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三井住友フィナンシャルグループ

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SMBC GROUP REPORT 2020 グローバル事業部門

執行役副社長 グローバル事業部門長 大島 眞彦 執行役副社長 グローバル事業部門長 大島 眞彦

世界的に強みを有するプロダクト・サービスや
グローバルネットワークを切り口に、
国内外のお客さまの国際的な事業展開を
グループ一体でサポートしています。

執行役副社長 グローバル事業部門長 大島 眞彦

 前中期経営計画では、米中貿易摩擦やBrexit等、厳しい事業環境下ながら各主要施策を推進し、業務粗利益・業務純益ともに増収トレンドを堅持しました。具体的には、三井住友銀行とSMBC日興証券の連携を一段と高めたほか、資産回転型ビジネスを推進し、航空機リース、プロジェクトファイナンス等の強みを有するプロダクトの拡充に取り組み、着実に成果を積み上げました。

 新中期経営計画では、お客さまの中核ニーズに対して、グループの「強み」を活かし最適なソリューションを提供することで、グローバル金融グループとしてお客さまとともに成長することを目指します。

 そのため、海外証券ビジネス拡大やサステナブルファイナンスを含めたプロダクトの競争力をさらに向上させ、これまでに築いたSMBCグループ独自の「強み」と組み合わせることで、お客さまの経営課題および社会課題へ最適なソリューションを提供します。これにより、お客さまからの信頼を高め、取引地位の向上や取引複合化を加速させ、収益性・効率性を高め、バランスシート拡大に過度に依存しないビジネスモデルへの転換を目指します。

 同時に、アジアをはじめとした成長領域拡大による収益力強化に注力します。マルチフランチャイズ戦略を展開することでアジアの成長を取り込むと同時に、将来の新たなビジネスプラットフォームの獲得を企図した買収等、成長機会を積極的に追求していきます。

 こうした取組を通じて、グループ各社および出資先の収益力強化やシナジー実現に取り組み、グループの総合力を高めます。加えてガバナンス態勢の強化、徹底的な運営体制の効率化、安定的な外貨調達等、持続的成長を支えるビジネス基盤の強化にも取り組んでいきます。

連結業務純益に占める割合

連結業務純益に占める割合 連結業務純益に占める割合

重点戦略 1 重点戦略 1 収益性の向上に向けた取組

 銀行業務と証券業務を融合したCIBビジネスの高度化に取り組みます。具体的には、プロダクトやセクター知見、グローバルネットワーク等の強みを最大限活かし、グループ一体でのソリューション提供態勢を強化します。また、お客さまの経営課題や気候変動等の社会課題に対し、サステナブルファイナンスやM&Aアドバイザリー、決済等のソリューションでお応えし、複合的な取引関係を構築します。

 加えて、投資家のお客さまのニーズを起点とした資産回転型ビジネスの強化や、採算目線の厳格化により資本・資産両面からアセットの効率性を高めることで、バランスシートを大きく拡大することなく、収益性の向上に取り組みます。

収益性の向上に向けた取組 収益性の向上に向けた取組

重点戦略 2 重点戦略 2 アジアをはじめとした成長領域
・新ビジネス領域拡大への取組

 成長領域を拡大するため、アジアをはじめとした新たなビジネス領域への取組に注力します。

 インドネシアでは、BTPNを中核とした事業基盤強化・金融フランチャイズの展開を進めます。デジタルバンキングを強化することに加え、グループ各社との協働を通じて法人中間層の開拓を図り、中長期的な成長基盤の拡充を図ります。加えて、アジアの成長を取り込むため、インド・フィリピン・ベトナム等におけるビジネス拡大やアジアにおけるデジタル案件への取組も進めます。

 また、アセットマネジメント等の新たな成長領域となるビジネスプラットフォームの獲得にも注力します。

インドネシアにおける粗利益

インドネシアにおける粗利益 インドネシアにおける粗利益

重点戦略 3 重点戦略 3 グローバルバンクに
ふさわしい経営基盤の確立

 マーケットの変調や地政学リスク、当局要求水準の高まり等環境変化が速い中、グローバルに複雑化する業務を支えるため、ガバナンス・リスク管理体制に優先的にリソースを投入して強化します。

 こういった重点分野への投入リソースを確保し、さらに新規ビジネスへの投資余力を捻出するため、ビジネス推進体制の見直しや事務の集約等を通じて、徹底的な効率化を図ります。
加えて、海外ビジネスの持続的な成長を支える外貨調達では、コストと安定性にこだわり、粘着性の高い事業法人の預金獲得を含め、調達の質の向上・ソースの多様化に取り組みます。

グローバルバンクにふさわしい経営基盤の確立 グローバルバンクにふさわしい経営基盤の確立

新型コロナウイルス感染症への対応

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたお客さまの資金繰り支援、および感染拡大防止事業を営むお客さまの事業資金支援を目的に、新型コロナウイルス対策ファンドを設定し、優遇レートで貸出を行っています。加えて、新興国における医療・教育体制の充実に対する貢献活動の一環として、日本ユニセフ協会等の公共性の高い団体に寄付を行い、医療体制の整備やワクチン開発等に貢献しています。
また、海外ではロックダウン等の厳しい業務環境下でも金融サービスニーズにしっかりと応えるため、グローバルに業務レベルを維持し、お客さまの経済活動をサポートしています。

新型コロナウイルス感染症への対応 新型コロナウイルス感染症への対応