三井住友カード

三井住友カード

2021年3月31日時点

(写真)三井住友カード本社が入居するSMBC豊洲ビルの外観

日本のクレジットカード業界を牽引する総合決済事業者。子会社のSMBCファイナンスサービスとの一体運営により、業界トッププレーヤーとして、「日本のキャッシュレスをリードする」ことを目指している。

会社情報

商号 三井住友カード株式会社
事業内容 クレジットカード業務
本社所在地 東京本社(2021年4月移転)
東京都江東区豊洲2-2-31
大阪本社
大阪市中央区今橋4-5-15
代表者 大西 幸彦
従業員数 2,601名
Webサイト 三井住友カード株式会社
財務情報
財務情報

沿革

三井住友カードの歴史を遡ると、1967年12月に住友銀行の関係会社として設立された「株式会社住友クレジットサービス」にたどり着く。同社は、バンク・オブ・アメリカとの提携により、「バンクアメリカード」(現Visa)の発行を開始した。

(写真)住友クレジットサービスが開業した当時の国内カードの券面
開業時の国内カード

1980年5月には、住友クレジットサービスが独占的に保有していたVisaの商標使用権・使用許可権を放棄し、ビザ・ジャパン(現VJA)を設立。Visaグループを国内で増やすことにより、市場開拓とシェア拡大を目指した。

その後、日本初の国内外共通Visaカードの発行(1980年2月)、ポイントサービス「住友ワールドプレゼント」の開始(1982年3月)、マスターカードの取扱開始(1989年4月)、リボルビング払いの取扱開始(1992年10月)、インターネット総合サービス「Vp@ssClub」(現Vpass)の開始(1998年8月)などにより、順調に業容を拡大した。

一方、さくら銀行系のクレジットカード会社4社(「株式会社三井カードサービス」「株式会社三銀クレジット」「太陽神戸カードサービス株式会社」「太陽神戸クレジットサービス株式会社」)は、1983年2月または3月に設立された会社。太陽神戸三井銀行の誕生を受けて、1年後の1991年4月に4社が合併して「太陽神戸三井カード株式会社」となり、さらに親会社がさくら銀行に改称した1992年4月に、「さくらカード株式会社」に名称を変更した。

2001年4月、三井住友銀行が誕生したことに伴い、住友クレジットサービスは「三井住友カード株式会社」に改称。また2001年7月には、さくらカードが発行していたクレジットカードのうち、VISAカードとマスターカードを取り扱っていた部門が、事業分割により三井住友カードと統合した。

(写真)住友クレジットサービスから三井住友カードに社名変更した際のポスター
社名変更のポスター

三井住友カードは、その後、SMBCグループのカードビジネスにおける中核会社として、戦略に応じて組織の再編を重ねてきた。三井住友フィナンシャルグループ(当社)設立に伴い、2003年2月に当社100%子会社となった三井住友カードは、NTTドコモとSMBCグループの業務・資本提携に基づき、2005年7月に当社66%・NTTドコモ34%出資に変更(NTTドコモの持ち分は2019年4月に当社が買い戻し)。その後、当社持ち分のSMFGカード&クレジットへの譲渡(2008年12月)、三井住友カードとSMFGカード&クレジットの合併、セディナの子会社化(以上2件とも2019年4月)などを経て、現在に至っている。

三井住友カードとなってからの主な戦略・サービスとしては、NTTドコモとの提携に基づく電子マネー「iD」(注1)の取扱開始(2005年12月)、中国銀聯との業務提携に基づく銀聯カードの決済サービス開始(2005年12月)、米国スクエア(Square, Inc.)との戦略的業務提携(2013年5月)、Visaデビットカード「SMBCデビット」の発行(2016年10月)などがある。

2019年10月には、事業者向け決済プラットフォーム「stera(ステラ)」を打ち出し、データ分析支援サービス「Custella(カステラ)」の運用を開始。着実に業界トップクラスの地位を築いている。