業績・財務ハイライト

連結粗利益は、円安や米金利上昇等の好調な業務環境に加え、国内外の貸出金および付帯取引の増加、SMBC日興証券の業績回復、ならびに決済ビジネスが好調だったこと等により、各事業部門で増益となり、前年比5,686億円増益の3兆7,388億円となりました。

営業経費は、円安やインフレによる影響に加え、三井住友カード等で売上に連動する経費が増加したことや、将来の成長に向けた先行投資等により前年比3,013億円増加し、2兆2,506億円となりました。

与信関係費用は、国内外のリテール子会社での業容拡大に伴う増加に加え、第4四半期における企業への大口先に対する引当増加や、先行きの環境変化を踏まえたフォワードルッキング引当を計上したこと等により、前年比639億円増加の2,740億円となりました。

また、堅調な株式相場の下で、政策保有株式の売却を加速させた結果、株式等損益が増加したこと等により、親会社株主純利益は前年比1,571億円増益の9,629億円となりました。

良好な業務環境に加え、事業戦略を着実に進捗させたことにより、連結粗利益・連結業務純益・親会社株主純利益いずれも過去最高益を更新しました。

国内では、企業活動の活発化に伴う資金需要を捉えたことや、円安影響により海外貸出金が増加したことを主因に、残高全体では前年度末比6.8兆円増加の101.1兆円となりました。

国内において、個人預金・法人預金ともに増加したことを主因に、前年度末比3.5兆円増加の153.5兆円となりました。

貸出金利回りから預金等利回りを差し引いた、預貸金利回り差は、前年比0.01％上昇の0.84％となりました。

その他有価証券は、三井住友銀行における担保目的での国債の必要額が減少した一方で、外国債券の残高が円安影響等により増加したこと、株価上昇に伴い株式の残高が増加したことを主因に、前年度末比3兆6,678億円増加の36兆1,328億円となりました。評価損益は、株価上昇に伴う株式の評価益の増加を主因に、前年度末比1兆4,779億円増加の3兆3,931億円となりました。

銀行法及び再生法に基づく債権残高は、大口先での変動を主因に前年度末比953億円増加し、1兆231億円となりました。また、不良債権比率も前年度末比0.01％上昇し、0.81％となりました。

普通株式等Tier1資本は、株価上昇により保有株式にかかるその他有価証券評価差額金が増加したことを主因に前年度末比1兆1,536億円増加し、11兆9,926億円となりました。Tier1資本は、永久劣後債の発行により前年度末比1兆7,627億円増加の13兆3,116億円、ならびに総自己資本は同1兆8,471億円増加の14兆1,979億円となりました。

国内外での貸出増加および円安等に加え、バーゼルⅢ最終化に向けた段階的な適用が2024年3月末より開始した影響により、リスクアセットは前年度末比15兆5,636億円増加の92兆8,486億円となりました。

上記の結果、最も重要な中核的自己資本の充実度を表す普通株式等Tier1比率は12.91％、総自己資本比率は15.29％となり、いずれも十分な水準を維持しています。

Tier1資本の増加等により、レバレッジ比率は前年度末比0.24%上昇し、5.27%となりました。

自己資本の充実に加えて、海外の社債市場を中心とした外部TLAC適格債務の調達を通じ、外部TLAC資本の充実に努めています。外部TLAC比率はリスクアセットベースで23.92%、総エクスポージャーベースで10.13%と、ともに所要水準を満たしています。