〜特集〜 世界の企業が取り組む「チャレンジ・ゼロ」

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世界の企業が取り組む「チャレンジ・ゼロ」

2016年の「パリ協定」発効を受けて、先進国および新興国の一部は、脱炭素を前提とした法制度の整備に着手しつつある。また産業界では、グリーン電力や低炭素・脱炭素技術への投資が急速に拡大している。「RE100」をはじめとする国際的なイニシアチブも近年、相次いで発足した。本特集では、「CO2排出ゼロ」といった意欲的な目標を掲げる先進企業の取組と現時点での課題を取り上げ、今後を展望する。

すべての使用電力を再エネに――「RE100」加盟企業の狙い

世界各地で、毎年のように異常気象が相次いでいる。2017年の夏も、海面水温の異常等で北半球の各国を熱波や豪雨が襲った。日本では九州や東北で「数十年に一度」といわれる豪雨が6〜8月に頻発したことも、記憶に新しい。「私たちはすでに、地球温暖化が引き起こす問題の顕在化という恐ろしい事実に直面していると認識すべきです。企業は、気候変動の自社への影響と新たなビジネスの機会を、経営レベルで検証しなければならない状況にあると見ています」。こう話すのは、持続可能な低炭素・脱炭素社会の実現をビジネスの視点から目指す「日本気候リーダーズ・パートナーシップ」の事務局関係者(以下、Japan-CLP)(※1)である。

脱炭素化への具体的な行動を開始する企業も、年々増加している。その最もアグレッシブな例は、国際イニシアチブのひとつである「RE100」プロジェクトの加盟企業だ。「RE100」は、国際環境NGO「The Climate Group」とCDP社が共同で主宰しており、日本ではJapan-CLPが情報窓口を務めている。2017年7月末現在、アップルやイケア、ネスレ等、世界に影響力を持つグローバル企業101社が加盟する。すべての加盟企業は、「事業運営に使用する電力を、再生可能エネルギー(以下、再エネ)で100%調達する」という目標を掲げる必要がある。これは日本国内の“常識”からすると、非常に困難な目標にも見える。だが、「RE100」加盟企業は、明確な狙いと目標達成へのシナリオを持って、このプロジェクトに関わっている。Japan-CLPは、加盟企業の狙いとして次の3点を挙げる。

  • 2015年に採択された「パリ協定」は市場に対して、温室効果ガスを実質ゼロにする経済を構築するという明確な変化のシグナルを発信した。企業として、この国際的な動きに対応していく必要がある。
  • 「RE100」をはじめとする国際イニシアチブへの加盟は、投資家から投資対象として評価され、グローバル市場で事業を拡大していくためのパスポートのようなものとなりつつある。
  • 海外の多くの国では、火力や原子力よりも再エネが生む電力のほうが低コストで調達できるようになった。つまり、経済合理性の面でも、再エネ利用が選択肢のひとつになっている。

「RE100」加盟企業は、化石燃料由来の電力購入を実質ゼロにするという目標を、以下に示すいずれかの方法で達成しようとしている。

  • 自社の施設や所有地で、再エネによる自家発電を行う。
  • 再エネ発電事業者、または仲介供給者から、電力を購入する。
  • グリーン電力証書を購入する。

2017年1月に発表された「RE100」の年次報告書によると、2015年時点ですでに11社が「100%再エネ」を達成している。

「RE100」と並ぶ、サステナブル経営の代表的な国際イニシアチブ

  • EP100
    事業に必要なエネルギーの効率を倍増させることを目標に掲げる企業が参加する、国際ビジネスイニシアチブ。消費エネルギー単位ごとの経済生産性を2倍にすることで、企業はエネルギーコスト削減および競争力強化の恩恵を受けることができる。同時に、GHG排出削減、雇用創出、エネルギー安全保障の改善を実施できる。
  • EV100
    輸送部門の電化を推進する国際ビジネスイニシアチブ。2017年9月に発足が予定されている。電化の推進によって温室効果ガスの排出量を削減できると同時に、輸送に関わる大気汚染や騒音公害を抑えることにも寄与できる。フランスとイギリスの両政府が2040年までにガソリン車・ディーゼル車の販売禁止を打ち出し、世界の主要な自動車メーカーが電気自動車へのシフトを急ぐ中で、この新しい国際イニシアチブにも企業の関心が集まることが予想される。

