環境  〜持続可能な分かち合う地球へ〜

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マネジメントアプローチ

社会課題への認識

産業革命前からの気温上昇を2℃未満に抑制することを規定した「パリ協定」が2016年に発効したことを受け、世界は低炭素・脱炭素社会に向けた動きを加速しています。また、国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」や金融安定理事会の「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」においても気候変動、エネルギー、生物多様性などの長期的な環境課題が掲げられ、企業に対しても、事業を通じた一層の貢献が求められています。
金融サービス分野においては、世界規模での環境課題を解決しうる事業への資金提供や、投融資などにおける環境リスク評価の実施が求められているほか、これらを推進する従業員の環境教育も重視されています。

SMBCグループのアプローチ

SMBCグループは、事業活動における環境負荷軽減とともに、金融機能を活かし、経済面から地球環境保全へ貢献することを目指しています。お客さまの環境施策に対して、環境、新エネルギー、水、天然資源の4つのクラスターに注力した金融サービスを提供するとともに、炭素クレジット活用、環境経営コンサルティングなどを推進することにより、持続可能な社会の発展とビジネス機会の創出を実現します。
これらを効果的に進めるために、次の3テーマを取り組むべき課題として設定しています。

  • 環境ビジネスの推進
  • 環境リスクへの対応
  • 環境負荷軽減への対応

SMBCグループのマネジメント

SMBCグループにおける環境マネジメントは、グループ環境方針、ISO14001を基盤としています。金融サービスにおいては、国連グローバル・コンパクトやエクエーター原則などのイニシアチブの指針・原則に基づいて事業を推進しています。

2017年度の活動総括と課題

2017年度は、環境評価型融資や再生可能エネルギーへのリースやファイナンス、環境関連債権の販売など、SMBCグループ各社の業態に応じた環境ビジネスを推進したほか、持株会社の三井住友フィナンシャルグループは、資金の使い道を環境にやさしいプロジェクトに限定した社債、グリーンボンドを発行しました。
環境リスクへの対応としては、金融安定理事会が設立した気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)への賛同を表明し、セクター別の環境・社会方針を策定。環境マネジメントにおいても、新規格となったISO14001認証を8社にて取得するなど、グループとして環境への対応を行ってきました。
2018年度は、TCFD・気候変動への対応を明確化し、更なる環境経営体制の強化を図っていきます。

主な指標

再生可能エネルギーの組成件数

再生可能エネルギーの組成件数 33件