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三井住友フィナンシャルグループ

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執行役専務 市場事業部門長 小池 正道 執行役専務 市場事業部門長 小池 正道

外国為替・デリバティブ・債券・株式等の
市場性商品を通じたソリューション提供をはじめ、
バランスシートの流動性リスクや
金利リスクを総合的に管理するALM業務を
行っています。

執行役専務 市場事業部門長 小池 正道

 市場事業部門では、世界で起こるさまざまな事象を「3つのI」ーInsight(洞察力)、 Imagination(想像力)、Intelligence(情報力)をもって分析し、「これから起こる相場を読み解くこと」に重きを置いています。なぜなら、それはマーケットのプロフェッショナルとして、SMBCグループのポートフォリオ運営やお客さまへのソリューション提供に大きな付加価値を生み出す力になると考えるからです。

 また、外貨調達力の強化も重要な戦略として位置付けています。SMBCグループの海外ビジネスをしっかりと支えるため、投資家層や調達手段の拡大にも取り組んでいます。

 新中期経営計画策定に際しては、グローバルな低金利環境の長期化やテクノロジーの進展等、不可逆的なビジネス環境の変化を踏まえ、中長期的な観点から、大規模な組織体制の見直しを行いました。この狙いは、我々の中核ビジネスである自らのリスクテイクのさらなる進化、およびお客さまへのソリューション提供力を持続的に高めていくことにあります。

 足元の市場環境は、極めて不確実な状況であり、先行きの不透明感はますます強まっています。こうした変化の激しい状況だからこそ、我々は、改めてマーケットに真摯に向き合い、マーケットリスクのプロフェッショナルとして、お客さまに高い付加価値を提供することにこだわっていきたいと思います。

 デジタル化の進展や社会的課題への関心の高まり等、お客さまのニーズも多様化しています。こうしたニーズにもしっかりと応え、お客さまとSMBCグループの成長に貢献していきます。

連結業務純益に占める割合

連結業務純益に占める割合 連結業務純益に占める割合

重点戦略 1 重点戦略 1 市場環境の変化に応じた
機動的なポートフォリオ運営

 日々新たな情報を収集・分析し、議論を重ねさまざまなシナリオを想定することで、先見性を磨きリスク・リターンの最適化を図っています。特にマーケットの変動をプロアクティブに察知した大胆かつ機動的なオペレーションがSMBCグループの強みです。

 今後は、グローバルな低金利環境の継続やテクノロジーが進展する環境下、従来の先進国アセットを中心とした運用に加えて、新興国債券といった投資プロダクトの多様化やテクノロジーを活用した投資手法等、新たな収益源開拓にチャレンジしていきます。

市場環境の変化に応じた機動的なポートフォリオ運営 市場環境の変化に応じた機動的なポートフォリオ運営

重点戦略 2 重点戦略 2 市場性商品を通じた
ソリューション提供の強化

 お客さまのリスクヘッジニーズや運用ニーズにお応えすべく、商品ラインアップ拡充と国内外プロダクトセールス部隊の連携強化に努めていきます。

 多様化・高度化するお客さまのニーズに合わせた商品提供力の強化に加え、お客さまの商流やバランスシートに起因するリスクを踏まえたテーラーメイド型のソリューション提供にも注力します。また、これらをグローバルに連携・提供できる体制を作ることで、さらなる成長を目指します。

 加えて、電子取引が普及する中、プラットフォームの利便性やプライシング能力の向上が急務であり、そのための専門的なクオンツ人材の育成にも注力していきます。

海外セールス&トレーディング収益額

海外セールス&トレーディング収益額 海外セールス&トレーディング収益額

重点戦略 3 重点戦略 3 外貨調達力の強化

 定期的な外貨建債券の発行に加え、本邦初となるカバードボンドの発行、クロスカレンシーレポ*の取組等、投資家層の拡大と調達手段の多様化を図っています。また、良好な調達環境を捉え中長期の円投を増やす等、マーケット環境に応じた調達を行っています。

 引き続き、SMBCグループ全体の海外ビジネスを支えるべく安定的かつコストを意識した質の高い外貨調達を推進するとともに、国際金融規制にも対応した適切なバランスシートコントロールを実現していきます。

*国債等を担保とした外貨調達

調達手段の多様化

調達手段の多様化 調達手段の多様化

新型コロナウイルス感染症への対応

お客さまがタイミングを逃さずに安心してお取引できる体制を整備しています。具体的には、電子取引の積極的な活用により、場所を選ばずにお取引ができる環境の構築に努めているほか、社内でもスプリット・オペレーション体制を整備し、従業員を複数拠点に分散させる等の対応をとっています。特に資金繰りや市場性レートの提示等、お客さまへの影響が大きい業務に対し、優先的に人員を確保しています。

新型コロナウイルス感染症への対応 新型コロナウイルス感染症への対応