日本と海外で大きなギャップが生じている理由

ここまで述べてきたように、低炭素・脱炭素社会を見据えた海外企業の素早い動きには、目を見張るものがある。また、機関投資家や金融機関からの気候変動リスクに関する情報開示の要求、カーボンプライシング(炭素価格制度)導入に向けた国際的な機運の高まり等、企業の競争力や企業価値の算出に重大な影響を及ぼす変化の兆候も表れている。だが、日本ではこうした認識が薄く、脱炭素に向けた本格的な取組もまだ広がっていない。「RE100」に関しても、加盟企業101社のうち日本企業はわずか1社のみだ(2017年7月末現在)。日本と海外でこのようなギャップが生じている理由は何なのか。前出のJapan-CLPに聞いた。

ひとつは、先にも触れた再エネの調達コストの差である。「日本では1キロワットあたりの料金が20円超と非常に高コストであり、石油や石炭といった化石燃料由来の電源のほうが安く調達できます。しかし海外では多くの地域で10円を下回っており、世界最安値は今や3円を切っているという状況です」(Japan-CLP)。“環境に優しいから高価格”という認識は、もはや日本だけのものだろう。

そしてもうひとつは企業経営者の、気候変動問題への危機感の差だ。「国際会議等に参加している海外企業の経営者が発する言葉に耳を傾けると、気候変動への対応は“化石燃料が使えない時代への転換”として理解されており、この転換期に的確な経営判断ができなければ、市場での競争にも負けてしまうという強い危機感を持っていることがわかります。しかし日本では、政府・企業ともに一部を除き、気候変動が社会・経済の安定を脅かす重要事項だという認識は広がっていません。“CSRや環境の担当部門がするべき仕事”と考える経営者も、いまだに多く見かけます」(Japan-CLP)。

今後、企業には「気候変動のリスクと対策」の開示が求められる

2015年、主要国の中央銀行と金融規制当局で構成される「金融安定理事会(FSB)」が、「気候関連の財務情報開示に関する作業部会(TCFD)」というタスクフォースを立ち上げた。このTCFDが2017年6月、ある重要な報告書を世界の企業や投資家に向けて公表した。この報告書には、気候変動が事業収支や資産に与える影響、および気候変動リスクへの対策等について、企業はステークホルダーに対して開示する必要があるという内容が記載されていた。投資家や金融機関は、企業が抱えているリスクの大きさ等を把握した上で資産を評価し、カーボンプライシング等の新たな制度の動向も踏まえて、適切な投資判断が行えるようになる。企業の側も、TCFDの報告に沿った情報開示を進めることで、ステークホルダーからの信頼を得やすくなる。また、こうした情報開示のあり方は、世界が低炭素・脱炭素経済への円滑な移行を進めるためにも重要な要件となる。なお、TCFDがこの報告書を公表した直後、世界の企業100社以上が、同報告書を支持する共同声明を出した。この声明に加わった日本企業は、わずかに2社のみだった。

日本の再エネはなぜ高いのか

  • 風力や太陽光発電に適した場所が少なく、土地代金も高額
  • 系統電力への接続の際に、制度面でクリアすべき課題が多く、追加コストが求められるケースもある
  • 固定価格買い取り制度の“弊害”で、企業・家庭の自家消費向け需要の開拓が遅れ、再エネの市場が小さいため、発電コストが下がりにくい
  • 人件費が高い

ライフサイクルCO2ゼロを目指す大和ハウス工業

日本でも、「環境負荷ゼロ」や「CO2排出ゼロ」等の意欲的な目標を設定し、達成年度を定めた上で活動を開始する企業が現れている。

富士通は2017年5月、CO2排出量を2050年までにゼロとする中長期の環境目標を取りまとめた。人工知能(AI)を活用してデータセンターの空調を高効率で運転する等、省エネ化を加速。再エネの導入や排出量取引制度も活用し、CO2の排出量を理論上ゼロにする。

