「当社には男女共に40代～50代の従業員が多くおり、様々な職場で活躍しています。ただ40代～50代というと働きざかりである反面、ちょうど親世代の介護に直面しはじめる世代でもあり、そういった背景から、2017年に社内で全従業員向けに『介護に関するアンケート』を実施しました。その結果、回答した2,000名の内、半数以上の従業員が『将来自分が介護する可能性がある』と認識していることが分かり、また９割が仕事と介護の両立に不安を抱えているという実態が浮き彫りになりました。当社では、家族の介護状態の変化に合わせて利用できる介護休業や、時間単位で取得できる介護休暇など法定を上回る制度を整えて、従業員がいつでも閲覧できるポータルサイトに情報を掲載しています。しかしながら、不安を抱える従業員は想像以上に多く、会社からの情報発信や周知がまだまだ不十分で、従業員の不安を払拭するには至っていないのだということを痛感させられました。現に、介護をしていると回答した従業員のうち制度を利用しているのは13％程度でした。

現在は、介護休暇等の制度を利用するにあたり、社内システムで登録している家族情報のうち、介護対象となる家族には事前にチェックを入れて登録してもらっています。介護対象となる家族情報には早めにチェックを入れて登録してもらうことで、介護制度を利用する可能性のある従業員の把握を進めるとともに、将来的に介護の当事者となる登録者に向けて、会社側から適宜情報発信をしていくような仕組みづくりも今後検討したいと考えています。」

「介護は誰しもが直面し得るもので、しかもゴールが見えず長期戦になる場合も多いと思います。だからこそ私は、働きたいという意志がある従業員が、介護で退職に追い込まれる状況を出来るだけ無くしていきたいと心から思っています。制度も含めて、それぞれの介護の状況や心情に合わせた対応を今後ますます拡げていきたい。それぞれの業務への配慮や、働く時間や場所の柔軟化も必要ですよね。一人ひとりの介護の環境や状況に合わせて働き方を選択できるようになることで、制度もさらに利用しやすくなるのではと考えています。こういった働き方の選択肢の多様化は、介護だけに限ったものではありませんが、色々な事情をもつ従業員が働き続けるためにも、個人に仕事を紐付けせずに協働しながら働けるような環境整備等やテレワークを推進しているところです。

今、グループで整備されている両立支援制度は、介護を一人で背負い込まないでほしいという思いから生まれています。介護という話題はプライベートなことなので話し辛いかもしれません。しかし働き続けるためにこそ、上司にも自分の置かれている状況や思いを伝えてほしい。そして仕事や趣味など介護以外に集中できるものを持って、決して一人では無理しないでほしい。我々人事部も、介護に直面した従業員と、一緒に働き続けられる道を模索できる存在でありたいと思っています。」