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金融技術・ノウハウの環境対策への活用

環境問題は、当社グループが複合金融グループとしての機能を最大限に発揮し、本業を通じて社会的責任を最も効果的に果たすことができる分野であると考え、従来から力を入れて取り組んでいます。
当社グループは、環境ビジネスを、ビジネスとして追求しつつ、社会、そして世界に貢献するための取り組みと位置付けています。
例えば三井住友銀行が中心となって、2005年度よりグループ横断的な「Eco-biz推進協議会」を定期的に開催し、地球環境の維持や改善に貢献できる先進的で効果的な商品・サービスの開発に向けて、継続的な協議を行っています。

排出権関連ビジネス

当社グループでは、2005年より、排出権^※の紹介等排出量に関連するビジネスを推進しています。

※一般には排出権、排出量、クレジットなどの呼称がありますが、ここでは京都議定書に定められた排出枠・認証された削減量などを総称して「排出権」と記載しております。

排出権紹介

当社グループでは、ブラジル三井住友銀行を中心に、ブラジルで発生した排出量の日本企業への紹介ビジネスを行っています。ブラジル三井住友銀行は、2006年7月、ブラジルの最大手であるブラジル銀行と提携し、CDM（クリーン開発メカニズム）案件の発掘に向けた体制を強化。2006年12月には、中国電力向けにCO2換算で150万トンの排出権を紹介しました。この紹介案件は、フィナンシャル・タイムズ紙等が実施する「Sustainable Banking Award 2007」に邦銀として唯一ノミネートされました。

当社グループでは、2007年1月にブラジル三井住友銀行で「地球環境部」を、2007年10月には三井住友銀行で「環境ソリューション室」をそれぞれ設置しており、グループ全体で排出量関連事業をさらに拡大していく予定です。

排出権の小口購入スキーム

2007年6月より排出権を信託財産とする機能を活用し、小口で排出権を共同購入するサービスを開始しています。
また、信託開始日から排出権購入代金の支払いまでの期間の運用益を環境保護団体等に寄付する仕組みも選択でき、社会貢献活動への支援も可能にしています。

排出権売買業務

三井住友銀行が排出権の売買当事者としてお客さまと売買契約を締結する業務を、2009年6月より日本の銀行で初めて開始し、取引を実施しました。

国内クレジット制度の推進

2008年10月より始まった経済産業省主導の国内クレジット制度を活用し、グループ会社などと連携した排出削減事業支援を実施しています。

個人向け国債の環境キャンペーン

2008年6月募集時より、毎回環境に関わるキャンペーンを実施しています。2010年6月（3年物個人向け国債の新規取扱開始時）からは、国債を購入したお客さま1人あたり、100kg相当の排出枠を三井住友銀行が収益の一部から購入し、国に無償移転等を行う取り組みを継続的に実施し、日本の温室効果ガス排出の削減に貢献しています。

カーボンニュートラルリース

三井住友ファイナンス＆リースは、これまでもESCO事業者と連携した省エネ設備・機器のリース等の環境貢献型ビジネスを推進してきましたが、2007年8月に「カーボンニュートラルリース」を創設しました。これは、リース物件に排出権を割り当てることにより当該物件の使用に伴い発生する温室効果ガスをニュートラルにする新サービスです。本サービスの展開により、環境配慮の自助努力を進める企業の活動を一層強力にサポートすることを目指しています。

海外との業務提携

アジアをはじめとした新興国では、地球環境とのバランスのとれた経済成長が求められるなか、環境ビジネス市場においても著しい進展を見せています。当社グループは、新興国における環境技術を有する日本企業との橋渡しや環境関連プロジェクトへの融資、排出権取引のノウハウを提供していくことを目的とした覚書（ＭＯＵ）を複数締結するなど、新興国との環境ビジネスにおけるネットワーク強化を図っています。
今後も複合金融グループの持つ環境関連ビジネスの知識と経験を活用し、環境・エネルギー分野をはじめとしたさまざまなニーズに応えていきます。

詳細は、こちらをご参照ください。