ソニーは2050年までに事業活動と製品ライフサイクルを通して環境負荷ゼロを目指すロードマップ「Road to Zero」を、2010年に策定している。気候変動問題に対しては、2050年に温室効果ガスの排出ゼロを実現するという。その実現手段として、石油由来のバージンプラスチックの使用量ゼロ、消費するエネルギーを自らつくり出す“エネルギー自給”家電の商品化等を挙げている。

住宅メーカー大手の大和ハウスグループは、2055年までに環境負荷ゼロを目指す“Challenge ZERO 2055”という環境長期ビジョンを発表した。重点テーマのひとつに挙げる「地球温暖化防止」分野では、徹底した省エネ対策の推進と再エネの活用で、戸建住宅・建築物のライフサイクルCO2排出量ゼロを目指す。

「当社は創業100周年に当たる2055年度に、売上高10兆円という長期目標を掲げています。環境経営においても、目指すところを明確にしないと社内にイノベーションや創意工夫が生まれにくいと考えました。そこで、全グループでCO2排出量のネット(正味)・ゼロ等を目指す長期ビジョンを策定し、社員と社会に向けて表明したのです。パリ協定の採択と発効も、もちろん強く意識した上での目標設定です」。大和ハウス工業技術本部環境部部長の小山勝弘氏はこのように語る。この長期ビジョンのもと、2030年前後の中間目標と3ヵ年ごとの中期目標を掲げ、単年度ごとの行動計画を実践している。具体的には、2025年までに戸建住宅、2030年までに他の建築物を含め、平均的な新築建物の使用時CO2排出量のネット・ゼロを目指す。併せて、再エネによる発電や低炭素電力の供給を推進し、CO2排出ゼロ(エネルギーゼロ)の街づくりを推進するという。

同社は住宅メーカーとして、省エネのノウハウ、CO2排出抑制のノウハウを蓄積してきた経緯がある。これらのリソースを活かして、HEMS(ホーム・エネルギー・マネジメント・システム)、太陽光発電設備、蓄電池等を標準搭載したスマートハウスブランドを戸建住宅の全商品に展開。住宅で消費する電力のネット・ゼロを目指す。売上の約4割を占めるビル等の事業・商業施設には、環境配慮型の事務所「D's SMART OFFICE」等を投入。自社オフィスの一部を、そのショールームとして活用する。

同社はさらに、大阪府堺市や三重県桑名市、愛知県豊田市において、街全体でエネルギーを自給する「ネット・ゼロ・エネルギー・タウン」を開発。「商業施設やマンションも加わった、街全体で出力を融通し合う仕組みをつくることで、住民に負担をかけることなく効率的な省エネが推進できます」(小山氏)。

自らの事業活動で排出するCO2も、やはり2030年までの中間目標と3ヵ年ごとの中期目標を掲げ、徹底した省エネによって2055年のネット・ゼロ達成を目指す。施策のひとつとして、同社は事業所ごとのCO2削減率、エコカーの導入率等を業績として評価し、賞与の査定に組み入れている。「現場で仕事をする社員の意識が高まり、削減のスピードが速まっています」と小山氏は言う。

大和ハウスグループの、「2055年までに環境負荷ゼロ」達成までのプロセス

大和ハウス工業が誕生させたスマートコミュニティ「セキュレア豊田柿本」(愛知県)

大和ハウス工業が誕生させたスマートコミュニティ「セキュレア豊田柿本」(愛知県)。太陽光発電システムやHEMSの活用で、ネット・ゼロ・エネルギー・タウンを実現する。戸建住宅間で電力が融通できるシステムも導入されている。

