2025.06.18 金融経済教育セミナー公開

プロジェクト概要フェーズについて選考フロー FAQ お問い合わせ

エントリーについて

大学研究者支援プログラム

シャカカチ RISE PROJECT INNOVATION FOR FUTURE

挑戦する研究者と、
ともに未来を興す。

社会課題に挑み、知の力で
変革を起こそうとするあなたへ。

未知なる領域の探求は、挑戦の連続だ。
一歩進んだ日もあれば、
困難が立ちはだかる日もある。
それでもあなたが研究の歩みを止めないのは、
その挑戦こそが未来を変えると、
信じているからだろう。

私たちSMBCグループは、
あなたの研究が、あなたの知の探究が、
複雑化した社会に
幸せな成長をもたらす原動力になると信じている。

いま、「シャカカチ RISE PROJECT」が始動する。
私たちは、研究者一人ひとりの挑戦に届けたい。
あなたが研究に打ち込める資金を。
新しい仲間と出会うネットワークを。
生み出した知を世界へとつなぐ後押しを。
多彩な研究が社会に届き、
新たな価値が興るその瞬間まで。

知の力で、未来を興そう。
価値ある挑戦を、私たちとともに。

オフィシャルアンバサダー

公益財団法人京都大学iPS細胞研究財団理事長
京都大学iPS細胞研究所名誉所長・教授

山中伸弥

大阪大学名誉教授

小林傳司

大学研究者支援プログラム

プロジェクト概要

「シャカカチ RISE PROJECT」は、SMBCグループの経営方針である「社会的価値の創造」に資する取組み「シャカカチ」の一環として、大学等に所属する研究者の方を支援するプログラムです。三井住友銀行が提供する総額２億円規模の資金援助に加え、研究の事業化支援や、金融経済教育など、各人の抱える課題に応じたSMBCグループならではのサポートも行います。
本プログラムでは、研究を通じて社会的価値を創造する志を持ち、独創的な基礎研究や応用・実用化研究に挑戦されている研究者の方に、中長期的な時間軸で研究に集中できる環境を提供することで、社会課題の解決やイノベーションの創出に繋がることを目指します。

フェーズについて

応募

応募期間中、広く研究者の皆さまに役立つコンテンツ・イベントも予定しています。

選考

外部のアカデミア関係者も交え公正な審査を行います。

助成金受領

採択された方には、2026年4月以降に助成金を交付予定です。

各種支援

採択された方のニーズに応じたサポートを実施予定です。

選考フロー

エントリー

WEBにてエントリー受付を開始します。

書類審査

事務局・外部有識者による書類審査を行います。
審査通過の方にのみご連絡いたします。

面談

事務局による面談審査を行います。

最終選考

選考委員会で最終選考を行います。
通過者にのみ、採択通知をお送りいたします。

シャカカチ RISE PROJECT

オンライン説明会アーカイブ動画

「シャカカチ RISE PROJECT」への応募を検討する方々を対象に5/21（水）にオンライン説明会を開催いたしました。事務局より、本プロジェクトを立ち上げた背景や応募時の心構え、選考にあたっての想い、エントリー方法などをお伝えしておりますので、是非ご視聴ください。

シャカカチ RISE PROJECT

金融経済教育セミナー

研究者の収入源は多様で、一般的な企業の従業員とは異なり、人によっては納税や社会保険料の納付などを自身で行う必要があります。本セミナーでは、年金保険の現状や自助努力による資産形成、iDeCoとNISA、金利のある世界における投資のリスクとリターンについて解説します。

