三井住友ファイナンス&リース

三井住友ファイナンス＆リースの源流は、1963年2月に住友商事の不動産部門の関係会社として設立された「東西興業株式会社」と1968年9月に住友銀行の関係会社として設立された「総合リース株式会社」に遡る。東西興業は1968年5月に「住商リース興産株式会社」に商号を変更しリース事業を開始、1969年10月に「住商リース株式会社」に改称した。一方、総合リースは1982年10月に「住銀総合リース株式会社」、1986年2月に「住銀リース株式会社」に改称した。住銀リースは三井住友銀行の発足に伴い、2001年5月に「さくらリース株式会社」(注1)の全株式を取得し子会社化した。その直後の2001年9月には「三井住友銀リース株式会社」と改称し、2003年10月にさくらリースと合併した。

2006年10月、三井住友銀リースは、住商リースとの合併を公表した。同じリース業といえども、商社系と銀行系とではカラーやカルチャーが大きく異なっていたため、同業他社だけでなく、両社社員にとっても予想外の大型合併であった。本合併を通じ、銀行系リースの「財務」を切り口としたノウハウと、商社系リースの「モノ」や「商流」を切り口としたノウハウを結集・融合し、従来型のリースにとどまらない取扱商品の多様化、差別化、高付加価値化を推進することにより、高度化するマーケットニーズに的確に応えられるハイクオリティなリース会社を目指すこととした。

合併公表後の2006年11月、両社から選ばれたメンバーにより合併準備室が設置され、業務用語等、様々なルールの統一をはじめとする十分な準備が進められ、2007年10月、住商リースと三井住友銀リースは住商リースを存続会社として合併し、「三井住友ファイナンス＆リース株式会社」と改称した（出資比率：三井住友フィナンシャルグループ＜当社＞55％、住友商事45％）(注2)。社名に「ファイナンス」を加えたのは、業務内容をリースに限定せず、幅広い事業を行っていくことを表現したためである。

2010年代に入ると、世界金融危機の影響や超低金利の長期化等を背景に、リース業界の再編が進展した。三井住友ファイナンス＆リースの一段の成長につながったのが2012年6月のRoyal Bank of Scotland Group(注3)傘下の航空機リース事業の買収および2016年4月の日本GEのリース事業の買収であった。

また、当社と住友商事は2018年11月、三井住友ファイナンス＆リースに対する出資比率を再度変更し、それぞれ50％とした。これにより、三井住友ファイナンス＆リースは当社の連結子会社から外れ、持分法適用会社となった。当社と住友商事は対等出資会社として、事業協力体制をより一層深化させ、戦略的共同事業である総合リース事業の抜本的な競争力の向上と持続的な成長を図っていくこととしている。