「RE100」への加盟で脱炭素社会実現に貢献するリコー

1990年代から環境保全と利益創出の両立を実証してきたリコーグループは、2017年4月、日本企業で初めてとなる「RE100」への加盟と新たな環境目標を発表した。2050年までに事業運営に使用する電力の全量を再エネに切り替え、バリューチェーン全体のGHG(温室効果ガス)排出ゼロを目指す。このアグレッシブな目標設定と「RE100」加盟までの経緯を、リコーサステナビリティ推進本部社会環境室室長の阿部哲嗣氏に聞いた。「社内でサステナビリティ活動全般にわたるフレームワークの見直しに着手した際、SDGs(※2)とパリ協定を企業戦略にどう取り込むかが課題となりました。パリ協定では、低炭素ではなく脱炭素の社会を目指すという明確な方向性が打ち出されたので、この点を踏まえたGHGの削減目標を議論する中で、再エネの導入が必須となったのです。『RE100』については、こうしたプロセスの中で加盟の可能性を考えるようになりました。つまり、“まず『RE100』ありき”ではなかったのです」。

リコーが「RE100」への加盟を決めた狙いは2つある。まず、同社が掲げる「再エネ100%、GHG排出ゼロ」達成への強い意志を世界に示す必要があったこと。そこには、気候変動問題を重視する欧米企業との取引を含め、グローバルでの事業活動を有利に進めるという意図も含まれる。もうひとつは「一需要家として、日本国内での再エネの市場拡大に寄与していく」(阿部氏)というものだ。現時点では、再エネのコストは高い。しかし今後は国内でも再エネの需要が増加し、海外のように低料金で供給する仕組みが整備されると同社は見ている。高い目標を掲げることで、発電事業者の技術革新とコストダウンを促していく目論見もある。「『RE100』への加盟をリリースしたことで、発電事業者や商社から再エネ導入に関連した提案をいただいており、いろいろな情報が入ってくるようになりました」と阿部氏は言う。

同社はまず、2030年までに2015年比で、GHGスコープ1(自社工場やオフィス等から直接排出されるGHG)およびGHGスコープ2(他社から供給された電気、熱、蒸気の使用に伴って発生するGHG)を30%削減、さらに GHGスコープ3(原材料の調達や商品輸送、販売した商品の使用に関連するGHGの排出)を15%削減するという中間目標を設定している。GHGスコープ1・2の削減目標の達成方法として、徹底的な省エネ活動と事業所での再エネ導入を2つの柱に挙げる。再エネの導入に当たっては、次のような取組を始めている。「従来は各国の事業拠点ごとに、どの程度のCO2排出係数に相当する電力を購入しているかをカウントし、管理を行っていました。しかし、今後は購入電力の中身も精査して、再エネの比率を引き上げていきます。最近、海外拠点で、我々のオフィスが入居しているビルのオーナーに相談したところ、現状よりも再エネ比率が高く、しかも料金が安い電力会社に変更することができたケースがありました。このことを踏まえて、各国で購入先の調査や変更に着手しています」(阿部氏)。

GHGスコープ3の削減については、商品の省エネ性能向上と省エネ関連のソリューションによって社会全体のGHGを削減していく考えを持つ。同社は主力商品の複写機において20年以上前から循環型のビジネスモデルに取り組み、経済的なベネフィットも生み出している。そして次なる事業の柱として、脱炭素に寄与する製品・サービスを提供していく考えだ。再エネの分野では、リコーグループの1社が電力小売り事業に参画。新電力を代表する企業のひとつになっている。また、2016年からは、静岡県御殿場市の「リコー環境事業開発センター」で、地域の未利用木材を利用したバイオマスエネルギーの利用を開始した。自治体と連携した持続可能な地産地消モデルとしてパッケージ化し、他地域への普及促進を進めていく構想を持つ。

さらにリコーは、サプライヤーの支援にも取り組んでいる。「仕入れ先企業に対してGHGの削減量や再エネ比率を一方的に通告するようなやり方は、もはや一時代前のアプローチだと思います。リコーでは現在、自社で先行して取り組んできた省エネや電力会社選定等のノウハウを、サプライヤーの経営品質向上とコスト削減、およびCO2削減に活かしていただくアプローチを目指しています」と阿部氏は説明する。こうした活動で積み重ねた削減効果を、スコープ3のGHG排出量を上回る規模にし、バリューチェーン全体でのGHG排出ゼロを目指している。

リコーの脱炭素社会に向けた環境目標

「リコー環境事業開発センター」(静岡県御殿場市)

