業績・財務ハイライト

連結損益計算書

連結貸借対照表

第1四半期第2四半期第3四半期通期

連結粗利益

連結業務純益

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

総資産

貸出金

預金

普通株式等Tier1比率

(単位:億円)

(単位:億円)

(単位:億円)

(単位:億円)

(単位:兆円)

(単位:兆円)

(単位:兆円)

(単位:%)

(単位:億円)

(単位:億円)

(単位:億円)

(単位:億円)

(単位:兆円)

(単位:兆円)

(単位:兆円)

(単位:%)

連結業績サマリー

連結粗利益は、円安影響に加え、国内外の貸出金および付帯取引の増加、ならびに決済ビジネスが好調だったこと等、各事業部門の主要ビジネスがバランス良く増益となったことにより、前年比2,247億円増益の3兆1,702億円となりました。

営業経費は、円安影響やFullerton India*1 の連結化影響に加え、三井住友カードの新規顧客獲得が好調であることによる先行的な経費増を背景に増加しました。持分法投資損益はSMBC Aviation Capitalにおいてロシア向けのリース機体の追加の減損を実施したものの、東亜銀行にかかる持分変動益の計上により増益となり、連結業務純益は前年比1,236億円増益の1兆2,764億円となりました。

与信関係費用は、海外の金利上昇下でのインフレやリセッション等の将来的な不確実性に備えたフォワードルッキング引当を含む引当金を計上したものの、国内外の大口先等で多額の引当金を計上した前年との比較では減少し、前年比642億円コスト減少の2,102億円となりました。

以上に加えて、政策保有株式の売却益計上等により、経常利益は前年比1,203億円増益の1兆1,609億円となりました。

また、親会社株主純利益は、三井住友銀行において店舗の減損を実施しましたが、前年比992億円増益の8,058億円となりました。

主要グループ会社の業績(左側:2022年度実績 右側:前年比)

連結貸借対照表サマリー

貸出金(三井住友銀行単体)

国内ではコロナ後を見据えた企業活動の活発化に伴う成長資金等、主に中堅・中小企業の堅調な資金需要に積極的に対応したことや、海外では米州を中心に資金需要を取り込み、前年度末比6.6兆円増加の94.3兆円となりました。


預金(三井住友銀行単体)

国内において、個人預金・法人預金ともに増加したことを主因に、前年度末比8.9兆円増加の149.9兆円となりました。


国内預貸金利回り差(三井住友銀行単体)

貸出金利回りから預金等利回りを差し引いた、預貸金利回り差は、前年比ほぼ横ばいの0.83%となりました。


有価証券

その他有価証券は、三井住友銀行において担保目的での国債の必要額が減少したこと等から、前年度末比5兆6,500億円減少の32兆4,650億円となりました。評価損益は、政策保有株式削減の進捗による評価益の減少に加え、海外での金利上昇に伴う外国債券の評価損益の悪化を主因に、同3,621億円減少の1兆9,151億円となりました。


銀行法および再生法に基づく債権

銀行法及び金融再生法に基づく債権残高は、大口先の残高減少を主因に、前年度末比2,297億円減少の9,278億円となりました。また、不良債権比率も0.80%と前年度末比0.28%改善しています。

自己資本の状況

自己資本額

普通株式等Tier1資本は親会社株主純利益の増加や為替影響を主因に前年度末比3,806億円増加の10兆8,390億円となりました。この結果、Tier1資本は同3,627億円増加の11兆5,489億円、総自己資本は同3,670億円増加の12兆3,508億円となりました。


リスクアセット

国内外での貸出が増加したこと等により、リスクアセットは前年度末比4兆9,350億円増加の77兆2,850億円となりました。


自己資本比率

上記の結果、最も重要な中核的自己資本を表す普通株式等Tier1比率は14.02%、総自己資本比率は15.98%となりました。いずれも十分な水準を維持しています。


レバレッジ比率

Tier1資本が増加したものの、国内外での貸出が増加したこと等によるオン・バランス資産の増加等により、レバレッジ比率は前年度末比0.14%下落の5.03%となりました。


外部TLAC比率

自己資本の充実に加えて、海外の社債市場を中心とした外部TLAC適格債務の調達を通じ、外部TLAC資本の充実に努めています。外部TLAC比率はリスクアセットベースで25.28%、総エクスポージャーベースで9.72%と、ともに所要水準を満たしています。