日常業務の中にある「社会的価値」に気づき、「仕事を通じて社会を変えられる」実感を深める。そして、未来に向けた行動を一歩踏み出すことを目的に、2025 年12 月14 日に開催されたSMBCグループの社内イベント「SMBC Group Day 2025 ～私たちの仕事で社会的価値を創る～」。
プログラムの一環として、社会課題を起点にビジネスを推進する第一線の経営者やクリエイター、SMBCグループの実践者を招き、意見を交わし合う「社会的価値創造（シャカカチ）トーク」セッションも設けられた。
全部で5 回あったトークセッションのうち、今回のテーマは「社会課題は“未来の事業”になり得るか？─実装と成長のリアル」。株式会社ユーグレナ（以下、ユーグレナ）代表取締役社長 出雲充氏に登壇いただき、フリーアナウンサー 實石あづさ氏の進行の下、株式会社三井住友フィナンシャルグループ 執行役専務グループCDIO 磯和啓雄との対談形式で語った。
社会課題の先進国、
日本の世代交代と
「選ばれる企業」の変化
社会課題起点のビジネス構想を打ち立て、実際に事業を実現し、継続させていくことは決して容易なことではない。そもそも、なぜ今、社会課題解決が重要視されているのか。磯和啓雄（以下、磯和）は、テスラ社と日本の既存自動車メーカーの企業時価総額を比較しながら、企業の価値がすでに収益や事業規模だけでは測れない時代になっていると語った。
「少子化や高齢化といった社会課題が顕在化している日本は、世界規模で見ても『社会課題の先進国』。だからこそ、そういった社会課題を解決できるような会社の価値が徐々に明らかになってきたのだと思います」
磯和の視点とは別の切り口で、出雲充氏（以下、出雲氏）もまた、社会課題解決を起点にすることの重要性を語る。出雲氏いわく、自身を含むミレニアル世代や後続のZ 世代の特徴として、サステナブルな変化への意欲が強く、お金を稼ぐことよりも社会課題の解決に対する欲求が強いという。
「ミレニアル世代とZ 世代が、今後、生産年齢人口のマジョリティになっていきます。だからこそ社会課題の解決を本筋に据えた企業でなければ、顧客からも求職者からも選んでもらえなくなる可能性が高い。だからこそ、価値観を転換できるかどうかが重要です」
経済活動と
社会課題解決の両立と
中長期視点への移行
社会課題解決が重要と言われても、自分事として具体的にイメージできる人は限られる。まして、社会課題起点のビジネスとなると「リアル」を体感している人は極少数だ。その最前線に立つ出雲氏は、そもそも社会課題解決に向けた活動の前提自体を疑ってみるべきと見解を述べた。
「社会課題解決はボランティア活動や寄付ありきで、経済活動はサブという認識の人が多いように思います。しかし、『道徳なき経済は罪悪であり、経済なき道徳は寝言である』という格言があるように、難しくても両方をきちんと両立させることがビジネスの醍醐味です。ユーグレナの活動を広めることでその認識の拡大に貢献していきたいですね」
「本連携の意義は、『事業として成立しているか』という経済学の視点に基づく収益性の検証と、『事業が人々の内面にどのような変化や成長をもたらしているか』という、教育学の視点に基づく社会的価値の検証を組み合わせることにあると考えています。この両輪が揃うことで、事業がもたらすインパクトの全体像を、より客観的に捉えることが可能になります」
出雲氏が述べる「経済と道徳の両立」を達成するためには、スタートアップとの事業共創を図る大企業側の姿勢や消費者の意識も重要というのが磯和の見解だ。スタートアップの技術実装を推進するには、大企業や消費者が一時的に従来よりも高いコストを受け入れる必要がある。最初から従来品のような大量生産はできないからだ。ところが、日本では、大企業の既存の営みが永遠に続いていくような認識を持つ人が割合多く、技術実装が入口のところで止まってしまう傾向にあると、磯和は自身が持つ課題感を語る。
この課題提起に対して、同意を示す出雲氏。世代交代が進めば解消されるものとして、楽観的に捉えてはいるものの、プロジェクトの利益や採算を短期視点で判断しがちなショートターミズムをいかに越えていけるかが今後の大きな課題だと出雲氏は捉えている。
新たな価値観への
トランスフォーメーションに
「失敗」は存在しない
