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海外での環境ビジネス関連の業務提携

新興国では、地球環境とのバランスのとれた経済成長が求められるなか、環境ビジネス市場においても著しい進展を見せています。当社グループは、新興国における環境技術を有する日本企業との橋渡しや環境関連プロジェクトへの融資、排出権取引のノウハウを提供していくことを目的とした覚書（MOU）を複数締結するなど、新興国との環境ビジネスにおけるネットワーク強化を図っています。
今後も複合金融グループの持つ環境関連ビジネスの知識と経験を活用し、環境・エネルギー分野をはじめとしたさまざまなニーズに応えていきます。

【ブラジル】

2010年4月よりブラジル政府直轄政府系銀行であるブラジル社会経済開発銀行（BNDES）と「ブラジル持続可能性ファンド」を組成し、ブラジル国内の地球温暖化削減に貢献するプロジェクトへのアドバイザリー業務を展開しております。

【ペルー】

2007年10月、ペルーのカナダ系地場銀行であるScotiabank Peruと、排出権取引関連ビジネスに関する覚書を締結しました。

【コロンビア】

2008年3月、コロンビアの商業銀行であるBanco de Credito de Colombiaと、排出権取引関連ビジネスに関する覚書を締結しました。

【フィリピン】

2009年1月、フィリピンの大手民間商業銀行であるMetropolitan Bank and Trust Company（Metrobank）と排出権取引関連ビジネスに関する覚書を締結しました。

【アメリカ】

2009年11月、中南米地域の国際開発機関である米州開発銀行（Inter-American Development Bank(IDB)）および他２社と排出権関連ファンドの組成・運営に関する覚書を締結しました。

【ウルグアイ】

2010年1月、ウルグアイの大手政府系銀行であるBanco de la Republica Oriental del Uruguay（BROU）と、排出権取引関連ビジネスに関する覚書を締結しました。

【インドネシア】

2010年3月、インドネシアにおける再生可能エネルギープロジェクトへのファイナンスおよび排出権取引ビジネスをさらに促進し、業務を拡大する一環として、国際金融公社（IFC）および米国国際開発庁（USAID）のアジア地域プログラム実施機関であるEnvironmental Cooperation-Asia (Eco-Asia)と、覚書を締結しました。

【マレーシア】

2010年4月、マレーシアの経済団体であるマレーシア製造業連盟(FMM)およびマレーシアグリーン購入ネットワーク(GPNM)と、環境関連ビジネス推進に関する覚書を締結しました。
また、同年12月、マレーシアの地場大手金融機関であるRHB Bank Berhadとも業務提携に係る覚書を締結しました。今後、商業銀行業務のほか、マレーシア国内外の環境ビジネス、イスラム金融やストラクチャードファイナンス、債券業務などの投資銀行業務を協働して推進していきます。

【ウズベキスタン】

2011年2月、ウズベキスタンの資産規模最大の国営銀行であるウズベキスタン対外経済活動銀行と、日本・ウズベキスタン間の貿易に係る各種貿易金融や、日系進出企業や地場企業に対する金融サービスの提供、ウズベキスタン国内の開発案件や排出量取引等の環境分野での新しいビジネスチャンスの獲得、円決済業務の協働体制強化等を目指し、業務提携に係る覚書を締結しました。

【エストニア】

2011年6月、エストニア共和国の外国投資誘致・貿易促進を担う政府機関であるエンタープライズ・エストニアと、日系企業の進出や地場企業に対する金融サービスの提供、エストニア国内の開発案件や排出量取引等の環境分野での新しいビジネスチャンスの獲得等を目指し、業務提携に係る覚書を締結しました。

排出権ビジネス

当社グループでは、2005年より、排出権の紹介等排出量に関連するビジネスを推進しています。

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プロジェクトファイナンス

三井住友銀行は再生可能エネルギー関連のプロジェクトファイナンスにおいて、世界各地で確かな実績を有しています。

欧州再生可能エネルギープロジェクトへのファイナンス

欧州では、スペイン、イタリア、フランス、ドイツの風力発電・太陽光発電プロジェクトに対し、総額50億ユーロを超えるプロジェクトに融資を実施しています。

近年では、欧州に加え中東・アフリカ地域まで取組を拡大しており、以下再生可能エネルギー関連案件について欧州三井住友銀行がMLA（共同主幹事＝Mandated Lead Arranger）として、他行と協調融資を行っています。

融資 契約時期	国	案件名	種類	発電量（MW）	スポンサー
2011年9月	フランス	Lavansol	太陽光発電	31	Delta Solar（フランス） 住友商事（日本）
2011年3月	UAE	Shams1	太陽熱発電	109	Masdar（UAE） Total（フランス） Abengoa（スペイン）
2010年12月	スペイン	Solaben　2&3	太陽熱発電	100	Abengoa（スペイン） 伊藤忠商事（日本）
2010年8月	スペイン	Solacor　1&2	太陽熱発電	100	Abengoa（スペイン） 日揮（日本）

