E(環境)

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マネジメントアプローチ

社会課題への認識

地球環境は、地域・世代を超えた人類共通の財産であり、健全な地球環境の維持は持続可能な社会を実現する上での大前提であると考えています。SMBCグループでは、気候変動をはじめとするさまざまな環境課題と向き合い、事業を通じて環境課題の解決に貢献することで、将来の世代に豊かな地球を受け継ぐ努力を続けていきます。

SMBCグループのアプローチ

SMBCグループは社会課題への認識を踏まえ、2050年を展望し、グローバル金融グループとして、持続可能な社会の実現に貢献するため、国の目標と整合的な金融サービスを通じた温暖化対策への取組みを推進することを長期ビジョンとして掲げ、金融機能を活かした環境負荷軽減を目指しています。

グループ環境方針

グループ環境方針

基本理念

当社グループは、「持続可能な社会」の実現を重要課題のひとつであると認識し、地球環境保全および汚染の防止と企業活動との調和のため継続的な取組を行い、社会・経済に貢献します。

グループ環境方針

  • 1.地球環境の維持向上に貢献できる商品・情報・ソリューションの提供を通じてお客さまの環境問題への対応をご支援します。
  • 2.環境に関するリスクを認識し、当社および社会全体の環境リスクの低減を図ります。
  • 3.省資源、省エネルギー、廃棄物の削減などの取組を通じ、社会的責任の履行を果たします。
  • 4.環境関連法令・規則などを遵守します。
  • 5.環境に関する情報を開示し、社内外との対話を通じて環境保全活動の継続的な改善を図ります。
  • 6.本方針の従業員への徹底と社内教育に努めます。
  • 7.「環境経営」を積極的、かつ効果的に実践するために、各事業年度に目的・目標を設定し、それらの見直しを行い、取組の継続的な改善に努めます。
  • 8.本方針は、当社ホームページなどで公表し、外部からの要請があれば配付を行います。

SMBCグループのマネジメント

  • SMBCグループにおける環境マネジメントは、グループ環境方針、ISO14001を基盤としています。金融サービスにおいては、国連グローバル・コンパクトやエクエーター原則などのイニシアチブの指針・原則に基づいて事業を推進しています。
  • SMBCグループでは、「環境ビジネス」「環境リスク対応」「環境負荷軽減」の3つを環境配慮行動の柱として、毎年、温室効果ガス削減や省資源といった環境目標を設定し、PDCAサイクルにしたがって、温暖化対策への取組みを推進しています。

主な指標

  • 2020〜2029年度のグリーンファイナンス実行額10兆円
  • 2029年度までに三井住友銀行のCO2排出量を2018年度対比30%削減
  • 2040年度を目処に石炭火力発電向け貸出金の残高ゼロ(プロジェクトファイナンスが対象*)

*カーボンリサイクルに資する技術を付した案件等、脱炭素社会への移行に向けた取組に資する案件は除外

環境マネジメントシステム

SMBCグループは、環境担当役員(企画部担当役員)を含めた企画部が主導して、ISO14001の要求事項に対応した独自のEMS (Environmental ManagementSystem:環境マネジメントシステム) 推進体制(※)を構築しています。

EMSでは、持株会社の三井住友フィナンシャルグループおよび主要なグループ会社8社である、三井住友銀行、 SMBC信託銀行、三井住友ファイナンス&リース(子会社であるSMFLレンタルを含む)、SMBC日興証券、三井住友カード、SMBCファイナンスサービス、SMBCコンシューマーファイナンス、日本総合研究所を適用範囲として運用を行っています。

(※)当社グループでは、1998年に、邦銀として初めて環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001認証を取得。その後、グループに拡充して運用を継続するとともに、外部機関による審査にて認証登録を維持してきましたが、2019年10月をもって認証登録を取下げ、自主運営に移行しています。認証登録は取下げましたが、ISO14001の要求事項に対応した独自のEMSを継続し、引き続き、環境への取組を推進しています。

また、環境教育として、年に一度、SMBCグループの全従業員向けに勉強会を実施し、従業員ひとりひとりの環境への意識醸成に取り組んでいます。

環境コンプライアンス

2019年度、環境関連の法令違反はありませんでした。

環境ビジネスの推進

SMBCグループでは、環境ビジネスを「本業としてのビジネスを追求しつつ、地球環境の維持や改善に貢献するための取組」と位置付け、各社で活動を展開しています。太陽光発電を用いた再生可能エネルギービジネスや投資を通じた環境への貢献など、グループ各社で実施している環境ビジネスおよび環境関連商品・サービスの実績をご紹介します。

