コーポレートガバナンス

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政策保有株式について

SMBCグループではコーポレートガバナンス・コード原則1-4「いわゆる政策保有株式」について、「政策保有に関する方針」及び「政策保有株式に係る議決権行使基準」を策定し、公表しています。

1. 政策保有に関する方針

  1. (1)当社は、グローバルに活動する金融機関に求められる行動基準や国際的な規制への積極的な対応の一環として、当社グループの財務面での健全性維持のため、保有の合理性が認められる場合を除き、原則として、政策保有株式を保有いたしません。
  2. (2)保有の合理性が認められる場合とは、中長期的な視点も念頭において、保有に伴うリスクやコストと保有によるリターン等を適正に把握したうえで採算性を検証し、取引関係の維持・強化、資本・業務提携、再生支援などの保有のねらいも総合的に勘案して、当社グループの企業価値の向上に繋がると判断される場合を言います。
  3. (3)政策保有株式については、定期的に保有の合理性を検証し、合理性が認められる株式は保有いたしますが、合理性がないと判断される株式は、市場に与える影響や発行体の財務戦略など、様々な事情を考慮したうえで、売却いたします。

2. 政策保有株式に係る議決権行使について

当社の政策保有株式に係る議決権行使基準は次のとおりです。

  1. (1)原則として、全ての議案に対して議決権を行使いたします。
  2. (2)政策保有先の中長期的な企業価値向上の観点から、当該企業の経営状況も勘案し、議案ごとの賛否を判断いたします。
  3. (3)利益相反の発生が懸念される場合には、利益相反管理方針に従い、対応いたします。

また、政策保有株式の議決権が同基準に基づき適切に行使されていることを取締役会において確認しています。

3. 保有の合理性の検証について

当社が政策保有株式の採算性評価に用いる指標や検証結果は次のとおりです。

採算指標

採算性は、RARORA,RAROAの2つの指標を用いて検証しています。

  • RARORA(Risk Adjusted Return on Risk-weighted Asset)
    経費・信用コスト・株式保有コスト控除後利益 / 与信リスクアセット及び株式簿価リスクアセット
    ※ 規制強化に伴う株式のリスクアセット増加影響を勘案したRARORAも参考値として計測
  • RAROA(Risk Adjusted Return on Asset)
    経費・信用コスト・株式保有コスト控除後利益/与信額及び株式投資額

また、リスク資本対比の収益性(RAROC)も計測しますが、株価の変動によってリスク資本が増減するなど、運用指標としての安定性に課題があるため、当面は参考値として使用します。

検証結果

2016年度(2017年3月末時点保有先が対象)の政策保有株式の保有の合理性については、簿価残高の2割程度が採算基準未充足となり、今後の採算改善見込みや保有のねらい等を総合的に勘案した上で保有の合理性を検証し、検証結果を取締役会で確認しています。

なお、2017年度(2018年3月末時点保有先が対象)の検証結果は、2018年10月末目処に更新予定です。

4. 政策保有株式の削減計画について

当社は大幅な株価下落をもたらすストレス環境下においても、十分に金融仲介機能を発揮できる財務基盤を確保する観点から、株価変動リスクの縮減に継続的に取り組み、政策保有株式残高の普通株式等Tier1資本(CET1)に対する比率(※)について、G-SIFIsに相応しいレベルの実現を目指してまいります。

  • (※)連結ベース 国内上場株式簿価/CET1
    (バーゼルV完全実施基準・その他有価証券評価差額金を除くベース)

具体的には、2015年9月末を起点に、まずは5年程度で28%から14%までの半減に目処をつけるべく、残高削減に取り組んでいます。

株式持ち合いが、長らく国内の金融取引慣行として根付いてきた経緯等を踏まえ、政策保有株式の削減は、お客さまのご理解を得ながら丁寧に進めてまいります。

政策保有株式の推移及び削減計画(SMFG連結)