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少子・高齢化により生じる社会課題の解決に向けて

現在、日本は総人口に占める65歳以上人口が23.2％、15歳未満人口が13.1％（※1）となっており、世界で最も少子・高齢化の進んだ国となっています。少子・高齢化は、単なる人口構成の変化にとどまらず、経済や社会にさまざまな影響をもたらします。

当社グループは、少子・高齢化時代を迎えても、すべての人がいきいきと暮らせる社会を実現することのお手伝いをしたいと考えています。ライフスタイル・ライフステージに応じた金融サービスの提供、金融資産へのアドバイス、雇用環境の整備、バリアフリーの店舗設計、子育て環境の支援など、金融機関だからこそできる取り組みは数多くあります。私たちはそういった複合金融グループとしての特徴を活かし、少子・高齢化に伴う社会的課題の解決に貢献することを、CSRの優先課題として掲げています。

（※1）出典：総務省統計局「人口推計」平成24年1月報

いきいきと安心して暮らせる超高齢社会のために

人口問題研究所によると、2035年には3人に1人（約33.4％）が65歳以上になると予想されています（※2）。超高齢社会を見据え、当社グループが重視しているのは、長い生涯にわたりお客さまの大切な資産を守るとともに、適切な運用商品提供等を通じて経済循環の仕組みを次世代へ引き継ぐことです。当社グループでは、一人ひとりのニーズを把握して資産運用やローン、保険、相続などさまざまな金融にかかわる相談について、適切なアドバイスおよびサービスを提供しています。

例えば、SMBCフレンド証券では、ご自身で資産形成に取り組むお客さまをサポートするため、ホームページ上に資産運用に関する学習機能を備えたコンテンツを設けています。また、三井住友銀行及びSMBC日興証券では、認知症、知的障がい、精神障がいなどの理由で判断能力の不十分な方々の資産管理を保護・支援するため、「成年後見制度」の普及を後押しする体制を整えています。具体的には、「公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート」と協定を結び、全国に所属する司法書士をスムーズにご紹介するサービスを展開しています。

一方で、超高齢社会では、店舗の段差をなくしたり、文字を大きく読みやすくしたりするなど、体制の整備も重要です。当社グループは、超高齢社会に向け、ハードとソフトの両面で体制の整備を進めています。

ハード面では、全国の店舗における設備のバリアフリー化を進めています。三井住友銀行では、音声案内対応ATMの全拠点への設置のほか、店舗のバリアフリー化の順次実施、視覚障がいに対応した新型受付番号表示機（EQ表示機）やコミュニケーションボードなどを導入してきました。

三井住友ファイナンス＆リースでは、介護施設、社会福祉法人向けの介護ベッドや車いすなどのリースを通じて、高齢の方々が暮らしやすい地域環境の整備に貢献しています。

ソフト面では、老若男女を問わず等しくサービスを提供する「ユニバーサルサービス」の導入を進めてきました。三井住友銀行では、ユニバーサルサービスの概念に基づく民間資格「サービス・ケア・アテンダント」の取得を進めています。現在、行内の資格取得者は1,200名を越え、各店舗に資格取得者を配置しています。他にも、高齢者疑似体験や車いす体験などの研修・セミナーを開催し、グループ全体でサービスレベルを高める取り組みを進めています。

超高齢社会を迎えるにあたり、もうひとつ忘れてはいけない視点があります。それは、経済発展を担ってきた高齢の方々の経験や知見を活かし、若い世代に伝え、高齢の方ご自身もいつまでも元気に活躍していただくことです。こういった知の循環によって、新たな経済循環を生み出すことは、私たち複合金融機関が取り組むべき課題と捉えています。

（※2）出典：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）」出生中位推計に基づく。

多様な働き方を促進し、子育てしやすい社会へ

日本の少子化は深刻なレベルに達しており、このまま推移すると2045年には15歳人口が1,000万人を割ると予想されています（※3）。これに対し、かつて日本同様に少子化が進んでいたフランスは、1993年に1.6台だった合計特殊出生率が2011年には2.0台まで回復しました。日本との違いは、どこにあるのでしょうか。フランスでは、1990年以降、さまざまな少子化対策が実施されました。3歳まで可能な休職制度や復職後の地位保証、保育サービスの多様化、男女間の職業平等の徹底など、社会全体で子育て環境の充実に努めたことが、フランスの成功要因だと考えられています。こうした成功事例に学び、日本でも子育て環境を充実させ、少子化を改善しようという取り組みがはじまっています。

当社グループも、子育て環境の充実を少子化対策の重要なテーマとしています。グループ各社が共通で取り組んでいるのは、育児休業や看護休暇、子育て世代の短時間勤務、時間外勤務・深夜勤務の免除などの制度です。各社とも、法定基準を上回る制度を導入し、仕事・家庭の両立を支援しています。

また、制度を整備するだけではなく、意欲的な従業員が必要な時に利用できる環境を整えることも大切です。SMBC日興証券では、産休・育休を取る社員を対象に、出産前の任意参加型集合研修をはじめ、復職直前の情報提供、復職後の研修（OJT）などを行う「復職支援プログラム」を設け、就業継続にあたり、更に仕事のやりがいや充実感を持ち、より良いコンディションで業務に取り組めるよう努めています。三井住友銀行では、仕事と育児の両立支援を目的に、産前産後欠勤取得前の従業員に「プレママ研修」を、育児休業中の従業員に「育休職場復帰サポート講座」を、育児中の従業員に「ワーキングマザーミーティング」を実施しています。スムーズな職場復帰、責任感を伴った復帰後の働き方について、一人ひとりが長期的視点に立って自ら考える重要な機会となっています。

日本総合研究所では、育児をしながら働く社員の情報交換の場として「パパランチ、ママランチ」を実施。同じ悩みを抱える者のストレス発散だけではなく、育児をしながら働くための意見交換を行う貴重な場を提供しています。

一人ひとりの声に耳を傾け、ニーズに合った取り組みを進めたい

少子・高齢化は待ったなしの状況にあり、このまま手を打たなければ経済・社会が停滞してしまう恐れがあります。私たちは複合金融機関として、これからも少子・高齢化問題に真正面から取り組み、社会・経済の発展に貢献することを目指します。それを実践するには、机上でプランを練るのではなく、育児と仕事の両立に悩む女性や、全国の高齢の方々、社会福祉・介護の現場に携わっている方々など、現場の声に耳を傾け、一人ひとりのニーズに合わせた多様な取り組みを進めることが重要だと考えています。

昨日よりも今日、今日よりも明日、すべての人々が安心して暮らせるよう、これからも当社グループは、少子・高齢化対策に積極的に取り組んでいきます。