※セミナーは録画視聴型となります。登録不要で無料でご視聴いただけます。

よくあるご質問

応募概要に
ついて
応募フォームに
ついて
応募後に
ついて

応募概要について

応募規約に記載しておりますので、応募規約をよくお読みいただいた上で応募ください。
1名あたり年間最大500万円です。原則として4年間の支援となりますので、総支援金額は最大で2,000万円となります。
（応募内容や活動状況を踏まえてご相談は承ります。）
恐れ入りますが、民間の研究機関に所属している方は応募いただけません。
大学、大学共同利用機関、文科省の施設等機関のうち学術研究を行うもの、高等専門学校、文科省指定の研究機関に所属する研究者が対象です。
本プログラムの詳細な応募資格については、応募規約をご覧ください。
研究の事業化支援や金融経済教育等を想定していますが、詳細は未定です。
採択者の課題やニーズに応じて支援内容をご相談させていただきます。
2025年7月15日（火）までとなります。
一つの研究室から複数件応募いただくことは可能ですが、同じ研究内容で応募いただいた場合、1研究につき1人までの採択とします。
研究内容の社会的インパクト（社会課題解決や社会的価値の創造に向けてどれだけの影響をもたらすか）を第一の審査基準とし、加えて、研究内容の新規性や実現可能性、応募者の社会的価値の創造に向けたビジョン・意欲、困難を乗り越える力ややり抜く実行力・チャレンジ精神等の人物面を総合的に審査し判断します。
詳細については応募規約をご覧いただき、また、プログラム説明会にもご参加の上、本プログラムのコンセプトへのご理解を深めていただけますと幸いです。
既に採択されている助成事業の応募規約等をご自身でご確認いただき、本プログラムへの重複しての応募が問題ないと判明した場合には応募いただけます。
また、応募時に他の助成金・補助金・奨学金等の状況を記載してください。
応募者の口座に振り込む支援金は、課税対象となり確定申告が必要となる場合もございますので、税理士または然るべき専門家にご相談ください。
修士課程に在籍されている方は、原則として応募の対象外となります。
ただし、応募時点で博士課程での所属先が決定している場合には、応募いただけます。
なお、修士博士一貫課程に在籍されている方は応募可能です。
共同研究を実施されている場合でも、本プログラムの支援対象となります。
共同研究者の所属は問いませんが、民間企業と共同研究を実施している場合には、応募フォームの「共同研究を実施している民間企業名」の項目にその企業名を記載してください。
また、共同研究者が研究においてどのような役割を担うかを申請書(2)の中で簡潔に記載してください。
なお、共同研究を実施する場合でも、応募した方のみが支援金の支給対象となります。（共同研究者が同じ研究内容で応募された場合には、1研究につき1人までの採択といたします。）
翌年度以降のポストの保証がない方も応募いただけます。
翌年度の所属機関は2025年10月までに決定していることが望ましいですが、それ以降の決定となる場合には、個別にご相談させていただきます。
所属機関については、以下の方法により、応募時および選考プロセスの中でご状況をお知らせください。

＜応募時点で、翌年度の所属機関の変更は確実ながら、新しい所属機関が未決定の場合（博士課程最終年度や任期満了等）＞
応募フォームの以下項目は、下記のように記載してください。
・「所属機関の寄付金受付担当部署名」：2026年4月以降の所属先未定。○年○月頃に決定予定
・「所属機関の寄付金受付担当者氏名」：姓＝未定、名＝未定
・「所属機関の寄付金受付担当者電話番号（固定電話）」：0000000000
・「所属機関の寄付金受付担当者メールアドレス」：-
※本プログラム事務局からの一次審査通過の通知を受け取った場合には、翌年度の所属機関について改めてご相談ください。

＜応募時点で、翌年度の所属機関が変更となる可能性がある場合＞
応募フォームの上記項目には、応募時点の所属機関の情報を記載してください。
本プログラム事務局からの一次審査通過の通知を受け取った際に、翌年度の所属機関変更の可能性があればお申し出ください。（連絡がなかった場合には、応募時に記載いただいた情報で選考を進めさせていただきます。）
本プログラムでは、日本における社会課題の解決のみならず、国際的な社会課題の解決を目指す研究も支援の対象となり得ます。

応募フォームについて

顔写真付きの公的証明書もしくは、顔写真がない場合は2種類の証明書を提出ください（学生証は公的証明書ではないためご注意ください）。
運転免許証、健康保険証等、裏面にも何か記載のある書類は、表・裏両面を提出してください。
なお、マイナンバーカードのアップロードはご遠慮ください。
応募者の所属機関において、本プログラムによる支援金の振込先口座を管理されている部署・ご担当者名をご記載ください。支援金を応募者の所属機関へ振り込む場合、三井住友銀行より当該機関の職員の方へ連絡を取る可能性があるため、記載をお願いしています。
必要です。推薦状への所属機関代表者情報のご記入および捺印をお願いします。
ただし、応募時までに捺印できない場合には、ブランクのまま推薦状をアップロードいただき、2025年8月29日（金）までに別途本プログラム事務局までご提出ください。
「環境」「DE&I・人権」「貧困・格差」「少子高齢化」「日本の再成長」の5つです。
（参考）https://www.smfg.co.jp/sustainability/materiality/
主に応募者の生活費や研究費への支出、起業を志す応募者の場合には、事業化準備のための支出(※)を想定していますが、以下の用途への資金利用は禁止いたします。
・反社会的勢力等への利益の供与
・公序良俗に反する行為、またはその恐れのある行為への資金提供
・その他、主催者が本プログラムの趣旨に沿わない、不適切であると判断する行為への資金提供