欧州プロジェクトファイナンスについてはこちらのWebサイト（英文）もご参照ください。

カナダ風力発電プロジェクトへのファイナンス

近年、再生可能エネルギーの普及を推進しているカナダにおいて、100MWを超える大型風力発電プロジェクト12件(2010年3月現在)のうち6件の協調融資に参画するなど、同国の再生可能エネルギーの普及に積極的に関与しています。

プロジェクトファイナンスについては、こちらのページもご参照ください。

アジアの環境都市開発に向けた基礎調査・アドバイザリー業務の実施

マレーシアのグリーンタウンシップ構想実現に向けた基礎調査の受託

日本総合研究所、三井住友銀行は、複数の日系企業とともに、独立行政法人新エネルギー・産業技術開発機構（NEDO）が公募した「マレーシアにおけるグリーンタウンシップ構想実現のための基礎調査」を受託しました。 今後、マレーシア国ナジブ首相が推進する、同国プトラジャヤおよびサイバージャヤ両都市のグリーンタウンシップ（環境都市）化に向けたアクションプランを同国政府機関・政府関係企業等と共同で作成し、具体的なプロジェクトの提案を行っていく予定です。

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中国・天津エコシティーにおけるアドバイザリー業務

天津エコシティーは、中国の最重要国策の一つである環境・エネルギー政策に沿った国家レベル大規模環境都市プロジェクトです。日本総合研究所は本プロジェクトにおいて、再生可能エネルギー導入比率20%以上という先進的な目標を達成するため、再生可能エネルギー技術および導入方法等の計画を策定しました。

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中国・広東省と省エネルギー・排出削減産業の共同推進

日本総合研究所は、中国最大の省内総生産を誇り、省エネルギーに対するニーズやポテンシャルが大きい広東省において、同省の科学技術庁と連携し、省エネルギー事業の制度整備に関する政府関連部門への提言や、モデルプロジェクトの立ち上げを促進し、広東省の産業構造の転換ならびに低炭素化計画を支援しています。

海外でのセミナー講演・展示会出展等の紹介

マレーシア初の大規模国際環境展「IGEM2010」への参加

2010年10月に、マレーシア初の大規模国際環境展「IGEM（International Greentech &Eco products Exhibition &Conference Malaysia）2010」にメインスポンサーとして参加し、北山会長による基調講演や、三井住友銀行・三井住友ファイナンス＆リースによるブース出展を行いました。会期中、86,000人超の来場があったほか、同国の国王や首相、州王、大臣も連日会場を訪れ、マレーシアの環境ビジネスの関心の高さを伺わせるイベントとなりました。

エコプロダクツ国際展への参加

エコプロダクツ国際展は、アジア地域におけるエコビジネスの活性化とサプライチェーンのグリーン化による国際競争力の強化を目指して開催されている国際環境展示会です。三井住友銀行は2009年の第5回、2010年の第6回の開催において、同展の準備委員として協力、2011年の第7回もブース出展や国際会議での協力を行いました。

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環境マネジメント国際会議への参加

三井住友銀行は2010年4月に韓国ソウルにて開催された韓国環境部主催の環境マネジメント国際会議（於ソウル・JWMariott）に金融機関として唯一招待され、ストラクチャードファイナンス営業部環境ソリューション室より同行の排出権ビジネス等を紹介し、「CO2削減の為の金融機関の役割」についての講演を実施しました。

海外マッチングビジネス

三井住友銀行では海外拠点との連携により、海外での事業展開を企図するお客さまに対し海外のパートナーを紹介するビジネスを展開しています。

小形風力発電機の現地生産・販売を支援

ブラジル三井住友銀行は、日本の環境機器メーカーに、南米市場開拓に役に立つ現地に根付いた情報提供を行っています。例えば、南米での小形風力発電機の現地生産と販売を展望していたシンフォニアテクノロジー（株）に対し、現地の販売会社および生産委託会社の紹介、マーケット調査、現地での交渉のサポートを実施し、同製品の本格的な南米進出を支援しました。2010年6月には、ブラジル三井住友銀行の紹介により、小形風力発電機の技術供与と「スマートグリッド（次世代送電線網）」構築を目的とした覚書が同社とウルグアイ政府の間で交わされました。
また、2011年3月にも、ブラジル三井住友銀行のサポートにより、同社とブラジル地場企業との間で小形風力発電機のブラジル国産化に関わる覚書が締結されました。2012年からは、ブラジルにて小形風力発電機の製造・販売が始まる予定で、ブラジル三井住友銀行は、当行ネットワークを通じて、ブラジル国内の販売代理店網構築についても支援しています。