社会貢献活動(コミュニティ)

社員のボランティア支援

SMBCグループではボランティア活動をするために休暇取得できる「ボランティア休暇制度」(年間1~5日)の提供や、休日・昼休み等に参加できるプログラム、業務を通じて培ったスキルや経験を活かしたプログラム(プロボノ(※))等を開催することで、社員のボランティア参画に対する支援・体制整備に努めています。

※「プロボノ」とは
ラテン語の「公共善のために(Pro Bono Publico)」に由来し、社会人が、営業・企画・開発・マーケティング・広報など業務を通じて培ったスキルや経験を活かし、NPOに不足しがちなビジネスの視点を持って支援を行うボランティア活動です。プロボノを行う人はプロボノワーカーと呼ばれ、ビジネスパーソンによる、自己啓発を兼ねた新しい社会貢献の形として注目されています。

SMBCグループ プロボノプロジェクト

SMBC

SMBCグループ プロボノプロジェクト  SMBCグループ プロボノプロジェクトは、社会課題の解決に取り組むNPOを支援する取組です。2011年度より三井住友銀行にて開始し、2014年度からSMBCグループ各社の役職員に参加対象を広げて実施しています。
2021年度で10周年を迎え、マテリアリティのひとつである「次世代」や「金融スキル」に合致した支援先へ、拠点問わずオンラインで参加できるプログラムに変更しました。



プロボノワークの導入

SMBC Nikko

SMBC日興証券は、2020年3月より、国内金融機関としては珍しい、業務時間の一部を用いた「プロボノワーク」制度を導入いたしました。人材が不足しがちなNPOに対し、平日の業務時間中に、証券業務の特色を活かした多様な支援を行うことにより、社会に貢献しています。


SMBC日興証券:社会貢献活動

役職員募金へのマッチングギフト制度

SMBCグループライジング基金

SMBC

SMBCグループライジング基金は、有志の役職員の給与から毎月天引きする積立募金です。同社からも一部金額を上乗せする、マッチングギフト制度を導入しており、2022年3月現在、約8,000名超が加入しています。本基金は、2020年度までは銀行のみで運営しておりましたが、2021年度より、社会的インパクトの創出により複雑化の一途をたどる社会課題の解決に貢献するため、グループ会社へ拡充しました。また、寄付先の選定において、一般公募制を導入し、書類審査や団体によるプレゼンテーション発表、役職員による投票等を実施し、2021年度は約1,500万円寄付することとなりました。


2021年度寄付先についてはこちら

「SMBCグループライジング基金」の全体図

SMBCグループライジング基金

「約束の杜」

SMBCCF

SMBCコンシューマーファイナンスは、役職員が社会貢献をより身近に考え参加できる仕組みとして、2007年にマッチングギフト制度「約束の杜」(※)を導入しました。同制度を通じ、未来を担う子どもたちのための児童養護施設助成事業(全国児童養護施設協議会)や児童自立生活援助事業(全国自立援助ホーム協議会)、聴導犬育成事業(社会福祉法人日本聴導犬協会)を支援しています。
また、売上の一部が日本聴導犬協会の支援になる「寄付型自動販売機」を社内(東京、大阪、福岡)に9台設置し、継続的な支援活動を行っています。
※ 「約束の杜」は、同社役職員が寄付先と月々の寄付金額を決定することができるマッチングギフト制度です。役職員の給与から天引きで集めた募金額に会社からも一定額を加えた総額を寄付先の団体へ寄付しています。

TABLE FOR TWOやWFPへの参加・支援

TABLE FOR TWOへの参加

SMBC smfl smbcnikko SMCC SMBCCF JRI

「TABLE FOR TWO」(以下、TFT)とは「二人の食卓=1つの食卓を二人で分かち合う」というコンセプトで、飢餓や栄養不足に苦しむ途上国の子どもたちと、肥満や生活習慣病に悩む先進国の私たち双方が同時に健康になることを目指す取組です。役職員食堂でヘルシーメニューを購入すると、1食あたり20円が途上国の学校給食1食分として、NPO法人TABLE FOR TWO Internationalを通じて寄付されます。
三井住友銀行は国内の全拠点やニューヨーク支店(※)において、三井住友カードは本社をはじめ5拠点において、SMBCコンシューマーファイナンスや日本総合研究所は本社においてそれぞれ導入しています。
更に、低カロリー飲料やスポーツ飲料などの機能性の高い飲料や、野菜ジュースや果汁100%のヘルシー飲料などを購入すると寄付ができる「世界をつなぐTABLE FOR TWO」自動販売機も、三井住友銀行、三井住友ファイナンス&リース、SMBC日興証券、三井住友カードなどのSMBCグループ各社で導入しています。
(※)TFTのパートナー企業である弁当販売業者を活用しての参加