※「事業化準備のための支出」とは、法人登記完了前に研究の事業化のためにかかる費用への支出を指します。原則として、法人登記完了後の企業の運転資金やその他の事業資金にはご利用いただけません。
応募可能です。応募時点では必ずしも三井住友銀行の口座を保有している必要はありませんが、採択後、応募者の口座への振込を実施する場合、振込先は応募者名義の三井住友銀行の口座に限定させていただきますので、審査の過程で口座開設をご案内いたします。
必須ではありません。所属機関の口座は記入任意です。応募時に所属機関の口座をご記入いただいていない場合、審査が進む中で個別にご相談させていただきます。
支援金を研究費として利用する場合、所属機関の規程等に基づき、研究費分を所属機関に振り込む可能性があります。その際、所属機関の口座情報を利用いたします。
応用研究の場合は社会実装・産業化部門へ、基礎研究の場合は基礎研究部門へエントリーしてください。
「キャリアチェンジの期間である（海外帰り、育休明け等）」、「ハイインパクトな成果を狙っているために研究費の確保が難航している」等、支援が必要な理由を記載してください。また、本プログラムの支援を最大限活かす意思が応募者本人にあり、また、支援を活用できる環境にあることも併せて記載してください。
e-Rad研究者番号を取得していることは、本プログラムの応募に係る必須要件ではございません。
そのため、応募時点でe-Rad研究者番号を取得していない研究者の方が、新たに取得いただく必要はございません。
お持ちでない場合、必須項目となっているためご不便をおかけし恐縮ではございますが、応募フォームの「応募者のe-Rad研究者番号」の項目には、「00000000」と入力の上ご応募いただけますと幸いです。
初年度の資金計画を記載して提出してください。採択された場合には、その後の3年間も毎年資金計画を提出していただきます。具体的な作成要領は、採択者へ個別にご連絡させていただきます。
支援金は、他の助成事業からの研究費等と組み合わせて使用することも可能ですが、それぞれの助成事業で定められたルールをご確認ください。
また、物品の購入後、所属機関において資産登録が必要な場合には、所属機関の定めるルールに従ってください。
なお、本プログラムの支援金は、支援期間開始前に発生した支払にはご利用いただけません。
応募フォームの「所属機関の所在地郵便番号」欄には「0000000」と記載し、「所属機関の所在地都道府県」欄は「東京都」を選択してください。
そのうえで、「所属機関の所在地市区町村」および「所属機関の所在地番地・建物名」欄を使用して実際の所在地情報を記載していただき、住所全体が判別できるようにしてください。
また、推薦状に関しては、捺印の代わりに所属機関代表者の方のサインを取得してください。

応募後について

各審査過程における通過者にのみご連絡します。一次審査の結果については、2025年11月頃、応募時にご入力いただいたメールアドレス宛に、本プログラム事務局よりご連絡させていただきます。また、本プログラムの採択者については、2026年2月頃に通知予定です。
応募時に記載いただいた研究に関する活動結果（含む収支報告）について、年1回を目途にご報告いただきます。また、別途インタビュー等も実施させていただき、その内容を当サイトでご紹介する可能性もございます。
必ずしも保証されません。本プログラムの対象となった後でも、研究を中断する場合や研究者としての活動を終了する場合には、翌年以降の支援を一時停止・中止することがあります。
また、応募者または応募者の所属機関において、反社会的勢力、犯罪、その他の公共性に反する行為、社会的妥当性を失する行為への支援金の使用が認められる場合等には、支援を取り消し、応募者および応募者の所属機関に対し既に交付した支援金の全部または一部の返還を求めることがあります。詳細は応募規約をご確認ください。
何か不測の事態があれば、速やかに本プログラム事務局までご連絡ください。
支援期間中に所属機関を異動する場合、本プログラム事務局までご連絡ください。なお、未使用の研究費が元に所属していた研究機関に残存していたとしても、異動先の研究機関に研究費を移管することはできません。（翌年度より異動先の研究機関に対して振込を実施します。）
参加を前提にご応募ください。研究活動の関係等、ご都合が合わない場合には、個別にご相談させていただきます。
現在検討中です。採択者へ個別にご相談させていただきます。
年1回、収支報告と活動報告、翌年度の資金計画を提出いただく予定です。詳細は採択者へ個別にご連絡させていただきます。
所属機関に支払われる支援金は、全額採択者にご利用いただくことを想定しています。
そのため、所属機関内で間接経費やオーバーヘッドの支払を免除する手続きを行ってください。
ただし、所属機関へ間接経費・オーバーヘッドを支払わないことが理由で応募が困難になる場合には、本プログラム事務局までご相談ください。
支援期間中に役職・肩書等が変わったとしても、研究機関に所属し研究を継続する場合には、支援を継続いたします。
ただし、支援期間中に起業された場合等で研究機関での研究職がなくなった際には、本プログラムの支援を終了させていただきます。
また、原則として応募の際に記載いただいた研究が支援対象となりますが、他の研究への支援継続可否については、ご相談の上判断させていただきます。
当初の研究の継続が困難であると判明した場合には、速やかに本プログラム事務局までご連絡ください。