詳細は以下のページをご覧ください。

環境ビジネスの推進

環境リスクへの対応

SMBCグループでは、「環境リスクへの対応」を環境における3つのテーマの一つに掲げ、グローバル金融グループとして環境・社会リスクに配慮した体制強化に努めています。

気候変動への対応(TCFD提言への取組)

ガバナンス ・「グループ環境方針」の制定
・「サステナビリティ推進委員会」において、気候変動対応を経営戦略へと反映
・経営会議や、取締役会の内部委員会である「リスク委員会」において、気候変動リスクに関する報告を実施
戦略 物理的リスク
・RCP2.6シナリオ(2℃シナリオ)、RCP8.5シナリオ(4℃シナリオ)の下での水災発生時における想定与信関係費用を、三井住友銀行における国内の事業法人を対象として分析。2050年にかけて累計300〜400億円程度となる見込み

移行リスク
・IEAの持続可能な開発シナリオの下での想定与信関係費用を、三井住友銀行および海外現地法人におけるエネルギー、電力等のセクターを対象として分析。公表政策シナリオ対比、2050年にかけて単年度で20〜100億円程度の増加となる見込み。
・炭素関連資産(電力・エネルギー等)
・エクスポージャー比率:貸出金の6.9%

機会
・2019年度に合計約6,300億円の再生可能エネルギー向けファイナンス組成
・国際資本市場協会(ICMA)や環境省のガイドラインに準拠するグリーンボンド発行
リスク管理 ・気候変動リスクをトップリスクのひとつと位置付け、ストレステストによる影響分析を実施
・気候変動に影響を与えるセクター(石炭火力発電、石油・ガス、炭鉱採掘等)への方針策定
・エクエーター原則に基づく環境社会リスク評価の実施
指標と目標 ・2020~2029年度のグリーンファイナンス実行額10兆円
・2029年度までに三井住友銀行のCO2排出量を2018年度対比30%削減
・2040年度を目処に石炭火力発電向け貸出金の残高ゼロ(プロジェクトファイナンスが対象)

金融機関が対応すべき環境リスク

三井住友銀行では、環境・社会に多大な影響を与える可能性がある大規模プロジェクトへの融資においては、民間金融機関の環境・社会配慮基準である「エクエーター原則」を採択し、国際環境室において、デューデリジェンスを通した環境社会リスク評価を実施しています。これにより、プロジェクト事業者に対しては、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)への対応や、地域住民等へのFPIC(Free, Prior and Informed Consent / 自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意)の尊重など、気候変動や人権をはじめとする環境社会配慮への取組を求めてまいります。なお、「エクエーター原則」への取組については、以下のリンク先をご覧ください。

エクエーター原則

ESGに関するリスクの考え方

三井住友銀行では、与信業務の普遍的かつ基本的な理念・指針・規範等を明示した「クレジットポリシー」に公共性・社会性の観点から問題となる与信を行わないという基本原則とともに、地球環境に著しく悪影響を与える懸念のある与信を行わないことを謳っています。
また、お客さまの財務情報に加え、ESGに代表される非財務情報を把握することにより、お客さまの事業活動による環境や社会への影響を認識しています。非財務情報の収集を通してお客さまとの対話を深め、環境・社会への配慮に向けた取組を積極的に支援しつつ、懸念されるリスクについてはお客さまとともに改善に努めてまいります。
環境や社会へ大きな影響を与える可能性が高い事業・セクターについては、以下の通り、融資方針をそれぞれ明確化しています。
また、SMBCグループのSMBC信託銀行、三井住友ファイナンス&リース、SMBC日興証券においても、それぞれのビジネスに沿う形で本方針を導入し、更なるリスク管理体制の強化を図っています。

(背景)
パリ協定の採択以降、気候変動への取組が加速し、日本政府も2050年までに温室効果ガス排出量の80%削減を掲げるなど、世界的に脱炭素への動きが進んでいます。

(方針)
新設の石炭火力発電所への支援は、原則として実行しません。なお、超々臨界圧(※)などの環境へ配慮した技術を有する案件、および改定前より支援をしている案件については、慎重に対応を検討する場合があります。また、二酸化炭素回収・貯留(Carbon dioxide capture and storage / CCS)など、カーボンリサイクルに資する技術開発を支持します。
(※)蒸気圧240bar超かつ蒸気温593℃以上。または、CO2排出量が750g-CO2/kWh未満。

