2011年3月11日に発生した東日本大震災は、直接的な被災地である東北地方などにとどまらず、各地でのエネルギー供給力の低下、製造業のサプライチェーンや農水産業への打撃など、日本経済に甚大な影響を及ぼし、さまざまな課題を浮き彫りにしました。
そうした中、三井住友銀行では、喫緊の課題であった節電、および被災地の復興に最大限の貢献ができるよう、社員一人ひとりの叡智を結集すべく、節電および震災復興に関する提言=「SPN （Save Power & the Nation）提言」を行内で広く募集しました。

募集開始後3週間で、所属する部門や役職を問わず、多くの社員から3,000件以上の提言が寄せられました。
その中で、効果が高いと判断された節電対策については、実現に向けた取り組みを進めています。

被災地復興支援に関して、SPN提言で数多く寄せられた意見に、被災地でのボランティア活動を行いたいという声がありました。今できることから始めたいという社員の声を受け、三井住友銀行では、「震災復興特別休暇」制度を創設の上、「被災地支援ボランティア」の枠組みを作り、2011年5月より活動を開始しました。
これまでに、三井住友銀行だけでなく、グループ各社からも有志を募り、被災地の自治体やボランティアセンターに寄せられているニーズに基づき、住宅地や側溝の汚泥や瓦礫の撤去、写真などの思い出の品々の洗浄や整理などに取り組んできました。
また、SMBC日興証券でも2011年7月、新入社員350名を中心とした、総勢400名超の社員を3班に分け、それぞれ1週ずつ3週間に亘ってボランティア活動を行いました。
他にも、SPN提言で数多く寄せられた意見に、有志社員による募金活動がありました。三井住友銀行では、震災発生当初、数多くの社員から義援金が集まりましたが、被災した自治体や支援活動を行っている団体を中長期的に支援する目的で「東日本大震災支援募金」を社員向けに創設しました。2011年10月には、三井住友銀行、SMBC日興証券で取り扱った投資信託の販売手数料からの寄付と合わせて、被災地である岩手、宮城、福島、茨城の4県に支援金として寄付を実施しました。

三井住友フィナンシャルグループでは、「東日本大震災」からの復興に向け、被災地のニーズの変化にあわせ、本業・社会貢献活動の両面から、支援活動を継続してまいります。

三井住友フィナンシャルグループは、お客さまへの円滑な資金供給や決済手段の確保などを行うため、震災直後より、 グループ各社において以下のような取り組みを行ってきました。

また、三井住友フィナンシャルグループは、企業市民としての活動として、次のような社会貢献活動にも取り組んでいます。

東日本大震災への対応について

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