト開発を支援するコンサルティング子会社を設立しています。

三井住友銀行が排出権の売買当事者としてお客さまと売買契約を締結する業務を、2009年6月より日本の銀行で初めて開始し、取引を実施しています。

海外拠点等との連携により、日本の環境技術・機器を途上国のパートナーへ紹介するビジネスを行っています。

2010年4月、Federation of Malaysian Manufacturers（マレーシア製造業連盟）およびGreen Purchasing Network Association Malaysia（マレーシアグリーン購入ネットワーク）とマレーシアにおける環境関連ビジネス推進に関する覚書を締結しました。再生可能エネルギープロジェクトへのファイナンスおよび排出権取引ビジネス等の促進に向け、フィリピン、ブラジル等の諸国においても、地場の金融機関、経済団体等と同様の覚書締結を行っており、強固なグローバルネットワークを構築しています。

三井住友銀行が立ち上げた独自のプログラムで、排出権の購入を通じた温暖化防止支援とユニセフを通じた気候変動の影響を受けている子どもたちへの支援を同時に行うものです。参加企業は排出権の購入と同時に、干ばつなどの自然災害が頻発しているモザンビークにおけるユニセフの水と衛生事業を通じて、小学校における井戸（35カ所）やトイレの建設（53基）を支援しています。

個人向け国債を購入したお客さまお一人当たり、�@100kg相当の温室効果ガスの削減、または�A1�u相当の育林（森林整備等）を行い、地球環境保全に貢献します。また東北地方で創出される国内クレジットを一部取得することにより、震災復興支援への取り組みも同時に行っています。

グローバルな需要のシフト(変化・増大)に対応するため、注目される3つのテーマ(�@生活基盤�A食糧�Bクリーン・エネルギー)に関連する事業を有し、成長が見込まれる世界各国の企業の株式を中心に投資を行うファンドです。

わが国の株式の中から、環境関連の技術を有している企業を中心に、環境関連ビジネスで利益を享受することが期待できる企業へ投資します。

SMBC日興証券は、1999年に日興アセットマネジメントが運用を開始した、投資に環境の視点を採り入れたSRIファンド「日興エコファンド」の取り扱いを日本で最初に始めました。

グローバルな需要のシフト（変化・増大）に対応するため、注目される3つのテーマ（�@水�A農業�B代替エネルギー）に関連する事業を有し、成長が見込まれる世界各国の企業の株式を中心に投資を行うファンドです。

地球温暖化防止に関連した、革新的な技術力を持つ世界各国の株式に投資するファンドです。

地球規模での取り組みが不可欠となっている環境対策を通じて、景気回復を目指す「グリーン・ニューディール」政策に着目し、主にこの分野で高い成長が期待される世界各国の株式に投資を行います。

電力会社と消費者の間で電力や情報を双方向でやりとりし、効率的に電力を供給・管理する一元ネットワーク「スマートグリッド」に関連した、発電・送電・蓄電の分野で高い技術や商品開発力等が期待できる国内外の株式に投資を行います。

グリーンボンドとは、SMBC日興証券が取り扱う、環境保護への貢献を目指した債券の総称です。2010年から取り扱いを開始し、調達した資金の使いみちを「環境保護に関係する融資」に限定しているのが特長のボンドです。

三井住友銀行とSMBC日興証券は、2010年2月より世界銀行との協同開発による投資信託「SMBC・日興 世銀債ファンド＜愛称：世界銀行グリーンファンド＞」の取り扱いを開始しました。当ファンドは、グリーンボンド※に投資する世界初のファンド（日興アセットマネジメント調べ）です。
このファンドの収益の一部については、世界が直面している社会的課題の解決に活かされるよう、日本ユニセフ協会、日本赤十字社に寄付を行っています。
※本ファンドで投資するグリーンボンドとは、世界銀行が発行する債券の一種です。

応募企業の中から実用性の高い技術やアイデアを保有する企業を選定し、表彰するコンテストです。国内の大学との共同研究をアレンジし、研究助成金を拠出する仕組みも用意しています。
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三井住友銀行は、東京都が2009年度から5年間にわたって実施する「エコ金融プロジェクト」の中核金融機関に選定されました。本プロジェクトでは東京都の預託金を活用し、融資やリース、住宅ローン、自動車ローン、定期預金など、個人や法人のさまざまな環境配慮ニーズに応じた支援を行います。