WFP「学校給食プログラム」に寄付

SMBCTRUST

SMBC信託銀行は、東新宿オフィスと沖縄オフィスに設置している飲料自動販売機の売上の一部(1本につき10円)を、国連World Food Programme(WFP)の「学校給食プログラム(※)」に寄付しています。
(※)国連WFP「学校給食プログラム」は途上国において、過去40年以上にわたり学校給食を提供しています。30円の寄付が1日分の給食となり、この給食提供が子どもたちの栄養状態を改善します。また、無料の給食が食べられることで親が子どもたちを学校へ通わせるようになり、子どもたちの学習機会の拡大にもつながっています。


学校給食支援

FITチャリティ・ランへの参加

SMBC Trust SMBCNIKKO

SMBC信託銀行とSMBC日興証券は、金融サービスおよび関連事業を展開する企業で働く有志が設立し運営している、ランニングを通じて社会貢献活動を行うFITチャリティ・ラン(Financial Industry in Tokyo For Charity Run)に参加しています。FITチャリティ・ランへの協賛や役職員の参加費により、社会的に意義ある活動をしている団体をサポートしています。

社内販売会の実施

フェアトレード社内販売会の実施

SMBC Trust cedyna

SMBC信託銀行は、国際協力団体であるNGOシャプラニールと協働し、本店および東新宿出張所にて、「フェアトレード物販会」を開催しました。ネパールとバングラディッシュの貧困、ジェンダーなどの課題に対し、現地で生産された手工芸品や生活雑貨、食品の購入や役職員による寄付を通じて、国際的な課題の解決支援に取り組んでいます。
また、SMBCファイナンスサービスでは、社会課題となっている途上国の人権問題、環境問題、児童労働問題などの解決に貢献することを目的に、2016年より一般社団法人 わかちあいプロジェクトと協働して「フェアトレード商品社内販売会」を開催しています。今後も継続して開催し、役職員のフェアトレードへの理解を深め、フェアトレード市場の拡大に貢献していきます。

授産品販売会の実施

SMFL

三井住友ファイナンス&リースでは、世田谷区立世田谷福祉作業所、クッキー工房おれんじはうす、社会福祉法人コスモスの授産品(※)の販売会を開催しています。2015年度からこれまでに20回以上開催しており、延べ2,000名以上の役職員が授産品を購入しています。授産品販売による利益の一部は障がい者の方々の賃金の一部となるため、自立支援につながります。今後も同社では役職員による授産品の購入を通じて、誰もが安全・安心に生活できる社会づくりの一助となる取組を継続していきます。
※授産品とは、地域の障がい者施設・地域共同作業所にて作業訓練を行う中で製作した製品です。

スポーツ振興への支援

ゴールボール支援

SMBCTRUST

SMBC信託銀行は、障がい者スポーツ支援の一環として、一般社団法人日本ゴールボール協会のサポーターを務めています。体験会の開催、役職員ボランティアスタッフの各種大会への派遣などを通じて障がい者スポーツの普及、発展をサポートしています。

日本障がい者スポーツ協会(JPSA)に寄付金贈呈

SMBCTRUST

SMBC信託銀行は、障がい者スポーツの普及、発展に貢献することを目的に、2016年度より公益財団法人日本障がい者スポーツ協会(以下、JPSA)に寄付を行っています。JPSAは、障がい者スポーツの普及・振興を図り、国際舞台で活躍できる選手の育成・強化などを行う統括団体で、同行がサポーターを務める一般社団法人日本ゴールボール協会も加盟しています。寄付金は、同協会を通じて日本パラリンピック委員会加盟協議団体の円滑な運営、競技候補選手の育成強化のサポートなどに役立てられます。

ブラインドサッカーへの支援

smbcnikko

東京パラリンピック開催に向けた障がい者スポーツへの支援のひとつとして、ブラインドサッカーを支援しています。日本ブラインドサッカー協会は、「ブラインドサッカーを通じて視覚障がい者と健常者が当たり前に混ざり合う社会」を実現することをビジョンとしており、同社の経営理念にある「多様性の尊重」および同社のダイバーシティに対する姿勢とも合致しています。SMBC日興証券と同協会がパートナー契約を締結し、役職員が各大会、 キッズトレーニングの運営スタッフとしてボランティア参加しています。

日本サッカー協会とのコンサルティングパートナー契約

JRI

日本総合研究所は、公益財団法人 日本サッカー協会とサッカー・スポーツ施設の整備推進等に関するコンサルティングパートナー契約、および「JFA Youth & Development Programme(以下、JYD)」サポーター契約を締結しました。JYDは、フットボールの普及や次世代選手の育成を促進することを目的に2016年からスタートしたプログラムです。今後は、サッカーの競技環境の向上を目的とした各種事業をサポートします。

