当社グループは、環境ビジネスを複合金融グループとしての機能を最も効果的に果たすことができる分野と位置付け、従来から特に力を入れて取り組んでいます。
低炭素社会の実現のみならず、水、土壌汚染、エネルギー、生物多様性などの課題解決に向けて、当社グループはさまざまな取り組みを強化していきます。
特にアジア地域において、世界で脚光を浴びている日本の技術力の普及を支援し、持続可能な社会の発展に貢献していきます。

環境など社会的課題に配慮したお金の流れの拡大に向けて、三井住友銀行は日本総合研究所などとともに、さまざまな環境ファイナンスを実施しています。中小企業の環境対応支援は、特に力を入れています。また、三井住友ファイナンス＆リースでは環境設備・省エネ関連リースを推進しています。

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環境関連融資商品の取り組み実績

		2007年度	2008年度	2009年度	2010年度
三井住友銀行	環境関連 融資商品※	206億円	361億円	1,477億円	1,528億円
三井住友 ファイナンス＆リース	環境設備・ 省エネ関連 リース	104億円	105億円	129億円	246億円

※SMBC-ECOローン、SMBC環境配慮評価融資／私募債、環境省無利子融資制度の取り組み実績を計上。

環境配慮型企業の支援

eco japan cup

「eco japan cup」は、三井住友銀行が2006年より環境省、総務省、国土交通省、環境ビジネスウィメン、日本政策投資銀行と共同で主催している、環境に関するビジネスプランや環境アートなどを募集して顕彰するコンテストです。このうち、特にビジネスプランを競う「環境ビジネス・ベンチャーオープン」では、「環境ベンチャーの登竜門」となるべく、産官学の連携により、環境技術を有する企業の育成・支援を行っています。

関連リンク

eco japan cup

座談会「草の根からのグリーン・ニューディール」

当社グループでは、2005年より、排出権^※に関連するビジネスを推進しています。

※一般には排出権、排出量、クレジットなどの呼称がありますが、ここでは京都議定書に定められた排出枠・認証された削減量などを総称して「排出権」と記載しております。

当社グループの扱う排出権の紹介

当社グループでは、ブラジル三井住友銀行を中心に、ブラジルで発生した排出権の日本企業への紹介ビジネスを行っています。ブラジル三井住友銀行は、2006年7月、ブラジルの最大手であるブラジル銀行と提携し、CDM（クリーン開発メカニズム）案件の発掘に向けた体制を強化し、2006年12月には、中国電力向けにCO2換算で150万トンの排出権を紹介しました。この紹介案件は、フィナンシャル・タイムズ紙等が実施する「Sustainable Banking Award 2007」に邦銀として唯一ノミネートされました。

排出権の小口購入スキーム

2007年6月より排出権を信託財産とする機能を活用し、小口で排出権を共同購入するサービスを開始しています。
また、信託開始日から排出権購入代金の支払いまでの期間の運用益を環境保護団体等に寄付する仕組みも選択でき、社会貢献活動への支援も可能にしています。

排出権売買業務

三井住友銀行が排出権の売買当事者としてお客さまと売買契約を締結する業務を、2009年6月より日本の銀行で初めて開始し、取引を実施しています。

国内クレジット制度の推進

2008年10月より始まった経済産業省主導の国内クレジット制度を活用し、グループ会社などと連携した排出削減事業支援を実施しています。

個人向け国債の環境キャンペーン

個人向け国債を購入したお客さまお一人当たり、�@100kg相当の温室効果ガスの削減、または�A1�u相当の育林（森林整備等）を行い、地球環境保全に貢献します。また東北地方で創出される国内クレジットを 一部取得することにより、震災復興支援への取り組みも同時に行っています。

カーボンニュートラルリース

三井住友ファイナンス＆リースは、これまでもESCO事業者と連携した省エネ設備・機器のリース等の環境貢献型ビジネスを推進してきましたが、2007年8月に「カーボンニュートラルリース」を創設しました。これは、リース物件に排出権を割り当てることにより当該物件の使用に伴い発生する温室効果ガスをニュートラルにするサービスです。本サービスの展開により、環境配慮の自助努力を進める企業の活動を一層強力にサポートすることを目指しています。

天津エコシティーにおけるアドバイザリー業務

天津エコシティーは、中国の最重要国策の一つである環境・エネルギー政策に沿った国家レベル大規模環境都市プロジェクトです。環境共生・省資源・資源循環効率化のコンセプトの下、再生可能エネルギー利用率20%以上、グリーンビルディング※比率100%など、22項目にわたる高い目標を掲げています。
日本総合研究所は本プロジェクトにおいて、再生可能エネルギー導入比率20%以上という先進的な目標を達成するための再生可能エネルギー技術および導入方法等の計画を策定しました。
また、三井住友銀行、三井住友銀行（中国）、日本総合研究所、日綜上海投資コンサルティングの4社は、天津エコシティー管理委員会と、環境関連産業を対象とする日本企業誘致の業務提携を締結しました。
三井住友銀行は、天津市および天津エコシティーとの更なる関係強化により、同地に進出する日本企業へのサービスの向上を図っていきます。日本総合研究所は、天津エコシティーをはじめとした中国各地での環境・エネルギー関係のプロジェクト立ち上げに向けて積極的に取り組んでいく予定です。
※ライフサイクルを通しての環境負荷が少ない建築物。

