ファイナンス領域を超えて、資産活用を新たなステージへ。“モノ”の潜在力を引き出す革新的なプラットフォーム

assetforceとは、どのようなサービスですか？

大村 : assetforce は企業が保有するさまざまな資産の取得・調達から返却・廃棄まで、モノのライフサイクルをAIやIoTなどのデジタル技術を活用し、クラウド上で一元管理するサービスです。

当社はリースを中心とした事業を行っています。言うなれば日本有数の規模で“モノ”を所有し、お客さまに提供している企業です。そしてモノには、膨大な情報が付随しています。モノにまつわるさまざまな情報を収集・分析することで新たな価値を提供することを目指し、“モノ”と“ヒト”をデジタルで繋げるプラットフォーム、assetforce を開発しました。

福間 : assetforceにはお客さまがリースなどで調達した資産を上手に管理・活用していただけるように、ワークフロー、分析・レポート、帳票、AIやAR技術を活用したモバイルアプリなど、必要な機能がすべてオールインワンで詰まっています。

開発のきっかけと背景を教えてください。

藤原 : 私はSMFLキャピタルの前身である、GEキャピタルの頃からシステム開発に携わっています。GEキャピタルにおいてはGE流の業務改善の活動がベースあったことに加えて、当時からデジタルのビジネス活用に注力していたこともあり、現場の課題をデジタルの力で解決することに強みを持っていました。2019年にSMFLとSMFLキャピタルが経営統合されたあとも、その強みが受け継がれており、企業理念の1つとして「デジタル先進企業」を掲げ、全社を挙げてデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進しています。

そうしたなか、デジタル開発部門と営業・本社の社員が協働する「イノベーションプロジェクトチーム」（以下、イノベーションPT）が立ち上がり、まずは社内の業務プロセスのデジタル化に取り組みました。そして、そこで培った知見やノウハウをベースに、お客さまの資産管理のDXを実現するサービスの開発に着手したのがassetforceの始まりです。

大村 : SMFLキャピタルとの合併後、初めて藤原のデジタルチームの話を聞き、私が業務で感じていた課題を相談してみようと思いました。すると、藤原のチームが次々にアイデアを出してくれまして、なんと半年で、しかも当社での内製開発によって欲しいものがローンチされた。「これは、スゴイ人たちが仲間になったな……。」と思いました。当社でもデジタルの開発が主体的にできる、現場の課題に対するソリューションをすぐに形にできる、そのうえ改善もできるという、デジタル内製化の威力に我々も気がついたのです。

福間 : 開発に至るまでの背景を少し補足してお話ししますと、ビジョンを掲げたからといって、ある日突然、会社全体が「デジタル先進企業」になれるわけではなく、その実現に向けては3つのプロセスが必要でした。

始めに取り組んだのが①社内の業務効率化。次に②営業の生産性向上。ここまでのプロセスで、内製によるスピード感のあるデジタル開発が自社のビジネスに有用であるという認識が広がり、イノベーションPTに参画する社員も増えてきました。そのうえで、③デジタルのビジネス化に着手し、assetforceの事業アイデアが実行に移されました。①と②の下地があったからこそ、全社を挙げてのassetforceプロジェクトの推進が可能になっているのだと思います。

大村 : 私たちが接しているお客さまは、機械の納品から、そのあとの点検・メンテナンスまで、ライフサイクル全体を管理していく必要があります。リース会社はモノを所有してお客さまにお貸しするビジネスなので、個々のモノが持つストーリー、いつ、どこで、誰によって使われたのかという情報を掴むことができます。その情報は大きな宝なのではないか、と気づいたのです。私はリースビジネスを通じて常々、「お客さまの固定資産を有効活用するために、一連の流れを見える化できたら」と考えていたので、藤原をはじめとするデジタル開発室のメンバーが出してきたassetforceのアイデアは、まさに我々が求めていた「モノにまつわる情報を見える化」するものでした。

藤原 : モノが持つストーリーにテクノロジーをかけ合わせることで、新たな価値提供ができる。まさに、SMFLとSMFLキャピタルのDNAが融合してassetforceをリリースできたのだと思います。そういった意味で、営業・事務・本社部門の社員が協働する「イノベーションPT」は、SMFLのユニークさであり、強みだと思います。

どのような新しいデジタル技術が導入されていますか？

藤原 : assetforceには、AI-OCR（AIを搭載した光学文字認識）やAR（拡張現実）、などのデジタル技術を採用しています。これらの技術によって、レンタル商品に貼り付けてある伝票やラベルにスマートフォンをかざすだけで、その情報を読み取り、必要な情報やアラートを画面上に表示させることができます。また、当社が大きな知見をもっているRPA^※1は、発電所を管理しているお客さまの場合において、発電量のデータを取り込む際のデータの整形や加工の自動化に活用しています。こうした技術や知見は、スピード感をもって取り入れることが大事だと思っています。時代とともにお客さまの課題も変化していく。我々もそのスピードに合わせて進化する必要があります。

• ※1 RPA：ロボティック・プロセス・オートメーションの略。これまで人が対応してきた定型的な処理や作業を、処理手順をプログラミングされたロボットが、人に代わって自動的に実行する技術。SMFLでは100名弱の社員が「RPAアンバサダー」として活動し、RPAの活用によって年間20万時間以上の定型業務を削減している。

すでにご活用いただいているお客さまの反応や声は？

福間 : 導入いただいお客さまからは「倉庫から指定の品物を集めるピッキング作業のミスがゼロになった（レンタル業）」、「データ管理の業務が効率化されて、管理工数が削減できた（太陽光発電事業）」、「棚卸の準備や作業にかけていた時間を9割削減できた（中古機器販売業）」などの声が届いています。お客さまがお持ちの課題を、デジタル開発室やセールス担当と連携して、トライアルや実証の段階からスピーディに解消してきたことが、このようなお客さまの評価につながっていると思います。

大村 : 営業の現場では、多くのお客さまが固定資産や資産管理に経営的な課題を持たれているという声をお聞きします。その背景には、コンプライアンス的な側面からみた適正な会計処理、適切な産業廃棄物の処理、循環型社会への関心向上など、ここ数年で急激に高まった社会的な要請の高まりがあります。多くのお客さまが、こうした要請に応えていく必要に直面している。ここにassetforceが貢献できる役割があると感じています。