中期経営計画 2023-2025

Plan for Fulfilled Growth

SMBCグループのビジョン

最高の信頼を通じて、
お客さま・社会とともに発展する
グローバルソリューション
プロバイダー

関連資料
ダウンロード

基本方針

質の伴った成長
を実現

・社会的価値の創造 「幸せな成長」への貢献 ・経済的価値の追求 Transformation&Growth ・経営基盤の格段の強化 Quality builds Trust

1社会的価値の創造:「幸せな成長」への貢献

近年、世界的な流れとして経済活動が優先され、社会的価値の創造が疎かにされてきたことで、環境問題や人権、貧困・格差等の社会課題が顕在化し、こうした喫緊の課題の解決に向けた取組が企業経営の大きなテーマとなっており、足許では、社会的価値の創造が、企業にとっての競争の前提になっております。また、わが国では、少子高齢化が進み、低成長が続いていることから、日本の再成長に対する企業の貢献もますます重要になっています。

本中期経営計画のスタートにあわせ、「環境」「DE&I・人権」「貧困・格差」「少子高齢化」「日本の再成長」の 5 点を、SMBC グループとして主体的に取り組むべき重点課題として定めました。これらの重点課題に対応して、グループを挙げてこれまでの活動を更に拡大させ、社会的価値を創造し、これを社会への還元に向けていくことで、経済の成長に加え、社会全体や人々が持続的に豊かになるよう、「幸せな成長」に貢献していく方針です。また、今後、従業員一人ひとりが重点課題に主体的に取り組むことを通じて働きがいを感じられるよう、社会的価値の創造に向けた参画意識をより一層高めてまいります。

「幸せな成長」の時代 経済の成長とともに、社会課題が解決に向かい、そこに生きる人々が幸福を感じられる時代

新たな重点課題の基本的な考え方と「10のゴール」

重点課題 対応の考え方 ゴール
環境
  • グリーンな世界の実現に向け、自社での取組はもちろんのこと、経済の血液を供給するグローバル金融機関として、脱炭素化やネイチャーポジティブ実現に向けたお客さまの取組を支援します。
  1. ①トランジションの支援を通じた脱炭素社会の実現
  2. ②自然資本の保全・回復への貢献
DE&I

人権
  • 人財は金融機関の大切な資産です。勤勉で意欲的な社員が、新たな社会的価値の創造に挑戦する好循環を構築します。
  • 様々な地域・産業と繋がる結節点として、自社・お客さまの人権尊重への取組を推進します。
  1. ⓷従業員が働きがいを感じる職場の実現
  2. ④サプライチェーン全体における人権の尊重
貧困

格差
  • 日本やアジアにおいて、次世代を担う子どもたちへ教育・挑戦の機会を提供するなど、貧困・格差の解消に向けて取り組みます。
  1. ⑤次世代への貧困・格差の連鎖を断つ
  2. ⑥新興国における金融包摂への貢献
少子
高齢化
  • 高度な金融・非金融ソリューションの提供や、誰でも利用可能なデジタルインフラの構築を通じ、全世代の安定した資産形成を実現します。
  1. ⑦人生100年時代への不安解消
  2. ⑧人口減少社会を支える利便性の高い基盤の構築
日本の
再成長
  • 時代の変化を捉えつつ、金融機能を最大限発揮し、お客さまのビジネスモデル変革を支援、あるいは新たな産業育成を牽引することで、日本の再成長に貢献します。
  1. ⑨企業のビジネスモデル変革支援
  2. ⑩イノベーション創出・新たな産業の育成

2経済的価値の追求:Transformation & Growth

  ポイント 7つの重点
戦略領域
Transformation不断の
ビジネスモデル
改革
Growth重点領域における
フランチャイズ
確立
  1. 金利上昇も
    見据えた
    国内
    ビジネス
    改革
  2. アセット
    依存
    ビジネス
    からの
    脱却
  3. 成長性を
    踏まえた
    グローバル
    ポート
    フォリオ
    の構築
  1. ①デジタルを
    軸にした
    リテールビジネス
    構築
  2. ②決済ビジネスの
    強化
  3. ③デジタルも活用
    した法人ビジネス
    高度化
  4. ④投資家ビジネスの
    拡大
  5. ⑤グローバルCIB・
    グローバルS&Tの
    強化
  6. ⑥米国事業の拡大・
    深化
  7. ⑦マルチ
    フランチャイズ
    戦略での成長実現

3経営基盤の格段の強化:Quality builds Trust

  1. ガバナンス・コンプライアンスの質の向上
  2. 人的資本経営の推進
  3. 積極投資によるITインフラの増強
  4. リスク分析力・リスクコントロール力の向上

財務目標

次期中期経営計画で
ボトムライン収益1兆円以上を前提に、
新中期経営計画の目標を設定

25年度目標

  • ROCET1
    9.5%以上
  • ベース経費
    22年度実績比削減
  • 普通株式等Tier1比率
    10% 程度

資本政策

配当を基本に、
機動的な自己株取得も実施

株主還元

配当

  • 累進的配当・配当性向40%
  • ボトムライン成長を通じて累進的配当を実現

自己株取得

  • 機動的に実施

CET1比率目標:10%程度

健全性
  • 規制や環境の変化により必要な場合は資本を蓄積

ビジネスモデル改革と
重点領域への資源投入

成長投資

オーガニック

  • 低採算アセットを削減しつつ、成長分野に投入

インオーガニック

  • 機会を捉えて資本を投入
  • 過去投資案件のダイベストメント
質の伴った成長の実現 ROCET1目標 9.5%以上