そういった価値観の移行を妨げるものとして、磯和は日本の減点主義や失敗を恐れる風潮が１つの要因になっていると考えている。高い目標に向けて、失敗しながらも前進する実在企業を事例に出しながら、「失敗」を学びとして捉える前向きな姿勢の大切さを語った。
これに対し、出雲氏は、生命科学における「変態」の概念を踏まえた上で、「失敗」という定義自体に異論を唱えた。トランスフォーメーションとはすなわち「変態」であり、オタマジャクシがカエルになるような根本からの変化を指す。だからこそ、既存の価値観や考え方が全く通用しない新たな世界への移行を目指すのなら、「失敗」は変化に必要な過程であることが多い。
「既存の価値観や考え方の延長線に立たない『辺境』の視点を持つ人たち、すなわち『よそ者』『バカ者』と言われるような人が新たな次のルールメーカーになっていくと思うのです」
AI 時代だからこそ、「辺境の視点」がより重要になっていくという出雲氏。なぜなら、AIは過去のデータをもとに合理的な答えを出すものの、トランスフォーメーションは起こせないからだ。
「昨今AI に『答え』をすぐ求める人たちが増えてきていますが、人間の価値は非連続的な発想やネガティブ・ケイパビリティにあると思うのです。ネガティブ・ケイパビリティとは、心理学用語で、不確実性や矛盾、未知のものに直面しても、結論を急がず、その曖昧さや疑念を受け入れて耐え続ける能力のこと。あえて答えをすぐ求めない力が今後ますます大事になっていくように思います」
「次の資本主義」に向けた
事業会社と金融の刷新。
そして社会的価値創造を
メガトレンドへ
出雲氏と磯和の対談から伺えることは、「何をしたか」だけではなく「どうありたいか」を常に自らに問い、進んでいくことの重要性だ。ここで主語を変え、「複合金融グループだからこそできる社会的価値創造」について考えてみたい。
社会的価値の創造は、銀行単体ではなく、信託やリース、コンサルティングといった関連会社の力を結集し「複合金融グループ」として取り組んでいくべきだと磯和は言う。複合金融グループとしての力を尽くせば、資金の提供や顧客紹介に留まらず、大きな事業ストーリーをともに描き、社会実装に向けたエコシステムを構築することができる。これは、複合金融グループだからこそできる社会的価値だと、磯和は熱量を込めて語った。
出雲氏はここで、本テーマを「銀行」から「金融」へとアップグレードした主語で考えていく必要があるとの見解を述べた。1602 年にオランダで設立された東インド会社を起点に、経営と所有を分離することで永続性を持たせるための仕組みとして生まれた「株式会社」。しかし、現代においては、株主価値の最大化を優先する金融資本主義が台頭し、株式会社という仕組みが本来持っていた思想と、ロジックが噛み合わなくなったと出雲氏は語る。
「事業会社が社会的価値の創造といった長期的課題に取り組もうとすると『株主価値に直結しない』『ボランティアでやるべきこと』と言われてしまうことがよくあります。そこでユーグレナでは、上場後に株主総会での特別決議を行い、定款を変更しました。自社の存在目的を『株主価値の最大化』ではなく、『SDGs の17 ゴールと169 ターゲットの達成を通じて、持続可能な社会を実現する』ことと明言したのです」
定款を変えれば、社会的価値創造のための存在として株式会社が成立することを自社で示した出雲氏。企業の個別努力だけでは難しい面を実感したことから、会社の存在目的を社会課題起点に転換していく支援の仕組みやエコシステムの必要性についてもあわせて言及した。
出雲氏いわく、2025 年は大きな転換期だという。明治維新から160 年、終戦から80 年という節目を迎え、新しい価値観に向かって、私たちは進んでいる。出雲氏は最後にこう語った。
「今このタイミングで価値観を転換し、社会的価値創造をメガトレンドにしていかなければ、将来、私達は地球に住めなくなる。そのくらいの大きな転換点に来ていると思うのです。これから大変なこともあると思いますが、『ミドリムシよりは自分たちの方が有利』と思えば、乗り切っていける。そう自分にも言い聞かせつつ、社会的価値創の創造に今後も挑んでいきます」
「SMBC Group Day 2025」にて行われたその他の「社会的価値創造（シャカカチ）トーク」セッションについては、別レポートにまとめています。合わせて、ご参照下さい。