2023年度 活動報告
NECとCO2 排出量データ連携・脱炭素ソリューションの共創に向けた基本合意を締結しました
株式会社三井住友銀行（頭取 CEO 福留朗裕、以下「三井住友銀行」）は、日本電気株式会社（代表取締役：森田隆之、以下「NEC」）との間で、CO2 排出量データ連携・脱炭素ソリューションの共創に向けた基本合意を締結いたしましたことをお知らせいたします。
三井住友銀行は、2022年5月に企業の温室効果ガス排出量の可視化サービスである「Sustana」をリリースして以来、おもに三井住友銀行とお取引いただいている法人のお客さまを中心に当サービス導入に関するご提案を行ってきました。一方、NECは、2012年から「GreenGlobeX(以下GGX)を自社内に導入し、環境管理業務と各種レポート作成に活用してきたノウハウを用いてサプライチェーンの中でも主に大手製造業となるお客さまに向けてGGXご提案されています。
我々はCO2 排出量の「見える化」を通じて脱炭素社会の実現を目指す企業を支援しており、企業におけるCO2 排出量算定の動きが年々加速していることを実感しています。自社内の算定・開示が進みCO2 排出量削減まで行う企業は増えてきていますが、一方でサプライチェーン全体のCO2 排出量算定に取り組めている企業は未だ多くありません。
今回の基本合意によって、両社のサービス間で相互にCO2 排出量データの連携が可能となります。サプライチェーン全体における「見える化」の 推進ならびに、CO2 排出量削減に向けた新たなソリューションの提案につなげる見込みです。
また、今回の両社の連携を起点に、すでにSustanaとデータ連携に関する基本合意を締結している株式会社ゼロボード（代表取締役：渡慶次 道隆、以下「ゼロボード」）は、新たにNECともデータ連携に関する基本合意を締結いたしました。これにより、三井住友銀行、NEC、ゼロボード間での三者間データ連携の実現に至り、更なるサプライチェーン全体でのCO2 排出量データの見える化の促進を目指してまいります。
三井住友銀行は、企業のサプライチェーン全体でのCO2 排出量データの見える化の促進を始め、今後もテクノロジーを通じた脱炭素社会への移行を支援してまいります。
「Sustana」概要
企業とサプライチェーン全体の CO2 排出量の算定から削減施策の立案・実行まで一連の業務をクラウド上で管理できるサービスです。誰でも簡単に利用を開始できるというコンセプトをもとに、CO2 排出量の算定を行ったことがないお客さまにも、安心してご利用いただける仕様となっております。 また、CO2 排出量推移の状況に応じて削減策を自動で表示するレコメンド機能を提供しており、具体的な脱炭素施策を検討する際のツールとしてもご活用いただけます。
- ※「Sustana」詳細はこちら
https://www.smbc.co.jp/hojin/businessassist/sustana/
「GGX」概要
GHG（温室効果ガス）排出量の算定から開示までを支援するソリューションです。国内外の サプライチェーン排出量をクラウドで算定・可視化するほか、水資源や廃棄物などの登録も可能で、各種レポートの出力にも対応しています。