リース物件に排出権を割り当てることにより、当該物件の使用に伴い発生する温室効果ガスをニュートラルにするサービスを、2007年8月よりリース業界で最初に開始しました。環境配慮の自助努力を進める企業活動を一層強力にサポートすることを目指します。

改正省エネ法に対応した、企業への環境関連のアドバイザリー業務を強化しており、リースの活用による、総合的な省エネ化を提案していきます。

リースアップ物件やお客さまより買い取った機械設備を、ニーズのあるお客さまへ販売しています。中古機械の買い取り・販売を通じ、リサイクル・リユースへの取り組みにより環境にやさしいリース会社を目指しています。

廃棄物処理やエネルギー分野を中心に、数多くのプロジェクトを手がけています。新しいビジネスの創出により、地球温暖化問題の解決と環境貢献型ビジネスの発展に寄与することを目指します。

2010年11月、広東省科学技術庁と「広東省における省エネルギー・排出削減産業の共同推進に関する覚書」を締結しました。今後、省エネルギー分野における政策研究や日中企業協働によるモデルプロジェクトを通じた技術移転の促進などを通じて、省エネルギー産業とESCO産業を中心とする低炭素産業の育成を図る計画です。

国家環境都市建設プロジェクトである「天津エコシティー」に対し、環境事業に関するノウハウを活かした再生可能エネルギー活用プランを策定しています。また、日本企業の誘致に関する包括的な業務を受託しています。

環境省等が推進しているエコポイント事業に参画し、エコポイント交換商品として「三井住友VJAギフトカード」を提供しています。更に、エコポイントから交換申し込みをいただいた商品券額面の0.1%相当額を、「認定NPO法人 環境リレーションズ研究所」に寄付しており、南九州等の植栽放棄地への植樹や保全活動に役立てられています。

廃棄するカード原版のICチップに含まれるレアメタルを抽出し、リサイクルを推進しています。

WEB明細サービス（請求確定をEメールで通知し明細をWebで確認）の登録推進を積極的に展開し、紙資源・CO2の削減に努めています。

「地球にやさしいカード」「セディナカードAXU」等といった社会貢献環境型カードを発行し、ご利用金額の一部を環境保全団体へ寄付し、活動を支援しています。

2010年12月に欧州復興開発銀行が発行する「地球環境債」を販売しました。「地球環境債」で調達した資金は、欧州復興開発銀行の審査基準に基づき選定される自然エネルギー開発プロジェクトや、森林再生プロジェクトなどの環境事業プロジェクトを支援するために活用されています。

顧客宛報告書類の電子交付サービス（WEB明細）を推進しています。

環境マネジメントシステム認証を取得している法人に対し、貸出金利の優遇、もしくは企業が発行する私募債の財務代理手数料や引受手数料の一部優遇を実施しています。

新エネ・省エネ機器（太陽光発電システム・エコウィル・エネファーム等）を購入・設置されるお客さまに対し、その購入・設置資金専用のローンを取り扱っています。また、これらの機器を備えた住宅の購入・増改築や購入等資金の借り換えをなさるお客さま、あるいは、神戸市が運営する住宅環境性能表示において一定の評価を得た新築住宅を建設・購入されるお客さまに対し、金利引き下げを行う住宅ローンを取り扱っています。

2009年9月から2010年2月まで合併記念として、旧関西アーバン銀行・旧びわこ銀行両行にて、お客さまからお預かりした預金残高の0.02%に相当する金額でCO2排出権を購入し、地球温暖化防止活動に貢献する定期預金を取り扱いました。2010年5月には、2010年2月末の同定期預金残高386億円の0.02%に相当する金額により、CO2排出権「2,148トン」を購入し、日本政府へ無償譲渡しました。

お客さまからお預かりした預金残高の0.01%に相当する金額を、琵琶湖の自然環境を保護する「マザーレイク滋賀応援基金」に寄付する定期預金を取り扱いしています。2011年4月には、2011年2月末の残高525億円の0.01%相当額の525万円を、マザーレイク滋賀応援基金に寄付しました。

太陽光発電システム設置住宅にかかる住宅ローンを利用されるお客さまに対し、適用金利を最大年1.0%優遇するキャンペーンを実施しています。

滋賀県大津市堅田の分譲地において、特定の太陽光発電システムを搭載した住宅を購入されるお客さまの住宅ローン取組額の一定割合を、琵琶湖の環境保護に取り組む団体「財団法人 淡海環境保全財団」に寄付します。

滋賀県信用保証協会と連携し、環境配慮事業を進める中小企業の支援を行う「環境経営支援(エコ・サポート)保証」を推進しています。