(背景)
低炭素社会への移行が進む中、水力発電が電力供給に果たす役割は大きくなります。一方で水力発電の建設に際しては、ダム建設に伴う生物多様性への影響や、住民移転の発生による地域コミュニティへの影響などを考慮することが重要です。

(方針)
水力発電プロジェクトに資金が向かう案件については、生物多様性や、住民移転の発生による地域コミュニティへの影響などに対する適切な緩和策が行われているかを注視し、融資を検討する際には環境社会リスク評価を実施します。

(背景)
石油・ガスは今後も重要なエネルギー源であり、低炭素社会への移行に貢献する事業については積極的に対応を検討しています。一方で、低炭素社会への移行が進む中、保有する資産の価値が将来的に下落する座礁資産化リスクの考慮や、開発に伴う環境負荷の軽減、開発地域住民への配慮などが重要となります。

(方針)
以下の事業に資金が向かう案件の融資を検討する際には「エクエーター原則」を考慮しながら実施する環境社会リスク評価の適用範囲を拡大し、環境・社会に対するリスクの特定・評価をしたうえで慎重に対応を検討します。

(1)オイルサンド
オイルサンド(タールサンド)は炭素強度が比較的高く、開発には大きな環境負荷を伴います。排水による土壌や水質の汚染、森林伐採、生物多様性や先住民コミュニティへの保護への取組などを注視し、融資を検討する際には環境社会リスク評価を実施します。

(2)シェールオイル・シェールガス
シェールオイル・ガス開発時には、水圧破砕法の使用による地下水の汚染、地震誘発の影響などが想定されます。これらに対する適切な緩和策が行われているかを注視し、融資を検討する際には環境社会リスク評価を実施します。

(3)北極圏での石油・ガス採掘事業
北極圏(北緯 66 度 33 分の緯線より北の地域)は、希少な生態系を有し、独自の文化を有する先住民が生活する地域です。この地域での採掘事業に対しては、環境への配慮のほか、生物多様性や先住民コミュニティの保護への取組などを注視し、融資を検討する際には環境社会リスク評価を実施します。

(4)石油・ガスパイプライン
パイプラインは、敷設時だけでなく完工済であってもオイル漏洩や森林伐採などによる環境影響、先住民コミュニティに対する社会影響が広範な地域にわたって想定されます。これらに対する適切な緩和策が行われているかを注視し、融資を検討する際には環境社会リスク評価を実施します。

(背景)
低炭素社会への移行に伴う座礁資産化リスクが想定されるほか、炭鉱での違法労働・児童労働撤廃のための人権問題や、採掘に伴う生物多様性への配慮などが重要となります。

(方針)
炭鉱採掘事業に対して融資を検討する際には、「エクエーター原則」を考慮しながら実施する環境社会リスク評価の適用範囲を拡大し、環境・社会に対するリスクの特定・評価に努めます。加えて、環境負荷の大きな山頂除去採掘(MTR / Mountain Top Removal)方式で行われる新規の炭鉱採掘事業に対しては支援を行いません。

(背景)
タバコを吸うことは、肺がんや呼吸機能障害などの健康被害を引き起こす可能性があります。また、原料である葉タバコの栽培時においては、違法労働・児童労働撤廃のための人権配慮などが重要となります。

(方針)
三井住友銀行では、タバコ製造企業への支援に対しては、健康被害や違法労働・児童労働撤廃のための人権配慮など特有の課題への対応が行われていることなどを確認します。

(方針)
ラムサール条約指定湿地およびユネスコ指定世界自然遺産に著しく負の影響を与えると認識される新規事業に対しては支援を行いません。

(方針)
パーム油農園開発事業に対しては、環境・社会に配慮して生産されたパーム油に与えられる認証である、RSPO(Roundtable on Sustainable Palm Oil)、或いは準ずる認証機関の認証を受けているかどうか確認し、新規農園開発時の森林資源および生物多様性の保全、児童労働などの人権侵害などが行われていないことを確認のうえ支援を行います。また、まだ認証を受けていない取引先については、同認証の取得推奨、支援を行います。

(方針)
森林伐採を伴う事業に対しては、各国の法規制に則り違法伐採や焼却が行われていない旨を確認の上、支援を行っています。また、大規模なプロジェクトの融資を検討する際には、エクエーター原則に則り、原生林や生態系の破壊など環境への影響を評価します。