「リコー環境事業開発センター」(静岡県御殿場市)では、環境を軸とした新規事業の創出を目的とした研究開発や実証実験が行われている。

「脱炭素」「チャレンジ・ゼロ」へのヒント

本特集で取り上げた企業の実例を、「もともと環境経営に優れた実績を持つ、稀なケース」と受け止める向きがあるかもしれない。だが、脱炭素社会を見据えた各社の方向性は、今後すべての企業が念頭に置かねばならないものであることは間違いない。また、温室効果ガスを計画的に削減していく個別の施策、従業員やサプライヤーを巻き込んでいく手法等は、大いに参考にできる点であろう。

このほか、長期的な気候変動対策の設定や、「RE100」への加盟等を検討している企業にとって、有益と思われる考え方や情報を、取材先企業・団体等から得ることができたので、以下に示していく。

【電力の選定は、経営判断のレベルに】

2016年の電力小売全面自由化、パリ協定の発効、TCFDによる報告書といった、一連の動きを鑑みると、企業が「どのような電力を誰から購入するか」は、経営レベルで決定すべき事項になりつつある。「貴社はなぜ、石炭電源の電力を購入しているのか」といった質問が、投資家をはじめとするステークホルダーから投げかけられる時代が迫っている。

【長期目標は「ビジョン」か?「コミットメント」か?】

「RE100」に加盟する/しないにかかわらず、現在の日本において再エネ100%やCO2排出ゼロを目指す長期目標を設定することは、非常にハードルが高いと思われがちだ。「日本企業は、“20XX年までにゼロにする”という宣言を、実現可能性を精査した上でのコミットメント、必達目標として位置づける傾向があります。一方で、海外のグローバル企業では、もっとビジョンに近い位置づけだと思います。まずは炭素を排出しない企業として、あるべき姿を目指していこうという考え方なのでしょう。長期目標を設定する際には、ビジョンかコミットメントかという視点でも議論する必要があるでしょう」(リコー・阿部氏)。

【もし、達成できなかったら・・・?】

「RE100」に加盟した企業が、再エネ100%を目標年までに達成できなかった場合はどうなるのか。リコーの阿部氏は言う。「進捗報告は義務づけられており、実績は公表されるがペナルティを課されることはないと、『RE100』の事務局からは伺っています。再エネ100%を達成する目標年の設定が現時点で難しいのなら、まず中間点=マイルストーンを示せば加盟できます」。

【気候変動問題は、ビジネスチャンス】

気候変動を軸とした世の中の大きな転換は、ビジネスチャンスでもある。大和ハウスグループが手がける、環境配慮技術をパッケージ化した商品によってネット・ゼロ・エネルギー・ビルを普及させ、顧客企業のGHGスコープ1・2の削減に貢献するビジネスは、その典型例だ。本業と脱炭素への取組を関連づけて考察することで、新たな事業を創出できる可能性が、日本の企業にはまだまだある。「当社の事業とは接点がない」等と思い込まず、多様な角度から発想してみてはいかがだろうか。

  • ※1気候変動を「社会の安定を脅かす重大な危機」として認識し、脱炭素社会への移行に求められる企業となることを目指す、日本独自の企業連合。2017年7月末現在の加盟企業は41社。気候変動問題に関する企業からの政策提言や、脱炭素ビジネスの推進を行っている。2017年4月には、「RE100」を主導する国際環境NGO「The Climate Group」とパートナーシップを締結。「脱炭素」を目指す国際的な活動における、日本の窓口としての役割も担いつつある。
  • ※2持続可能な開発目標。2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された、2016年から2030年までの国際目標。

取材協力(本記事 登場順)

  • 日本気候リーダーズ・パートナーシップ事務局
  • 大和ハウス工業株式会社
  • 株式会社リコー

参考資料

  • 日本経済新聞:2017年8月4日「グローバルオピニオン」
  • 一般社団法人地球・人間環境フォーラム:情報誌「グローバルネット」2016年9月号 〜Japan-CLPとCOP21〜「ゼロ排出」への行動が始まった