貧困・格差

日本では、7人に1人の子どもが相対的貧困状態にあるといわれています。親の経済的状況により、子どもは学習や体験の機会を失い、将来その子どももまた貧困に陥るという貧困が世代を超えて連鎖しています。SMBCグループではこの負の連鎖を断ち切るという使命のもと、教育の格差解消を通じた支援を行っています。

チャンス・フォー・チルドレンと連携し、「SMBC グループ・スタディクーポン」事業への支援として 3年にわたり 3 億円の提供を行います。
このほか、同団体への人材派遣を通じた事業の企画・運営支援、社員による金融経済教育プログラムの提供や、ボランティア・プロボノ等を通じ、将来を担う子どもたちの可能性を広げる支援を行ってまいります。

児童養護施設の子どもたちに公文式教育を提供するとともに、SMBC グループでは、社員のボランティアによる金融経済教育を通じた将来の自立支援、学習に必要となるタブレットの提供、大学進学を希望している子どもに対する受験費用の一部を支援いたします。

SMBCグループは、銀行口座を持たない個人や金融サービスを受けにくい事業体へ金融商品・サービスの提供を拡大すべく、フィナンシャルインクルージョンの促進に積極的に取り組んでいます。例えば、インドネシアのように口座を持たない人口が比較的多い国において、BTPN（SMBC92.43％出資）、BTPNシャリア（BTPN70％出資）を通じて、様々な取り組みを行っています。
主な活動としては、中小規模事業体等へのファイナンスの提供、口座を持たないマス層への金融アプローチの拡大、モバイルバンキングやエージェントバンキングなどの銀行支店が不要な金融サービスの推進、低所得層への金融経済教育の提供などを行っています。

BTPNは、中小規模事業セクターの発展へ注力してきました。金融面では、BTPNは中小規模事業体などへのファイナンスを通じて健全な社会的ポートフォリオの構築をしています。2022年度末の時点で、中小規模事業体セクター向けの与信総額は6.0兆インドネシアルピアと、BTPNの貸付ポートフォリオの4.1％を占めています。
金融以外にも、BTPNは中小規模事業体のお客さまに対してマーケットへのアクセシビリティの提供を目的としたトレーニングプログラムを用意しています。2022年において、オンラインチャネルでは、デジタルバンキングなどのビジネストレンドと事業成長のノウハウを中心に年間1,209件の情報提供し、オフラインチャネルでは、中小規模事業の運営に知見の深い専門家と直接な交流が図れるセミナーを全国で年間21回開催し、1,877名のお客様にご参加いただきました。

BTPNシャリアは、イスラム金融の教義に則った「シャリアバンク」として、インドネシアで唯一農村部の個人のお客さまに焦点を当てたシャリアバンクであり、特に農村部の内職等の家業を営む女性にフォーカスしています。
BTPNシャリアでは、お客さまが来訪する一般的な銀行の支店とは異なり、銀行員がお客さま宛に訪問します。地域担当者が2週間に一度、地域コミュニティへ足を運び、入出金取引・預金の集金や融資の実行・返済を現金ベースで行っています。資金取引は10～25人前後のグループのお客さまの目の前で実施され、お客さまの共同責任意識の醸成に繋がっております。

BTPNシャリアは、上記現金ベースの業態のほかに、モバイルバンキングやエージェントバンキングを通じた金融サービスも提供しております。お客さまは携帯電話、または携帯電話をお持ちでないお客さま場合はBTPNシャリアのエージェントを通して、電話料金などの請求書の支払い、現金の預け入れや引き出し・送金などの資金取引を行うことができます。
このサービスによって、BTPNシャリアはインドネシアの開拓されていない農村部、もしくは遠隔地などへの金融アクセシビリティの提供を行っています。
2022年度末時点で、BTPNシャリアは253,000のコミュニティにおいて、約600万人のお客さまとお取引をしております。

BTPNとBTPNシャリアでは、「Daya」（インドネシア語で「エンパワーメント」の意味）という名義の元、お客さまのみならず、インドネシアという国全体の幸福向上を目的とした幅広いCSRプログラムを展開しています。国民の金融リテラシーを強化し、金融アクセスの基盤を形成することは、Dayaプログラムの大きな柱の一つです。ほかにも健康・福祉、起業家精神やビジネスに必要な基礎知識の普及を目的とした活動を行っています。
BTPNは外部の専門家や専門機関と協働し、金融教育セミナーを、顧客に限定しない形でオンライン・オフライン両方の手段を用いて提供するなど、より幅広いコミュニティへ行き渡らせるような取り組みを行っております。2022年度は、67回セミナーを開催し917名の方に実地参加頂いたほか、デジタル配信情報は55万人の閲覧者に閲覧いただきました。
BTPNシャリアはお客さまに対し、貯蓄と投資に関する基礎知識や事業に係る資金繰りの管理方法などの情報提供を、地域担当者との隔週面談を通して行っております。このように、日々の業務を通して、地域に根付いた金融リテラシーの形成に貢献しています。

Dayaプログラムの一環として、BTPNは “www.daya.id” という情報提供・意見交流サイトを立ち上げました。ここでは、誰でも、いつでも、どこからでも無料で利用することができ、起業力向上プログラムや健康的なライフスタイルのアドバイスにアクセスすることが可能です。Daya.idは経験豊富な事業分野・健康分野の専門家とパートナーシップを結び信頼性のあるコンテンツを提供しております。2022年度においては、168万人の方に利用いただいており、その内107,053人の方にご登録をいただいています。

また、Daya.idは、主に小規模事業体を運営されている方向けに、レベル別のオンラインカリキュラムを提供しており、事業運営能力向上の手助けをしています。

BTPNは、軍人年金の取扱金融機関として創業以来、年金受給者向けサービスに焦点を当ててきました。セカンドライフ・セカンドキャリアの形成に向けての資金需要はあるが、年齢的に通常の融資を受けにくい年金受給者向けに最大5億インドネシアルピア、最長150か月の高齢者でも使いやすいクレジットファシリティを提供しています。

また、金融支援とワンストップの形で、退職前のオリエンテーションプログラム、退職後の小規模ビジネス起業ワークショップ、年金受け取りの来店時に医師への健康に関する相談を無料で行えるサービスなどを提供しています。これらの取り組みにより、年金受給者がより活発な、自立した「第二の人生」を送ることができるよう、支援しています。

三井住友ファイナンス&リースは日本総合研究所と共同で、SDGs達成に貢献できるSDGsリース『みらい2030®』の取り扱いを開始しました。『みらい2030®』（ミライニーマルサンマル）には、リース料の一部を三井住友ファイナンス&リースがSDGs達成に資する公益財団法人またはNPO法人に寄付する「SDGsリース『みらい2030®』（寄付型）」と再生可能エネルギーや省エネルギー関連の設備を対象とし、設備導入効果やお客さまのSDGsへの取組状況などの日本総合研究所による評価書がセットされた「SDGsリース『みらい2030®』（評価型）」の2種類をご用意しています。

また、2021年6月には横浜市が推進するSDGs未来都市の実現に向けた取り組みを推進するため、「横浜版 SDGs リース『みらい2030®』（寄付型）」の取り扱いも開始しました。地方公共団体と連携した SDGs 達成に貢献できるリース取引は国内で初めてとなり、2020年度に横浜市、ヨコハマSDGsデザインセンター、三井住友銀行、日本総合研究所が連携して制度設計を行った、横浜市 SDGs 認証制度"Y-SDGs"（※）のさらなる普及・促進を目的としています。