環境・社会リスクへの対応

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三井住友銀行では、与信業務の普遍的かつ基本的な理念・指針・規範等を明示した「クレジットポリシー」に公共性・社会性の観点から問題となる与信を行わないという基本原則とともに、事業別に環境・社会リスクへの融資方針を定め、地球環境に著しく悪影響を与える懸念のある与信を行わないことを謳っています。また、環境・社会に多大な影響を与える可能性がある大規模プロジェクトへの融資においては、民間金融機関の環境・社会配慮基準である「エクエーター原則」を採択し、国際環境室において、環境社会リスク評価を実施しています。特に以下に掲げる分野については、環境や社会などへの影響を鑑み対応を行っております。

今後もグローバル金融グループとしての社会的責任を果たすべく、これらの遵守を通して環境・社会リスクに配慮し、持続可能な社会の発展に努めてまいります。

エクエーター原則への取組

クラスター爆弾やその他殺戮兵器の製造への対応

クラスター弾製造については、その非人道性を踏まえ、「与信の基本理念に反する先」として、製造企業宛ての与信を禁止しております。また、人道上の観点からその他の殺戮兵器製造にも融資金が用いられないことを確認しています。

パーム油農園開発への対応

環境・社会に配慮して生産されたパーム油に与えられる認証である、RSPO(Roundtable on Sustainable Palm Oil)、或いは準ずる認証機関の認証を受けているかどうか確認し、新規農園開発時の森林資源および生物多様性の保全、児童労働などの人権侵害などが行われていないことを確認し融資を行っています。また、まだ認証を受けていない取引先については、同認証の取得推奨、支援を行っています。

森林伐採への対応

融資対象プロジェクトにおいて、森林伐採を伴う場合は、各国の法規制に則り違法伐採や焼却が行われていない旨を確認の上、融資を行っています。また、大規模なプロジェクトについては、エクエーター原則に則り、原生林や生態系の破壊など環境への影響を評価しています。

石炭火力発電所への対応

気候変動対策の一環として、石炭火力発電所への融資方針について定めています。国際エネルギー機関(IEA)の報告でも、アジア諸国では石炭火力発電所を新規建設中の国々が見られるなど、引き続き石炭が重要なエネルギー源となる地域が存在する一方、先進国では脱炭素への動きが進む中、日本政府も2050年までに温室効果ガス排出量の80%削減を掲げています。

かかる状況下、低炭素社会への移行段階として、石炭火力発電所への新規融資は国や地域を問わず超々臨界(※)及びそれ以上の高効率の案件に融資を限定しています。
なお、当社として、新興国等のエネルギー不足解決に貢献しうるなどの観点から、適用日以前に支援意志表明をしたもの、もしくは日本国政府・国際開発機関などの支援が確認できる場合においては、上記方針の例外として、慎重に対応を検討いたします。

  • (※)蒸気圧240bar超かつ蒸気温593℃以上。または、CO2排出量が750g-CO2/kWh未満。

また、既存設備の効率化・高度化や、温室効果ガス排出量を抑える設計がされている炭素貯留・回収などの先進技術など環境へ配慮した技術は、温室効果ガス排出量の削減へ向けた取組として支援し、今後は各国の政策や気候変動への取組状況を注視しつつ、定期的に方針の見直しを図ってまいります。

土壌汚染・アスベストへの対応

担保不動産の土壌汚染リスクに対応するため、一定の条件を満たす場合は土壌汚染リスクの評価を義務付けています。評価により、リスクが高いと判断された場合は当該リスク相当額を評価額から控除しています。また、アスベストリスクについても同様に、担保物件にアスベストリスクの懸念がある場合には、同行で定める条件に基づくリスク相当額を評価額から控除するとともに、取引先にも調査実施を勧奨しています。なお、三井住友銀行店舗のアスベストリスクについても調査を行い、アスベストを確認した建物では適切な除去工事を実施しています。