笑顔があふれる未来に向けた「約束(プロミス)エッセー大賞」への協賛

smbccf
第24回約束エッセー大賞

SMBCコンシューマーファイナンスは、「約束(プロミス)エッセー大賞」(主催:産経新聞社、以下、エッセー大賞)に1995年の第1回から協賛しています。
エッセー大賞は、「現代社会における人間関係の大切さや人生を改めて見つめ直し、約束の大切さを再認識すること」を基本コンセプトにスタートしました。自分への約束、大切な人との約束、未来に向けた約束など、「約束」に関するエピソードを募集するコンテストです。
近年では、学生をはじめ、幅広い年齢層の方々から6,000作品を超える応募があり、2018年度には、地域や若者の活性化により貢献するために「プロミス お客様サービスプラザ賞」を新設しました。


「約束(プロミス)エッセー大賞」ホームページ

新興国における社会貢献活動

インドネシア企業とCSR活動で覚書を締結

SMBC
  • インドネシア企業とCSR活動に関する覚書を締結(三井住友銀行)
  • インドネシア企業とCSR活動に関する覚書を締結(三井住友銀行)
  • 支援した訓練学校
    6カリキュラム

    支援した訓練学校5カリキュラム
  • 受講生徒数
    約2,500名(延べ)

    受講生徒数約2,500名(延べ)

インドネシアでは、経済発展に向けて、国や地方政府レベルでの職業訓練学校のプログラムが推進されています。2015年3月26日、三井住友銀行とインドネシア三井住友銀行(現、BTPN)は、インドネシアの大手企業グループDjarum Group傘下の財団Djarum Foundationと、インドネシアにおけるCSR活動の推進に関する覚書を締結しました。この覚書締結を機に、教育分野での貢献として、これまでに海洋、看護、アニメーションなどの職業訓練学校に対して寄付や役職員からの物品寄贈、同行取引先と連携した教育プログラム改善支援などを行っています。
2017年には、当該訓練学校が国のモデルケースとして認定され、現地でも高く評価されています。
今後も、人材育成や日本語教育の支援など、さまざまな分野でのCSR活動を展開していきます。

大規模災害被災地への支援

SMBCgroup

SMBCグループは、大規模災害被災地に対してさまざまな角度から支援を行っています。融資を通じた復興支援や返済支援による生活再建支援など、本業を通じた被災者支援活動のほか、義援金の寄付や役職員による支援活動も実施しています。2011年以降2019年度末までで、のべ1,451名のSMBCグループ役職員やその家族が、災害被災地でのボランティア活動に参加しています。

従業員による支援活動

SMBCグループ各社の取組

SMBCグループ各社の取組
三井住友銀行 2013年11月から、自転車で被災地を巡ることで現状を体感してもらい、復興支援と東北振興につなげるイベント「ツール・ド・東北」に毎年協賛しています。
SMBC日興証券

世界各地で発生した自然災害の被災者を支援するため、有志による支援物資の寄贈と併せて、被災地域に関連するファンドの収益の一部を義援金として寄付しています。また、災害支援のための役職員向け銀行口座を開設し、支援を呼びかけるなど、会社と役職員が一体となって取り組んでいます。


東日本

2011年~2013年、プロフェッショナル社員(クラスⅡ)の新入社員と引率の役職員が被災地を訪れ、農業支援や海岸清掃などの復興支援活動を行いました。2014年より、SMBCグループ各社合同で、被災地の支援ボランティアを派遣しています。


熊本

SMBC日興証券に所属しているアスリート社員 乗松聖矢選手(ウィルチェアーラグビー:2016年リオパラリンリック銅メダリスト)が熊本県益城町・御船町の仮設住宅で交流会を開催しました。パラリンピックの銅メダルを手に、アスリートとしての想いを講演しながら被災された地元の方々と交流を深めました。

SMBCファイナンスサービス 「平成28年熊本地震」「平成30年7月豪雨」で被災された方々への支援として、日本カーシェアリング協会が取り組む「被災地カーシェアリング・プロジェクト」に賛同し、関連会社を通じて、営業用に使用していたリースアップ車両を無償提供しています。提供した車両は、被災地域で車を必要としている方々にご利用いただいています。
被災地にむけにリースアップ車両を無償提供
日本総合研究所 NPO法人 浮船の里が主催する原発被害者のための話し合いの場「芋こじ会」の運営を通じて、復興支援に取り組んでいます。