広東省との間で省エネルギー・排出削減産業の共同推進に関する覚書を締結

世界最大の二酸化炭素排出国である中国では、省エネルギーの推進や産業構造の転換などが喫緊の課題となっています。一方で、中国の省エネルギー市場は、今後一層の市場拡大と日本企業の参入可能性が見込まれるようになっています。このたび、日本総合研究所の創発戦略センターでは、中国最大の省内総生産を誇る広東省において、科学技術イノベーションを推進する広東省生産力促進センターと、省エネルギー事業の発展のための制度整備に関する政府関連部門への提言やモデルプロジェクトの立ち上げの促進に取り組むこととし、その覚書を締結しました。

EV・カーシェアリングモデル事業の推進を支援

地球温暖化対策を実現するため、主要な排出源の一つである運輸部門での二酸化炭素排出削減への取り組みが行政・民間共に強く求められています。日本総合研究所では、地域の特性に応じた低炭素社会のあり方を探って事業化していくための環境ビジネスの支援を行っており、神奈川、埼玉、京都、札幌では、行政をはじめ、レンタカー会社や車両リース会社、駐車場運営会社や鉄道、通信会社などと協力し、EV・カーシェアリングの普及の加速化とCO2削減の実現を目指すタウンプロジェクトの取り組みを推進しています。

バイオガス事業

家畜糞尿、下水汚泥、食品廃棄物などから発生するバイオガスは有望な新エネルギーです。日本総合研究所では、バイオガスを都市ガス代替のカーボンフリーエネルギーとして病院、工場、レストランなどに供給するための事業体、LLC（合同会社）バイオガス・ネット・ジャパンを11社共同で設立しています。これまでに、畜産農家の多い北海道や鹿児島でプロジェクトを立ち上げ、ガスの供給を開始しており、全国でマーケティング活動を推進中です。

CO2削減についての活動

日本総合研究所では、農林水産省の後援を得て「食品産業CO2削減大賞」を実施し、 92件の応募の中から農林水産大臣賞1件を含む13件を表彰しました。CO2削減に努力している食品産業事業者を表彰することにより、温室効果ガス削減に対する意欲の増進と、優良事例の普及を図ることを目的にしており、シンポジウムも全国8カ所で 開催しました。

ESP事業（Energy Service Provider）

ESP事業とは、企業活動におけるエネルギー利用の適正化を提案するビジネスです。日本総合研究所は、企業各社と共同で、国内初のESP事業会社であるイーキュービック株式会社を設立しました。イーキュービックは、電力消費の正確な把握を通じて、省エネルギーに向けた的確な支援を行っています。

ESCO事業（Energy Service Company）

ESCO事業とは、ビルや施設の省エネルギーに必要な技術・設備・人材・資金などを包括的に提供し、省エネルギーによるメリットの一部を報酬として享受する総合エネルギーサービスです。

日本総合研究所は、企業各社と共同で、国内初のESCO事業会社である株式会社ファーストエスコを設立しました。ファーストエスコは、省エネルギーの提案（照明、空調、受変電、動力）から、分散型エネルギー供給（各種エンジンによるコージェネレーション、燃料電池、バイオマス発電）まで、総合的なサービスを提供しています。

ESCOリース

三井住友ファイナンス&リースは、省エネ支援サービス事業会社（Energy Service Company：ESCO）と連携したESCOリースを提供しています。これは、ESCO事業会社がお客さまの省エネルギー化の支援を行い、省エネ効果によるコスト削減により、省エネ設備機器の導入コスト負担を軽減するものです。三井住友ファイナンス＆リースは、多数のESCO会社や省エネ機器メーカーとの長年の協力関係をもとに広く省エネ・省CO2に対するアドバイスを行っています。

お客さまの環境活動を支援

省エネ法の改正など、日本国内においても環境関連法規制の強化が実施され、環境配慮活動に対する社会的な要請もますます高まっています。
SMBCコンサルティング、三井住友ファイナンス＆リース、日本総合研究所の３社は、グループ各社の総力を挙げて、2010年度より、「環境配慮型省エネ・CO2削減コンサルティング」を開始しました。
お客さまの多岐にわたるニーズや事情に合わせて、丁寧なコンサルティングを行うことで、環境活動の「守り」である法規制対応から、積極的な「攻め」としての省エネ・CO2削減に向けた設備投資など、ワンストップでの環境ソリューション提供を行います。

● ソリューション提供の一例

• ・法定報告書作成支援ツールの提供
• ・エネルギー調達の見直し （風力発電やバイオマス発電による電力導入支援）
• ・オフィスにおける運用改善提案・支援
• ・病院、学校、工場等の総合省エネ提案
• ・省エネ設備の導入支援 （リースを活用した導入コストの削減）