イニシアチブ参画・参考ガイドライン

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国内外のイニシアチブへの賛同

SMBCgroup

SMBCグループは、グローバル社会の一員として、金融機関の持つ社会的影響力を踏まえ、以下のような国内外のイニシアチブ(企業活動の行動指針・原則)に賛同しています。

1.国連グローバル・コンパクト
国連が提唱する、人権・労働・環境・腐敗防止に係る10原則
THE CLOBAL COMPACT WE SUPPORT

人権

1.企業は、国際的に宣言されている人権の擁護を支持、尊重し、
2.自らが人権侵害に加担しないよう確保すべきである。

労働

3.企業は、結社の自由と団体交渉の実効的な承認を支持し、
4.あらゆる形態の強制労働の撤廃を支持し、
5.児童労働の実効的な廃止を支持し、
6.雇用と職業における差別の撤廃を支持すべきである。

環境

7.企業は、環境上の課題に対する予防原則的アプローチを支持し、
8.環境に関するより大きな責任を率先して引き受け、
9.環境に優しい技術の開発と普及を奨励すべきである。

腐敗防止

10.企業は、強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むべきである。

2.持続可能な開発目標(SDGs)

「国連持続可能な開発サミット」において、人間、地球および繁栄のための行動計画として採択されたSDGsは、17の目標と169のターゲットを掲げています。SMBCグループは、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンの会員企業として、この目標の実現のために貢献していきます。

SMBCグループのSDGsへの取組については、以下をご参照ください。

SMBCグループの重点課題

SDGs
Japan. committed to SDGs
3.国連環境計画・金融イニシアチブ(UNEP FI)
金融機関が環境および持続可能性に配慮した最も望ましい事業のあり方を追求し、これを普及、促進するための組織。
UNEP Finance Initiative innovative finacing for sustainability
4.気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)
2015年4月の金融安定理事会(FSB)によって設立されたタスクフォース。気候変動の影響を個々の企業が財務報告において公表することを求めるもの。
SMBCグループは、2017年12月にパリで開催されたOne Planet Summitにて賛同を表明。
5.CDP
気候変動に関する機関投資家と企業経営者との継続的な対話を促すことで気候変動の影響を測定、管理、削減する取組。
CDP
6.エクエーター原則
国際金融公社(IFC)のガイドラインに基づいた、大規模なプロジェクト向け融資における環境・社会への配慮基準。
EQUATOR PRINCIPLES
7.「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則(21世紀金融行動原則)」
日本における環境金融の裾野の拡大と質の向上を目的として、2011年10月に採択された国内金融機関を対象とする行動原則。
21世紀金融行動原則
※2017年9月30日時点で253機関が署名しており、SMBCグループからは三井住友銀行、三井住友ファイナンス&リース、SMBC日興証券が署名しています。また三井住友銀行は、2012年度以降、運営委員として、この行動原則の運営委員会に参画し、2018年度は共同委員長を務めています。

参考にしているガイドライン

SMBC group

SMBCグループはCSRの推進・展開および情報発信において、下記ガイドラインを参考にしています。

ISO26000

2010年11月に発行された、組織の社会的責任に関する「手引書」です。基本原則と7つの中核主題(組織統治、人権、労働慣行、環境、公正な事業慣行、消費者課題、コミュニティへの参画およびコミュニティの発展)から構成されています。
SMBCグループは、グループ各社のCSR担当部署を集めて開催する「CSR連絡協議会」において、2010年12月からISO26000に関する研究会を開始、チェックリストを独自に策定し、グループ各社が自社の活動状況をそれぞれ評価しています。

CSR連絡協議会を含むSMBCグループのCSR推進体制については、以下をご覧ください。

CSRの推進体制とPDCAサイクル(SMFG)

GRIガイドライン

CSRサイトの編集およびCSRレポートの作成にあたって、GRI(Global Reporting Initiative)の「サステナビリティ・リポーティング・ガイドライン(G4)」を参考にしています。

国連グローバル・コンパクト COP(コミュニケーション・オン・プログレス)Advanced Level基準

SMBCグループは、「国連グローバル・コンパクト」の人権・労働・環境・腐敗防止に係る10原則に賛同を表明しています。また、同原則の実行状況を報告する「コミュニケーション・オン・プログレス」の作成にあたっては、「Advanced Level」を達成するために提示されている24の評価基準を参考にしています。

各種ガイドライン内容索引などは、以下をご覧ください。

データ集・ガイドライン対照表