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環境負荷軽減

当社グループは電力などのエネルギー使用量削減についても毎年度目標を設定し、エネルギー使用量の「見える化」を推進するとともに、自助努力による削減活動を実践しています。
さらに、三井住友銀行では、グリーン電力と排出権の購入により本店ビルのカーボンニュートラルを実施、三井住友ファイナンス＆リースでは東京本社を排出権の購入によりカーボンニュートラルにしています。

＜グループ各社のエネルギー使用量一覧＞

改正省エネ法への対応

2010年4月に施行された省エネ法の改正により、年間1,500kℓ以上のエネルギー使用量（原油換算）である企業（事業者）は、管理体制の整備や中長期計画の作成、年1%以上のエネルギー消費原単位の低減が求められています。当社グループは法律に基づいた管理運営および各事業所のエネルギー使用量の低減に取り組むとともに、省エネ・CO2削減に取り組むお客さまのニーズに応じたコンサルティングサービスを展開しています。

金融システムのグリーンIT化推進

三井住友銀行では、営業店端末やATMにおけるグリーンIT化を進めています。日本電気株式会社、沖電気工業株式会社とともに開発した営業店端末「CUTE」では、本人確認記録の電子化によりA4換算年間300万枚のペーパーレスを実現すると同時に、導入により削減された費用の一部を使い、「緑の東京募金（海の森の整備）」「東京大学 Life in Green Project（植物多様性の研究施設の整備）」への寄付を実施しました。
その他にも、これまで紙に記録していたATMの取引内容（ATMジャーナル）の電子保存（A4換算年間2,800万枚のペーパーレス）や本部宛報告事務の電子化など、ペーパーレス化と業務プロセスの効率化を順次進めています。

本店ビルディングにおける環境配慮対応

当社および三井住友銀行では、2010年10月に本店を移転しました。新しい本店ビルディングは、雨水貯留設備・太陽光発電設備の導入、屋上緑化の実施、人感センサーの導入、リサイクル材の採用など、さまざまな環境対策を実施することで、東京都の平均的なテナントビルと比較し、年間CO2排出量を30%相当削減できる設計となっています。また、本店移転を契機に、業務面においても、執務室のフリーアドレス化やペーパーレス会議の推進など、さまざまな業務効率化施策を実施しています。

エコ店舗推進に向けた取り組み

三井住友銀行では、銀行店舗における新たな視点での省エネアイデアを得るべく、自身が主催者として参加している環境ビジネスコンテスト「eco japan cup 2010」において「三井住友銀行 エコ・バンキング（銀行）オフィス賞」を設け、一般公募を実施しました。最優秀賞を受賞した提案の一部(廃案される間伐材の有効利用)は、同行が進める環境配慮型モデル店舗で採用されました。
また、SMBCフレンド証券では、店舗の移転や改装時にCO2排出権付きタイルカーペットなど環境に配慮した素材を採用するなど、店舗の環境対応に取り組んでいます。