環境リスクへの対応

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環境リスク対応(SMFG)

金融機関の環境リスクには、

  • 取引先の環境規制違反による事業停止や土壌汚染修復のための費用負担等により、
    債務返済能力が悪化する信用リスク
  • 担保不動産に土壌汚染やアスベストが発見され、資産価値が下落することによる担保価値下落リスク
  • 環境に悪影響を与える事業等に資金を融資したことによる貸手責任リスク
  • 上記に伴い発生する風評リスク

など、さまざまなリスクがあります。
三井住友銀行は、大規模なプロジェクト向け融資を実行する際に、環境・社会への影響を十分検討することを社会に約束する「エクエーター原則」を採択し、国際環境室において環境社会リスク評価を行っています。

環境リスクの類型

環境リスク対応図

与信業務における環境・社会リスク対応(三井住友銀行)

三井住友銀行は、与信判断を行うにあたっては、環境リスクの視点も織り込むことが重要であると考え、経営理念、行動規範を踏まえ、与信業務の普遍的かつ基本的な理念・指針・規範等を明示した「クレジットポリシー」に与信環境リスクについて明記し、環境に著しく悪影響を与える懸念のある融資等は行わないことを謳っています。

土壌汚染・アスベストリスクへの対応

三井住友銀行は、担保不動産の土壌汚染リスクに対応するため、一定の条件を満たす担保不動産については土壌汚染リスクの評価を義務付けており、リスクが高いと判断されたものについては当該リスク相当額を評価額から控除しています。また、アスベストリスクについても同様に、担保物件にアスベストリスクの懸念がある場合には、同行で定める条件に基づくリスク相当額を評価額から控除するとともに、取引先にも調査実施を勧奨しています。なお、三井住友銀行店舗のアスベストリスクについても調査を行い、アスベストを確認した建物では適切な除去工事を実施しています。

クレジットポリシーで定める与信を禁止する資金使途

三井住友銀行のクレジットポリシーには、クラスター弾製造企業については与信を禁止する債務者として明記し、厳正な与信判断により、融資金がクラスター弾製造に用いられないことを確認しています。そのほか、公序良俗に反する事業資金や、絶滅危惧種の生息地や原生林・熱帯林を大きく破壊する恐れがあるにもかかわらず適切な環境影響評価や環境管理計画の策定が行われていない大規模な開発・建設事業など、環境に著しく悪影響を与える懸念がある事業資金に対しても与信を禁止しています。

大規模プロジェクト融資における環境・社会評価体制(三井住友銀行)

大規模なプロジェクトは環境・社会に多大な影響を与える可能性があります。プロジェクトを資金面で支援する金融機関もその融資実行に際し、環境・社会への影響を十分検討することが国際社会から求められています。三井住友銀行は、大規模なプロジェクト向け融資における民間金融機関の環境・社会への配慮基準である「エクエーター原則」を採択し、国際環境室において環境社会リスク評価を行っています。

エクエーター原則および環境リスク評価については、以下のリンク先をご覧ください。

エクエーター原則への取組

リースにおける環境リスクの低減(三井住友ファイナンス&リース)

三井住友ファイナンス&リースは、リース満了物件の処分にあたり、産業廃棄物の不法投棄などによる環境汚染を防止するため、環境関連法規制の遵守を徹底しているほか、廃棄物の運搬・処分委託業者を慎重に選定するため、毎年1回、委託先に対して遵法性を中心とした多面的な評価と、現地調査・ヒアリングを行っています。

具体的な取組については、以下のリンク先をご覧ください。

三井住友ファイナンス&リース:環境活動(環境関連法規遵守)

環境リスクへの意識啓発(三井住友銀行)

三井住友銀行は、国際環境室よりニュースレターやレポートを行内に配信しています。世界中の環境に関する最新の動向や留意すべき環境リスクについて共有を行うことで、従業員の環境リスクへの意識を高めることを目的としています。海外拠点の集合研修、オンライン講座など、さまざまな行内研修を実施することで、行内の環境社会リスク評価プロセスの浸透に取り組んでいます。