気候変動への対応

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気候変動への対応は、21世紀におけるグローバルに取り組むべき課題の一つです。2016年にはパリ協定が発効し、世界の平均気温上昇を産業革命前と比べて2℃以内に保つことなどの長期目標が定められた結果、各国では、温室効果ガス排出削減の国別目標を国連に提出し対策を進めています。 国際エネルギー機関(IEA)の報告でも、アジア諸国では石炭火力発電所を新規建設中の国々が見られる一方、先進国では脱炭素社会の実現へ向けた動きが進む中、日本政府も2050年までに温室効果ガス排出量の80%削減を掲げています。

当社ではTCFD(※1)への賛同を2017年12月にパリで開催されたOne Planet Summitで表明しました。また、引き続きお客さまの事業を通じた環境に配慮した技術の導入など、温室効果ガス排出量の削減へ向けた取り組みを支援し、温室効果ガスの排出量削減に向け、お客さま・社会の発展に貢献する事業展開を行い、今後一層気候変動への対応を強化していきます。

  • ※1Task Force on Climate related Financial Disclosuresの略。2015年4月の金融安定理事会(FSB)によって設立された、気候関連財務情報開示タスクフォース。気候変動の影響を個々の企業が財務報告において公表することを求めるもの。

気候変動に対するガバナンス

当社では、「持続可能な社会」の実現を重要課題のひとつであると認識し、地球環境保全および汚染の防止と企業活動との調和のため継続的な取り組みを行うためにグループ環境方針を定めています。

また、気候変動への対応として、特定の事業への与信方針の定期的な見直しとともに経営会議や取締役会への気候変動にかかる取組や対応の定期的な報告を実施していきます。

気候変動に対する機会

グリーンボンド投資家(仏)との面談

当社では、温室効果ガス低排出型の低炭素社会の実現を目指します。具体的には、再生可能エネルギーやグリーンビルディングなど気候変動の緩和に貢献する事業や、企業のエネルギー効率向上に向けた投資、インフラ整備等の気候変動に強い都市、地域づくり、持続可能なライフスタイルの構築を支援します。このうち再生可能エネルギープロジェクトの2017年度の組成金額は約3,000億円となっており、引き続き積極的な支援を継続します。

河津ウィンドファームプロジェクト

また、International Capital Market Association(ICMA)や環境省のグリーンボンドガイドラインに準拠するグリーンボンドを発行しており、国内外における環境ビジネスの推進・環境負荷低減に貢献しています。また、お客様による発行支援や投資の支援など、引き続き気候変動に起因するお客様のニーズの捕捉に努めます。

気候変動に対するリスクマネジメント

今後、異常気象により損失を受けると想定される資産、特に化石燃料資産をはじめ気候変動対策からみて脆弱な資産、座礁資産化の可能性を有する資産を抱えたセクターを特定し、今後気候変動により影響を受けるリスクエクスポージャーを適切に評価してまいります。

特に新規の石炭火力発電宛て融資は国や地域に応じた一定の基準に則った採り上げを行い、シナリオ分析実施によるリスク量の実態把握や気候変動のストレステストなどの結果を経営意思決定へ反映してまいります。

同時に、気候変動の緩和及び適応を目的とした各種規制や炭素税導入などの規制変更が当社の事業に及ぼす影響や気候変動に起因したステークホルダーの行動の変化が当社の事業に及ぼす影響なども想定していく必要があると認識しています。