(方針)
クラスター弾製造については、その非人道性を踏まえ、「与信の基本理念に反する先」として、製造企業宛ての与信を禁止しています。また、人道上の観点からその他の殺戮兵器製造にも融資金が用いられないことを確認します。

詳細は以下のページをご覧ください。

環境リスクへの対応

環境負荷軽減への取組

SMBCグループでは、「環境ビジネスの推進」「環境リスクへの対応」「環境負荷軽減への取組」の3つを環境活動の柱として推進しています。環境負荷の軽減においては、グループ会社ごとに目標を設定して多種多様な取組を展開しています。

SMBCグループの環境データ

計測項目 単位 2017年度 2018年度 2019年度
直接的エネルギー 都市ガス 千m3 2,479 2,225 1,942
t-CO2 5,566 4,993 4,354
液化石油ガス(LPG) t 10 10 8
t-CO2 31 29 25
重油 kl 131 94 109
t-CO2 355 256 296
軽油 kl 3 3 3
t-CO2 7 7 8
灯油 kl 46 44 37
t-CO2 114 109 92
ガソリン(自動車) kl 4,759 4,080 3,776
t-CO2 11,047 9,470 8,765
間接的エネルギー 電力(※3) 千kWh 323,731 291,043 272,776
t-CO2(実排出係数) 162,148 135,916 121,683
蒸気 GJ 30,538 30,785 24,456
t-CO2 2,200 2,253 1,894
温水 GJ 3,600 3,397 2,601
t-CO2 244 232 184
冷水 GJ 45,680 48,986 22,706
t-CO2 2,834 3,022 1,519
その他エネルギー 出張(※4) t-CO2 17,780 18,432 19,746
上水 千m3 34 36 27
下水 千m3 33 36 27
上下水合計 千m3 2,594 2,662 2,279
t-CO2 1,165 1,195 1,023
合計値 直接的エネルギーCO2
排出量合計
t-CO2 17,120 14,863 13,540
間接的エネルギー
CO2排出量合計
t-CO2(実排出係数) 167,426 141,424 125,281
その他エネルギー
CO2排出量合計
t-CO2 18,945 19,628 20,769
CO2排出量合計 t-CO2(実排出係数) 203,490 175,914 159,589
CO2床面積当たり t-CO2/千m2
(実排出係数)
119 106 97

【対象バウンダリ】
※各項目は、以下のグループ各社の値を単純に合算した値。
三井住友銀行、SMBC信託銀行、三井住友ファイナンス&リース、SMBC日興証券、SMBCフレンド証券(※1)、三井住友カード、SMBCファイナンスサービス、SMBCコンシューマーファイナンス、日本総合研究所、三井住友DSアセットマネジメント、みなと銀行(※2)、関西アーバン銀行(※2)
(※1)2018年1月よりSMBC日興証券と合併。
(※2)2018年4月よりグループ対象外。

【CO2換算方法】
(※3)電気事業者ごとの実排出係数を使用。
(※4)環境省の「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(ver2.2)」からの換算係数を使用。
(※5)その他は、資源エネルギー庁提供の「エネルギ−使用に伴って発生するCO2排出量計算支援ツ−ル」を使用。

【第三者検証】
このデータは一般財団法人日本品質保証機構より第三者検証を取得しています。

2018年度 温室効果ガス排出量検証報告書(1,392KB)

詳細は以下のページをご覧ください。

SMBCグループ各社の環境負荷データ

エネルギー使用量の削減

SMBCグループは、省エネ法に基づいた管理運営、東京都の「地球温暖化対策報告書制度」に基づいた報告の他、経団連や全国銀行協会、日本証券業協会の目標水準等にならった目標設定等、政府や各自治体・業界団体等の環境対策に則った対応を行っています。

詳細は以下のページをご覧ください。

環境負荷軽減への取組

SMBCグループ グリーンボンド

SMBCグループでは、国内外の債券市場において定期的にグリーンボンドを発行しており、グリーンボンドの主要な発行体の一つとなっています。

グリーンボンドで調達した資金(発行代わり金)は、再生可能エネルギーや省エネルギー事業等の環境に配慮したプロジェクトに充当します。 SMBCグループは、国内外における太陽光発電・風力発電等の再生可能エネルギー事業等に対するプロジェクトファイナンスについて、確かな実績を有しています。本債券を発行することで、上記プロジェクトファイナンスを通じた地球環境の維持・改善に、より一層貢献していきます。

詳細は以下のページをご覧ください。

SMBCグループ グリーンボンド